レイバーネット日本

新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い仕事を失ったり、家賃を払えなくなったり、大学に通えることができなくなったりする状況を踏まえ、反貧困ネットワークなど、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体により3月24日に急遽結成されました。参加団体が取り組んでいる電話ダイヤルや路上相談会などでは、既に悲痛な声が寄せられています。以下の団体で、相談活動が始まっています。・自立生活サポートセンターもやい（生活相談・支援事業）・生活保護対策全国会議（生活保護）・つくろい東京ファンド（住宅支援）・住まいの貧困に取り組むネットワーク（住宅支援）・首都圏青年ユニオン（労働相談）・女性ユニオン東京（労働相談）・POSSE（労働相談）・非正規労働者の権利実現全国会議（非正規労働者支援）・奨学金問題対策全国会議（奨学金問題）。8日にはホームページも開設されました。続き・緊急アクションHP

パリ監禁日誌６〜「外出禁止を守らない人たち」が槍玉にあげられる

マスクや検査について、マクロンと政府の言うことが大きく変わった。欠乏を隠すために「必要ない」と主張したのが明らかになったが、そうした過ちと責任、そしてコロナ感染状況の深刻さから人々の目を逸らすために、「外出禁止を守らない人たち」が槍玉にあげられる。●4月7日（火）22日目、ロックダウン４週目に入る。今日は、アジアの台湾や韓国にならってフランスでもスマホによるジオロケーションを政府がやるつもりだとか、パリ市がパリ警視庁と共に、ジョギングなどスポーツを10時〜19時禁止する条例を明日8日から施行、などという報道が大きくとりあげられた。ジオロケーションについてはむろんブーイングで、マクロンの与党内でさえとんでもないと反対の声が上がっている。外出のさらなる規制については、「例外的外出」の証明書に「個人のスポーツ・身体運動、散歩、ペットの散歩のために1日1時間以内、自宅から半径１キロ以内の短い移動」という項目がある。なにしろ、これほど細かく自由を制限されるのは前代未聞のことだ。（飛幡祐規）全文　＊写真＝「働かなくてはならない公共部門と不安定雇用の人々に感謝と支援。ロックダウン後のデモで会おう」

病院とベッドを減らすな！〜新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名

日本全国で「新型コロナウイルス」の感染が拡大しています。まさに緊急事態です。にわかには信じがたいことですが、そんな状況の中で、政府は公立・公的病院を再編・統合して、病院の数を減らそうとしています。なんと再編・統合する病院には補助金を出すというのです（2020年度予算で200億円以上を計上）。政府は受け入れ患者数を増やすためにベッドを空けるよう病院に要請しつつ、実は同時に減らすことに力を注ごうとしているのです。しかも、税金を使って。私たちはこの衝撃的な事実を皆さんにお知らせし、政府に政策を撤回させるために、この署名を立ち上げました。署名が求めるのは、地域住民・患者さんの命と健康を守るため、『公立・公的病院の再編・統合はただちに撤回して、地域医療を拡充し、病床と医療従事者を増やしてください』ということです。（署名「よびかけ」より）続き

映画文化を守るために〜Tシャツを着て関西のミニシアターを応援しよう！

「映画館が好きだ」と言ってくださるみなさまへ。現在、全国で猛威を振るうコロナウイルスの影響で、京阪神の各映画館もこれまでにないほど動員が激減、すでに経営が危機的状況に陥っています。今後も被害が拡大していくことが予想され、この状態が何ヶ月も続くと資本力を持たない小さな映画館は次々と閉館に追い込まれてしまうことは想像に難くありません。こんなに素晴らしい映画を上映しているのに、お客さまに「観に来てほしい」と言えない鬱々とした感情と、すっからかんの場内。先の番組編成もままならず、停滞していく毎日。先の見えない不安な日々の中、「映画館には行けないけれど、何かできないか」というお声をたくさんいただきました。そんな声に背中を押されるように、私たちは映画館を守るためのひとつの策として支援Tシャツの販売を企画しました。このTシャツは京都みなみ会館の吉田館長がデザインをしてくれました。シンプルでどの世代も着やすく、力強い意志を感じられるデザインです。（「応援Tシャツ」HPより）続き・「Tシャツ」申込み

「1世帯に一律30万円というのはウソ」～新宿アルタ前で訴える

４月５日新宿で、＜安倍内閣による「緊急事態宣言」発動反対の緊急行動＞がありました。以下はフリーター全般労組の方の発言です。……なんと最近、世の中では「早く緊急事態宣言を出せばいいのに」という声がふつうに聞かれる。安倍政権が緊急事態宣言によってどんな危険な行為に出るか、わかりません。この土日、街では多くの店が閉店していて、そこで働いている人の多くは収入を大きく減らしています。その人々への現金支給の方が超・重要なのに、審査のすえ一部の人に30万円とか、セックスワーカーやヤクザは排除とか、まったくおかしい。安倍首相は４月3日に現金30万円の給付を発表したが、騙されてはならない。対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した（5割減との報道）場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。1世帯に一律30万円というのはウソ。これに該当するのは1000万世帯程度。全体のごく一部。一見大胆なようにみえて、いつもの「出し渋り」だ。（渡部通信）全文・4/7緊急行動

おなかがすいて動けません～「新型コロナウイルス関連」労働相談報告

1、女性パート。おなかがすいて動けません…会社からコロナを理由に「休め」と言われ、この2ヶ月間働いていません。今はお金もなく食べ物もありません。水しか飲んでいません。おなかがすいて動けません。2、派遣切りで解雇され、寮も出なければいけない…1年毎の契約派遣社員で10年近く働いている派遣先の会社からコロナを理由に解雇されました。派遣先会社の寮にいますが、ここも出ないといけないと言われています。3、競馬場の仕事が一ヶ月で4日だけ…競馬場の下請け会社で働く者です。社員全員が一ヶ月間で4日しか仕事がなく、後は自宅待機させられています。しかも賃金は4日分しか支払ってくれません。社員全員どうしてこれで暮らせますか。4、パートに休業命令。賃金補償を求めたい…行政の地域センターで働くパートです。新型コロナウイルスを理由にセンターが長期間の閉鎖となり、「その間は仕事が無い」と言われ働きに行けていません。このような場合、賃金補償が請求できると思うのですが、可能でしょうか。（労働相談センター）続き

「竹信三恵子の信じられないホントの話」がスタート～「集団催眠」を解くネット番組

ジャーナリスト竹信三恵子さん（写真）のネット番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」が4月からスタートした。4月2日配信の第一回では「ヘイトの後に警察が来た～関西生コン事件」と題して関西生コン弾圧事件を取り上げている。放送媒体は、2017年4月から本格始動したネット放送局「デモクラシータイムス」で、政治・経済・憲法・原発問題などをテーマに山田厚史（代表）、田岡俊次、荻原博子、早野透、佐高信、山岡淳一郎、池田香代子などの知識人が発信している。竹信さんは新番組の冒頭でこう語りかける。「『働き方改革』でよくなったと思っている人が多いと思う。でも実際、現場をみるととんでもない信じられないような『働く権利』の侵害が起きています。みなさん『働き方改革』という集団催眠にかかっていませんか。その催眠を解くためにこの番組では、現場からゲストを呼んで本当になにか起こっているかを伝えたいと思います」。（M）続き・放送番組（35分）・関西生コン弾圧事件ニュース28号（pdf）

文化、演劇はコロナであきらめられない～青年劇場代表・福島明夫さんに聴く

福島さんは切り出した。「２月２６日、安倍首相が大規模イベントの自粛を言い出したことから動き出しました」。福島さんは、自身が代表を務める青年劇場だけでなく、文化活動全般で大変な事態が進行していることを話した。まさに文化破壊の危機である。以下は、福島さんから紹介された資料からの抜粋である。・日本オーケストラ連盟：２００公演以上のコンサートが中止あるいは延期に追い込まれている。金額にして約８億円の被害が出ている。この状態が続けば近い時期に１０億円を超えてくることが予想される。（３月１４日）・一般財団法人クラシック音楽事業協会：中止または延期した公演による被害額は、２４億円を超えると推定される。（３月１６日）・公益財団法人日本演劇興行協会：中止期間が２月２６日～３月１０日に加え５日間伸びたことにより中止公演回数が１５１ステージから２３６ステージと８５ステージの増加。想定損失は、２１億から３２億８千万と１１億８千万増加している。（湯本雅典）続き・動画（18分30秒）

「社会なるものは存在するのです」～コロナ被害で世界に歴史的変化が始まる

世界に急速に広まる新型コロナウイルスの被害を前に、世界が大きな変化を始めている。歴史的な変化だろう。米国トランプ大統領はウイルス対策のため経済活動に制約をかけることを拒んできたが、その彼が急速に変わったのはこのままでは米国の死者が220万人にのぼる可能性があるという調査報告を見た後であるとニューヨークタイムズが報じている。連邦準備銀行によると、4700万人が失業し、失業率は32％にのぼる可能性があるという。実は経済的な事態に限れば、これに似た事態はすでに世界は経験済みだ。それは世界恐慌。この時、米国はニューディール政策を打ち出すことでこの恐慌を乗り切った。農家の生産物をすべて政府が買い取ることで所得を保障した。今、その政策をもう一度、気候変動や生態系の危機に対応できるグリーン・ニューディールとして復活させようという声が米国で急速に強まっている。英国でも同様の衝撃が走っている。（印鑰智哉）続き　＊「確かに社会なるものは存在するのです」と語ったジョンソン英首相

〔週刊本の発見〕せめて「生命だけは平等だ」～『ゴッドドクター徳田虎雄』

世界は、新型コロナウイルスに揺さぶられている。日本でも感染者数はジワジワと増え、専門家、医療者の多くからは、東京はじめ大都市における感染爆発、ひいては医療崩壊は不可避と指摘されつつある。日本政府による――近々の「布製マスク二枚配布」に至るまで――あまりにも拙劣なこれまでの対策に関して不満や疑問を書き出したらキリがなさそうだが、それは本欄の趣旨とは異なる。今回ばかりでなく、未知の病、とりわけ致死力を持つ感染症に立ち向かう医療者の勇気は並大抵のものではない。目の前の患者を診断・治療・介護することにより、自らも感染し、命を落とすかもしれない中で、その危険を受け止める。それは、医学・医療の究極の一面であり、「聖職」という言葉や「ヒポクラテスの誓い」を想い起こさせる（ただし、後者については、現代においてはむしろ批判されがちな〝医師のパターナリズム＝父権主義〟の象徴という見方も多い）。（大西赤人）続き

「５５兆円の財政出動」に賛同３万人～薔薇マークキャンペーンが緊急提言

#暮らしにお金を！反緊縮！をかかげて活動している薔薇マークキャンペーンが３月２２日に公表した「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」という緊急提言への賛同が急拡大、１０日間で３万人を超えました。【５５兆円の財政出動】①すぐに全員に給付金２０万円 ②消費税停止 ③休業・被害の全額補償 ④住む場所の確保。諸外国では、外出禁止と、途絶えた収入の保証がセットになってます。安倍政権は、「自粛」は「要請」するが、途絶えた収入の保証は？？　これでは人びとに死ねと言っているのも同然です。薔薇マークキャンペーンは #みんなで生き延びよう！を合言葉に活動を続けます。すべての人びとが生き延びるために！現金の配布を！消費税の即時停止を！キャンペーンのホームページでは提言と解説のほか、人びとからよせられた７千件を超える切実なメッセージがご覧になれます。（久下格）続き・4/7声明

米国労働運動 : 新型コロナウィルスからの防護を求めて職場放棄

新型コロナウィルス感染が広がる中で、働き続けている労働者の多くが自らの健康と安全を守り、危険手当を求めて行動を起こしている。その状況をまとめて報道する。ピッツバーグ・ポストガセット紙によるとピッツバーグ市の清掃労働者は3月25日、保護具と危険手当を求めて清掃局車庫の出入り口を清掃車で塞ぎ、ごみ収集作業を放棄し、集会を実施した。要求はマスク、ましな手袋、追加の作業靴の支給と、人員不足を解消するための人員配置である。労働者によると今週初めに職員の妻が陽性になったが、市当局は職員の健康対策を全く取らなかった。「当局が気にしているのはごみの収集だけだ。職員の健康など全然配慮していない。」と清掃労働者のフィッツロイ・モスは語る。ここの清掃労働者はチームスターズ労組ローカル249の組合員だ。2019年のゴミ収集車運転手の初任給は時給13.75ドルで同じ市の公務員の中では最低だった。（レイバーネット国際部翻訳）続き

パリの窓から : 監禁日誌４～「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」

ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。３週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る。3月27日、11日目。ロックダウンは２週間、4月15日まで延長になった。街を歩く人の数は増えたような気がする。今日は病院での死者299人で合計1995人。でもイタリア（+919人）とスペイン(+773人）はさらに痛ましい。アメリカでも感染爆発しているようだ。ラジオで刑務所でのルポを流していた。ごく一部の囚人の解放を認めたとはいえ、まだ実行されていない。マスクもなかなか届かない。解放後の住居の保障がない人は出られない。「監禁」（自宅軟禁）状態でDVが増えているため、外出先として認められている薬局に赴き、薬局から警察や憲兵隊に通報するシステムができたとのことだ。（飛幡祐規）続き・監禁日誌５　＊写真＝医療スタッフのデモ

タクシー運転手に残業代を払え！～国際自動車事件、最高裁で勝訴

3月30日は寒い日だった。満開の桜に包まれた最高裁判所前には、厚着をした多くの労働者が固唾をのんで判決を待っていた。午後4時、「国際自動車残業代請求事件」の最高裁判決が下された。なかまユニオンの石川氏が広げた垂れ幕には「最高裁で勝訴」の文字が踊っていた。「オオー、ヤッター」の声、そして拍手が広がった。担当の指宿昭一弁護士は「8年間長かったがよかった。ホッとした」と笑みをこぼした。会社は残業代は支払っていると主張してきた。確かに、形式上は残業代が支払われていたが、会社は「賃金規則」に基づき、歩合給の計算の中で、残業代と同じ金額を差し引いていた。つまり、実質的には残業代が支払われたとはいえない状況だったのである。今回の最高裁判決は、組合側の主張を全面的に受け入れ、ごまかしの形式的やり方ではなく「労基法37条に基づき割り増し賃金を払え」という判断だった。タクシー労働者の残業代支払いに道を開く画期的なものだった。（M）続き・動画（7分半）・解説（指宿弁護士）・弁護士ドットコム

花束をもって仲間が集まってきた～東京メトロ売店・後呂良子さん最終日

昨日（3/29）の東京メトロの非正規の仲間のコロナ雇い止めのFB記事に700を越える、反応を頂きました。当該の後呂良子さんやメトロコマース支部の仲間が、皆さんの連帯に本当に喜んでいました。なので、最終日（3/30）の様子も報告します。写真を見て下さい。メトロコマースの仲間たちの、後呂さんと一緒の記念撮影。いい顔してるよね。でも、これには、深い意味がある。正社員は定年でやめる時、会社の食事会があり、花束をもらってやめる。けれど非正規の彼女らには、慰労の言葉も花束もない。それじゃ、あんまりだろうと、仲間が集まってくるんだ。雇い止めで悔し涙の後呂さんと疋田節子さんのため集まって花を渡し、写真に納まった。今回の事情を知り、毎日新聞やFBを見て、たくさんの働く仲間が花やプレゼントを手に集まってくれた。後呂さんがとりわけ喜んでくれたのは、新聞を読んで駆け付けた、非正規の仲間だった。（東海林智）続き・毎日新聞（3/31）・「毎日新聞」（4/1）・田中龍作ジャーナル

延期ではなく中止にしよう！～福島でオリンピック中止を求める市民集会

3月28日、福島県・郡山市総合福祉センターにおいて「聖火リレーと五輪災害」（主催：オリンピック災害おことわり連絡会）をテーマに集会が開催され、ほぼ満席となる約30人が参加した。集会では、オリンピックの歴史を研究してきた有識者や長年反対を訴えてきた市民運動の関係者、原発事故の影響が現在も続く福島現地の方から、それぞれ訴えがあった。まず始めに司会に立った京極紀子さん（おことわり連絡会/写真）は、「『聖火』リレーの出発地点であるJヴィレッジは、いまだに放射線量が高いところにもかかわらず、東京オリンピックを盛り上げるために子どもたちを集めて『復興五輪』を国内外にアピールしようとしていた。私たちはそれに抗議するために、3月26日から始まる予定だった『聖火』にあわせて、福島に入るつもりだった。今回は福島現地の方々と一緒に考える場を作りたかった」と挨拶した。（金子通）続き

「東京五輪延期」の翌日に感染者数が急増したのはなぜか～アリの一言

新型コロナウイルス対策の安倍政権の姿勢は、今月25日から変わりました。小池百合子都知事が緊急会見して「感染爆発の重大局面」を強調したのがきっかけです。その根拠となったのは、25日からの感染者数の急増です。発表された都の感染者数は、3月23日＝16人、24日＝17人、25日＝41人、26日＝47人、27日＝40人、28日＝63人、29日＝68人。明らかに25日を境に変わっています（写真）。なぜ25日から急増したのでしょうか。報道をみる限りその理由は明らかにされていません。25日とはどういう日だったでしょうか。小池知事も同席した安倍首相とＩＬＯ・バッハ会長の電話協議で、東京五輪の「1年延期」が正式に決まった日の翌日です。24日まで東京五輪の「中止はあり得ない」と繰り返していた小池氏の会見は、一夜明けて、「感染爆発の重大局面」を強調する場となりました。（アリの一言）続き・都の「外出自粛要請」について（湯本雅典）・3/27渋谷報告（北穂さゆり）・リスク回避のサボタージュ（小倉利丸）・学ぶべき「韓国モデル」

パリの窓から : 監禁日誌３私たちの怒りを封じ込めることはできない

イタリア、スペインに次いでフランスも死者がうなぎ上りに増えてきた。マクロンは病院への予算投入と医療スタッフの報酬引き上げをようやく口にしたが、具体的には何も決定されない。人の命より経済を優先する姿勢を変えないどころか、緊急事態を利用して労働法壊しを進め、努力を押しつける相手は庶民・中産層のみで大企業と株主には何も要求しないマクロン政権は、他の国々（ドイツなど）よりずっとひどいことが後から明らかになると思う。3月23日（月）、「監禁」（ロックダウン）7日目。最初のクラスターの一つ、オワーズ県コンピエーニュ病院の緊急医が21日土曜に亡くなった。週末に東部（アルザス、ローレーヌ、モーゼル）では4人の医師（町の一般医や婦人科医）が亡くなった。マスクや手袋などの物資不足のせいで命が奪われるなんて、なんとも受け入れ難いことだ。（飛幡祐規）続き　＊写真＝壁のスローガン「あなたがたには私たちの怒りを封じ込めることはできない」

「開かれた民主主義に必要なことは」～コロナ対策についてのメルケル独首相の演説

「開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです」…コロナウイルス対策についての、メルケル独首相の演説は、民主主義を追求することと、権力作用との関係について、改めて考えさせられるものだ。国家のリーダーとして、権力を預かる者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない。「旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです」。移動の自由を制限することが、どれだけ重い決定か、そうした自由のない社会を生きてきた氏の言葉は、説得力があり、ドイツに住む多くの人々に届くのではないだろうか。嘘を重ねることで、堂々と嘘をつく「弁舌力」だけを高めてきた軽薄な日本国首相とは比べるべくもない。（小泉雅英）続き・3/27米国レポート（和美）

レイバーネットTV第147号～「フクシマ・コロナ・介護現場」に迫る

3月18日のレイバーネットTVは、フクシマ・コロナ・介護現場の3つのテーマを取り上げた。フクシマでは聖火リレーの行われる場所がいかに汚染されているかを、映像と現地の証言で伝えた。コロナ問題では、労働相談を実施したジャパンユニオン・東部労組の菅野存さんが報告した。「時差出勤やテレワークが非正規者には認められない、休業期間中の所得補償、雇用打ち切りなどが増えている」など深刻さを増している。「しわ寄せをさせないためにもユニオンの役割が問われている」と。介護現場のレポートは、初めて知ることばかりで衝撃的だった。視聴者からは「介護保険のことは、驚くことばかりで、介護保険料を払っている人がみな知らなくてはいけないことですよね。老人人口が増えるから、保険料が上がると言われれば、普通、人は信じてしまうと思います」との感想が寄せられた。労基法もない無法状態で働くホームヘルパー、崩壊寸前の介護制度の実態が伝わるものだった。アーカイブを活用してほしい。（レイバーネットTVプロジェクト）報告（笠原眞弓）・放送アーカイブ（91分）

コロナを口実に非正規きりすて！～メトロコマース後呂さん静かなアピール

非正規差別是正の先頭でたたかってきた東京メトロ駅売店の後呂良子（うしろりょうこ）さんが、3月末で「65歳定年雇い止め」になるという話を聞いた。事実上の首切りである。さっそく本日（3月26日）後呂さんが働くメトロ日比谷線「八丁堀」駅の売店に駆けつけた。メトロコマース売店で働く後呂さんの姿を見て驚いた。彼女は身体のオモテとウラに大きな手書きのプラカードをぶら下げていた。オモテには「会社はコロナで人件費削減　私は3月末で失職！」、裏には「13年間ありがとうございました　後呂良子」とあった。同じ65歳でも正社員と契約社員（非正規）では雲泥の差がある。正社員であれば65歳定年でも手厚い退職金があり、年金もしっかりしている。希望すれば雇用継続も可能だった。しかし契約社員はまったく違う。同じ仕事でも賃金に2倍近い格差があり、契約は一年更新で、退職金はゼロだった。（松原明）続き　＊写真＝後呂良子さん（売店前）

〔週刊本の発見〕「なかよくしよう」と訴えるハルモニ～『わたしもじだいのいちぶです』

川崎市に桜本という街があります。桜本は、5年ほど前、ヘイトスピーチデモの標的になりました。戦前から朝鮮人のコミュニティーがあり、戦後も多くの朝鮮人が移り住みました。この街には「ふれあい館」という多文化共生をめざす施設があり、その中に識字学級があります。本書は、そこに通う在日のハルモニ（おばあさん）たちの作文集です。ハルモニたちは現在、80歳台後半から90歳台。子ども時代に教育の機会を奪われ、日本語を聞くこと、話すことはできても、読むこと書くことができません。実はこの識字学級とヘイトスピーチとは、直接の関係があることが、読み進むうちにわかってきました。朝鮮半島から日本へ、日本からまた朝鮮半島へ、そしてまた日本へ。植民地支配と朝鮮戦争、差別のはざまで、命からがら生き延びてきたのがハルモニたちでした。（佐々木有美）続き

市民連合、立憲野党に新型コロナ対策を要請～「眼の前の問題に即効的に対応すべき」

３月２５日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、立憲野党（立憲民主党、国民民主党、社民党、日本共産党、社会保障の会）に、「新型コロナウィルス感染症対策に関する市民連合の要望」を提出し、協議を行った。「要望」には、１感染拡大防止について、２医療提供体制等の充実について、３社会保障・雇用に関する対策について、４緊急経済対策についてと、新型コロナウィルスが及ぼすであろう全般についての対策が詳細に整理されている。また「安保関連法に反対するママの会」からは子どもたちを新型コロナから救うために、教育、保育機関で整備されるべき環境、保護者を救う措置について全般にわたって要求がまとめられた。コロナ危機が叫ばれて以降、政府は無根拠に学校への休校措置を全国画一的に強行したり、北海道では法的根拠のない「非常事態宣言」が出され、他都府県でも「往来禁止」「出入り禁止」などの「強硬策」が叫ばれ始めている。（湯本雅典）続き・動画（3分42秒）

あきらめずに闘ってよかった！～「君が代」訴訟で逆転勝訴、停職処分を取り消し

東京高裁は３月２５日、「君が代」処分事件で東京地裁判決を変更し、停職６月の処分を取り消す原告の「逆転勝訴」の判決を言い渡した。安倍政権の下、司法の逆流が進む中で決してあきらめない粘り強い闘いがもたらした貴重な成果だ。卒入学式で「日の丸・君が代」を強制する都教委通達（2003年10・23通達）に基づき、２００９年３月、河原井純子・根津公子両氏は停職６月の処分を受け、その取り消しを求めて、法廷で争ってきた。停職６月というのは免職一歩手前の過酷な処分である。東京都教委は「君が代」を歌わないだけで累積加重によりかくも重い処分を科したのだ。東京地裁は河原井さんの処分を取り消したものの（都教委控訴せず確定）、根津さんの停職６月処分を容認する全く不当な判決を出した。こんな理不尽に屈しないと東京高裁に控訴し、今日の逆転勝訴を勝ち取ったのだ。「あきらめずに闘ってよかった」と原告、弁護士も語っていた。（近藤徹）報告・NHKニュース・渡部通信・根津公子報告・動画（14分）

ヨーロッパ各地でコロナストライキ～デンマーク政府は賃金75%を支援

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)に適切な対応と賃金対策を要求して、ヨーロッパの各地で労働者がストライキに立ち上がっている。ドイツの左派言論、ローテファーネニュースの報道によれば、3月16日(現地時間)、スペイン、バスク地方のビドリアにあるメルセデス・ベンツ製造工場の労働者5千人がストライキに突入した（写真）。労働者たちは会社がコロナ危機にもかかわらず操業を中断しないと決定し、反発をかった。労働者職場協議会は会社の経営陣に健康上の理由で閉鎖を要求したが、会社がこれを拒否したため、ストライキを決定した。英国のロンドン西南部地域の郵便労働者も13日にコロナ感染の憂慮のため山猫ストライキ(労組非承認ストライキ)をした。労働者は英国の郵便配達会社ロイヤルメイルの経営陣が労働者ちの健康を守るために必要な適切な措置を取らないでいるとし、ストライキをしたと明らかにした。（チャムセサン報道）続き

人の尊厳取り戻せ～『アリ地獄天国』土屋トカチ監督舞台あいさつ

有名な会社だからといって健全だとは限らない。洗脳、長時間労働、パワハラ……。そのすさまじい状況が映像からあふれ出る。土屋トカチ監督(48)の『アリ地獄天国』（2019年、98分）は秀逸のドキュメンタリーだ。大手引っ越し会社「アリさんマークの引越社」に勤めていた30代の西村有さん（仮名）を主人公に、個人加盟の労働組合「プレカリアートユニオン」と協力して闘う３年間の軌跡が見る者の目を離さない。３月21日、その日から２週間の予定で上映が始まった大阪市のシアターセブンで舞台あいさつに立った土屋さんは裏話も含めて思いのたけを語った。……年収に引かれて転職した西村さんだが、長時間労働は月392時間にも及び、妻からも過労死を心配される日々。営業車で３台玉突きの衝突事故を起こし、会社から48万円を弁償させられる羽目になる。（林田英明）続き・映画公式サイト・朝日新聞（大阪）

ロックダウン続くフランス～「私たちを統治するバカ者たち」と本当に叫びたい！

新型コロナウイルス感染の広がりにより、欧米各地でロックダウン（「監禁」や「封鎖」より英語が一般的に使われるようだ）の措置を取るところが増えた。「戦争」という表現を使いながら医療・看護スタッフに必要なマスクや必要な用品を供給しない（できない）マクロン政権のフランスに対して、集中治療ベッド数が２倍近くあるドイツでは死者が少ないし（テスト数は多い）、メルケル首相の演説も民主主義と人道の価値観にもとづき、誠意がこもっていたと感じる。日に日に、マクロン政権は危機につけ込む最低の為政者たちだと実感する。フランスもPCR検査の数と人員が足りないので重態以外は検査できない。マスクなど必要物資の不足、欠乏。昨日は外に出なかったが、今日の午後はパンと食料品、パラセタモール（解熱鎮痛剤）を買いに行った。フランスにはサノフィのように、奇形や自閉症を発生させる危険がある薬をそれを知りながら売り続けた悪徳製薬大企業があるが、今や必需品の解熱鎮痛剤さえ国内で生産していない。（飛幡祐規）続き・ATTACフランス声明　＊写真＝人影のないセーヌ河岸

国境を越えた「民衆のメディア」～日韓市民がコロナ問題を語り合う

3月22日夜、東京・小金井市で「日韓市民交流を進める『希望連帯』」が主催したイベントが開かれた。コロナ問題があり、規模を縮小して行われたが約50人が参加した。この日のメインは日本と韓国とのつないだ「生中継ディスカッション」。韓国側はカン・ネヨンさんと上前万由子さんで、話題の中心はコロナ問題だった。上前さんは「大学の授業や会議はオンラインになった。バスでも運転士・乗客の100％がマスクを付けている。マスクがないとスーパーにも入れない。最近では、一人カラオケやコールセンターの集団感染が話題になっている」とレポート、生々しい話がたくさん飛び込んできた。運動圏への影響も大きく「みんなが集まって話をするとか、ご飯を食べる機会がなくなった。とてもやりづらい」という。カンさんは「私もフリーランスなので仕事がなくなったが、社会的弱者や生活困窮者が大変な状況になるだろう。これについては政府だけで全て解決することは難しい。地域の力、コミュニティの力が問われている」と。（M）続き・全編動画（2時間）・報告（紅林進）

世界の貧困層を襲う新型コロナ～命と環境を守るために政策転換を！

新型コロナウイルスは南の国々にも蔓延し始めている。ワクチンも治療法も確立していない今回のウイルス、肺炎が深刻化して命を落とすケースが世界各国で報告されているが、ドイツなど人工呼吸器の設備が整っているところでは致死率がとても低い。一方、南の国の貧しい地方ではそうした機器がほとんど得られず、そうした地域で蔓延すればとんでもない数の犠牲者が出てしまう可能性がある。新型コロナウイルスはアマゾンにも到達した。ブラジルの6割の市町村には人工呼吸器が公立病院には存在しないという。その地域では肺炎に苦しむ患者を助けることがきわめて難しい状況にある。これまで多くのラテンアメリカの先住民族がもちこまれたウイルスによって壊滅的なダメージを受けてきた。そしてブラジル大統領は先住民族のコミュニティを守る憲法を公然と無視する政策を進めつつある。（印鑰智哉）続き・カナダの状況（長谷川澄）　＊写真＝インドの街角

学校一斉休校措置に市民が抗議！～一部開校を実現した（東京都八王子市）

２月２７日に安倍首相が学校の休校措置を強行した後、全国の学校では予想通り混乱が起きた。保育園、学童クラブには子どもが集中し、小さな子どもを持つ保護者は悲鳴をあげている。そのような中東京都では、八王子市、稲城市、小金井市、東村山市などで一部ではあるが開校する学校が出始めている。八王子市では、３月９日から１９日まで小学校１年生から３年生までの児童に対して、午前８時３０分から午後１時まで「家庭での保育ができない児童に限って」ではあるが登校させ、学校で子どもを預かる措置に切り替えた。（その際、１食２００円で昼食を提供）この背景には、市民による市教委への要請があった。今回、昨年天皇が退位、即位の報告に昭和天皇の墓を訪れた際、沿道の子どもたち（小学生、幼稚園児）が「日の丸」の小旗を振らされ「天皇奉迎」に駆り出された件で反対した市民が中心になって、市民有志で「一斉休校措置」抗議の取り組みが行われた。（湯本雅典）続き・動画（6分48秒）

電話から悲鳴が！休業命令・内定取消・派遣切り～「新型コロナ」労働相談報告

1、一日千円の休業補償（パート）…仕事が激減しました。最初、労働時間を2時間減らされ、出勤日も週4日に減らされました。次いで休業命令が出されましたが、パートには休業補償は一日千円のみです。一日千円で生きていけません。親会社は大手資本です。2、内偵取り消し…会社から内偵取り消しの連絡が来ました。その理由が「内定後国内旅行に行ったこと、また満員電車での通勤時間が1時間50分もかかる。いずれも新型コロナウイルスに感染するリスクがある」というものです。途方にくれています。3、コロナで派遣切り…社内でコロナを理由に派遣切りが発生しています。私も派遣社員ですが心配です。このままでは解雇される危険性があります。雇用契約書では無期限の雇用契約なのですが。4、障害者。どこも雇ってくれない…障害者です。コロナの騒ぎでどこも雇ってくれません。働けないと生きて行けません。（労働相談センター）続き

トマ・ピケティの『21世紀の資本』が映画に～親よりも貧しくなる社会

トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』が、ジャスティン・ペンバートン監督によって映画になった。700余ページにおよぶこの経済書は世界中で300万部のベストセラーになったという。日本でも書店に山積みにされていたが、まさか映画になるなど信じられなかった。それも上映時間102分で、ピケティが主演・監修もして手ごろな作品に仕上げている。彼以外にも何人かの経済学者が登場し、劇映画も何本か挿入している。たとえば『レ・ミゼラブル』『怒りの葡萄（ぶどう）』『プライドと偏見』等々、時代のある典型を表すのに引用されている。といって、この映画、人間が主人公なのではない。「資本」が主人公なのだ。特に資本が本領を発揮する18～19世紀と、戦争の時代の20世紀に資本がどう変化していったか、スピーディーに描いている。歴史といえば人間が中心だったが、実は近現代史は資本の変遷であり、人間は資本の手ごまなのだと教えてくれる。（木下昌明）続き・映画公式サイト

「安倍首相の悪事とコロナ失策の追及を」～議員会館前に600人

3月19日18:30、国会議員会館前で「第54回19日衆議院議員会館前行動」が行われた。今回のテーマは「官邸の検察人事介入糾弾！自衛隊は中東沖から撤退せよ！特措法の緊急事態宣言使うな！安倍9条改憲発議NO！」。参加者600人が駆けつけた。司会は菱山南帆子さん「安倍政権とコロナに負けない『野党と市民』の共闘で今日も頑張りましょう」と挨拶して、コールは控えた。主催者挨拶は福山真劫共同代表「安倍首相の悪事とコロナなどの失策は数知れない。現金給付の経済対策などを匂わせ、ごまかそうとする。佐川理財局長のパワハラ、嘘がバレた。自民党の両院議員総会で改憲方針を決めるふしだら。検察人事に介入して友達を救済する。安倍に負けず、勝利するまで頑張りましょう！」と訴えた。（宮川敏一）記事・報告（湯本雅典）・動画（3分46秒）　＊写真＝ムキンポさん

パリの窓から : 監禁日誌１コロナウィルスが広がるフランス

このコラムの名称「パリの窓から」が文字どおりの状況になった。コロナウイルスCovid19感染の広がりを抑えるため、フランス全土が３月17日（火）正午から「監禁」状態に入ったのだ。各自の外出を必要最小限にとどめて、人と人との接触を減らすことが目的で、イタリアとスペインに次ぐ措置である。「監禁日誌」やビデオがネットで発信されているのを見て、私もフェイスブックで（できれば）毎日の記録をつけることにしたが、より多くの人に届くようにこのコラムでも少しずつ紹介していく。３月16日月曜、市町村選挙が行われた翌日の夜８時にマクロンがこの措置を告げたので、日誌はその日から始まる。先週木曜３月12日の夜にマクロンは演説し、コロナウイルス対策のために保育園、学校、大学などを閉鎖すると告げた。１４日土曜の夜にはフィリップ首相が感染は第3段階に入ったと告げ、その日の真夜中０時からレストランやバー、食料品など必需品を扱う店を除くすべての商店の閉鎖を命じた。（飛幡祐規）続き　＊写真＝病院前の垂れ幕「忘れられすぎている私たちの社会の英雄、病院の全スタッフありがとう！」

残酷な「ドラマ」が私たちの現実にある～『週刊文春』森友自殺職員の手記

あるコンビニで最後の1冊を買った。こらえきれず車中でページを開いた。すぐに読むのをあきらめた。車中で嗚咽を我慢できなくなったからだ。帰宅して読んだ。動悸が止まらない。胸が苦しい。言葉が刺さる。不正を許さず、泣いて公文書改ざんを拒否した者が死に追いやられ、あっけらかんと「修正作業」を行う者がのうのうと生きている。こんな残酷な「ドラマ」が私たちの現実にある。「ぼくの契約相手は国民です」という清々しい信念を持つ者がなぜかくも苦しみ、自死に至り、ご遺族共々、死後までも軽んじられなければならないのか。権力の腐敗に押しつぶされた一人のかけがえのない生命。自死というより憤死ではないか。取材した相澤冬樹氏は、佐川宣寿氏の自宅のインターホン越しに赤木俊夫氏が遺した「手記」を掲げた。文中には全く著されることのない相澤氏の怒りと執念をそこに感じた。（渡辺てる子）続き・TBSニュース

〔週刊本の発見〕どうしてヘイト本が溢れているのか～『私は本屋が好きでした』

淡々とした語り口であるにもかかわらず、そこから逆に強い憤りが伝わる。これはそういう本である。著者は、日本で最も書店事情に通じたひとりといってよい。「どうしてヘイト本は本屋に溢れているのだろう」と書店、取次、出版社、編集者、ライターへと取材していく。何年も前から本屋に立ち寄るとヘイト本が平積みになり、場合によってはコーナーまでつくられている。「ヘイト」などと外国語で曖昧にしてしまうのがいけない。その人の意思では変えられない属性―たとえば民族、国籍、性別、身体的特徴、疾病・障害などなどーを攻撃することばは差別であり、「差別本」あるいは「少数者攻撃本」と呼ぶべきだ。著者は愛する書店にそうした本が置かれるのに耐えられない。書店の与える社会への影響力は、大きい。なのに、そうした本がならぶのはなぜだろうか。背景には、出版不況による売り上げ至上主義の蔓延がある。（志真秀弘）続き

組合活動の自由を奪うな！～「関西生コン事件」国家賠償請求訴訟はじまる

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下、関生支部）の執行委員長や組合役員らが、威力業務妨害や恐喝容疑などで逮捕、起訴されている「関西生コン事件」。この事件における捜査や取り調べ、逮捕、起訴、勾留、労働組合活動を禁止した保釈条件などを問うため、3月17日、国と滋賀県や和歌山県、京都府を相手に国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。「関生を辞めてたら、任意の事情聴取で済んだ」「関生を辞めるんだったら、ええ方法を考えたる」「組合の弁護士は組合のことしか考えないから止めたほうが良い」。提訴後の記者会見で、海渡雄一弁護士は違法な取り調べの実例を挙げた。「労働組合の活動の自由を奪おうというのが、この事件の目的。類例を見ない事件だ。社会的にも不当性を明らかにしたい」と、訴訟の意図を述べた。「関西生コン事件」では、のべ89名が逮捕。72名が起訴されている。委員長と副委員長は560日以上も拘留されたまま。戦後最大規模の「刑事弾圧事件」といわれている。（土屋トカチ）報告・メディア報道

レイバーネットTV放送 : どうなっているの？フクシマ・コロナ・介護現場

いよいよレイバーネットTVの2020年前期の放送がはじまります。3月18日は3つのテーマでお送りします。1，ここがおかしい「オリパラ2020」。3月26日の聖火リレーを前にしたフクシマの現実に迫ります。放射能汚染は本当に大丈夫なのか？　現地を取材したばかりの堀切さとみさんに聞きます。2，「新型コロナ労働相談」から見えてきたもの。ジャパンユニオンが行った労働相談には「無給で自宅待機を命じられた」など深刻な相談が殺到しています。番組では、ジャパンユニオン（東京東部労組）委員長の菅野存さんをゲストに、労働相談から見えてきた「コロナ労働問題」を伺います。３，特集 : 介護現場からの告発～ホームヘルパー国賠訴訟。全国で約43万人が訪問介護のホームヘルパーとして働いています。しかしその労働環境は「労基法なし」のひどいもの。人材不足・保険料負担増・サービス低下などで破綻寸前である介護問題に迫ります。ぜひご覧ください。ギャラリー観覧も歓迎です。（レイバーネットTVプロジェクト）番宣・放送アーカイブ（91分）

底割れ安倍政権に立ち向かう言葉を探せ～高村薫さん、青木理さん
 すべてを言い表している集会タイトルである。「モリ・カケ・サクラ…政治の〝底割れ〟と社会の〝劣化〟」。森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍晋三首相が深く関与しているとしか思えない疑獄がもたらす政治腐敗は底が抜けている。２月22日、大阪府豊中市立芸術センター中ホールには定員500人を超える参加者であふれ、作家の高村薫さん、ジャーナリストの青木理さんの話に聴き入った。森友学園問題を考える会主催。司会は「新聞うずみ火」の矢野宏さん。いつもの軽妙な語りで2人から日本社会の矛盾点を次々と引き出していく。高村さんの第一声は「声が届かなくなった」との慨嘆である。以前は漠然とながら自分は平均的な思考の持ち主だと思っていたのに、気がつくと少数派になっていたという驚きだ。21世紀に入っての小泉政権から、その思いは強くなっている。安倍政権に至って、それは決定的なのだろう、こう表現する。（林田英明）続き

トランプ「不要なところにはお金を使わない」～アメリカ・コロナ最新事情
 ２週間ほど前に「日本はコロナで大変ですね」というようなことを書きましたが、今ではこちらアメリカでは大変なことになっています。今日（3/16）のダウの株式は１日で約$3,000, 12.97% 下がりました。歴史上初めてではと思います。人の集まることはできません。学校もプロのスポーツ、劇場、その他、最初は100人以上集まるところはダメだと行っていたのが10人もダメだとか、公共の施設も閉鎖が多くなり、こちらの感染の広がり方がすごいです。トランプは確か2018年頃、政府機関の一部でこのようなパンデミックに対処する為の機関を取り壊してしまいました。２日ほど前の記者会見で、ある記者に「この行動に責任を感じるか」と聞かれた時、「それに関しては自分は全然責任を取らない。私はビジネスマンだから不要なところにはお金を使わない」的なことを言っていました。そのつけが回ってきました。この先、どうなることか。（サンフランシスコ・和美）全文・続報（3/22）

残業せずに食べられる大幅賃上げを！～東京労組が「20春闘第一波行動」
全労協全国一般東京労組は、3月13日、20春闘第一波行動を決行しました。午前はバス労組の仲間たちの厚労省・国交省交渉を行い交代勤務による長時間労働の実態を訴えました。2019年4月1日施行の「働き方改革」による時間外労働の上限が「1カ月45時間、1年360時間」と定められましたが、自動車運転者は2024年3月31日まで適用除外となっています。バス運転者だけでなく多くの運送業で働く労働者の課題です。そして、残業せずに食べられる大幅賃上げが必要です。ベアまで査定を要求し経団連の春闘破壊に呼応したトヨタ労組の裏切りには怒り心頭です。午後は東京メトロの清掃委託子会社メトロセルビス社前行動と申入れを行いました（写真）。賃上げ日給650円アップ（日給9,000円に！）のささやかな要求に対する誠意ある回答を18日の団交で行うよう申し入れ、シュプレヒコールを上げました。（中原純子）報告

「ユニクロ支払って」～国際女性デーにユニクロ・ロンドン店頭で連帯行動
 国際女性デーの前日、3月7日、イギリスのクリーン・クローズ・キャンペーン（CCC）とレイバー・ビハインド・ラベルの女性たちは、サプライチェーンで働く縫製女性労働者の人権とユニクロの元サプライヤー、ジャバ・ガーミンド（JG）労働者に連帯しようと、ロンドンの中心街、オックスフォード通りにあるユニクロ旗艦店の前に集まった。店頭で柳井社長に扮したパフォーマーが「いかに労働者の権利を無視し、金持ちになるか」をラップのリズムにのりながら語り、女性たちは通行人にビラを配布した。2015年4月、ユニクロのインドネシアのサプライチェーン、ジャバ・ガーミンド社が破産し 4000人の労働者（80％が女性）が、550万ドルの手当・退職金が未払いのまま解雇された。2014年10月にユニクロが注文を引きあげたことが倒産に大きく影響したという。（遠野はるひ）続き・世界の国際女性デー

止めろ！オスプレイ・ヘリパット～沖縄県・高江で「刑特法」使った弾圧続く
 2月19日早朝、昨年11月に北部訓練場に入ったとして５人を刑特法違反容疑で令状による通常逮捕をしました。同時に前回同様、家宅捜査も行われ、パソコン、携帯、通帳、キャッシュカードなどの押収も行われました。過去の同法違反での逮捕は、12月の件も含め、現行犯か米軍からの身柄引き渡しによるもので、通常逮捕は異例です。今回も検事により勾留請求が行われましたが、簡裁、地裁ともに却下し、2月22日夜に全員釈放されました。これまでは市民が訓練場内に入っても民間警備員によって出て行くように促され、市民らはそのまま出て行って終わってましたが、過去のケースまで持ち出して逮捕するのはこれまでなかったことです。刑特法に詳しい弁護士も、身柄を拘束する必要があったと思えない、処罰が必要な事案ではない、とコメントしています。今回逮捕された5人は、2月25日～29日に安和桟橋で取り組まれる集中行動の関係者でもあり、山城博治・沖縄平和運動センター議長は「（集中行動の）関係者を狙い撃ちしたのだろう」と批判しました。（Y・O 沖縄在住）全文　＊写真＝高江のヘリパット

ウイルス感染・安倍会見のウソとレトリック～アリの一言
 安倍晋三首相が14日午後6時から記者会見し、「緊急事態宣言法」（特措法「改正」、13日成立）や新型コロナウイルス対策などについて述べました。記者の質問にまともに答えないのはいつも通りですが、この日の会見では自らの失態・失政を隠すためのウソとレトリックが目立ちました。最大のウソは、日本の感染者を実際より少なく偽ったことです。安倍氏は「日本は諸外国に比べると感染者の増加を抑えている。人口1万人当たり0.06人だ」と言いました。「1万人当たり0.06人」とはいったい何を根拠に言っているのでしょうか。その説明も記者の追及もなかったので、推測するしかありませんが、おそらく「732人」を感染者とし、人口（1億2600万人）で割った数字でしょう。「732人」とは、14日現在の「日本で感染した人」（ＮＨＫ）です。しかし、これには「クルーズ船内感染者」（697人）と「チャーター機帰国感染者」（14人）は含まれていません。（アリの一言）続き・「ノーアベソング」

3.11から10年目原発被ばく隠しを許さない！～東電前・官邸前で抗議
 3月11日、「反被ばく首都圏アクション」が3.11東電前抗議・首相官邸前抗議を行いました。300人近くで成功しました。東電前では、平日の早い時間にもかかわらず130人と多くのマスコミも参加しました。主催者や、7日に毎年の東電抗議を決行した「たんぽぽ舎」は、「東電は福島事故を反省をしていない。被害者・避難者への賠償を次々打ち切り、柏崎原発や東海第2原発の再稼動へ進んでいる。経営陣は全員無罪になり、税金投入で莫大な内部留保をため込んでいる。コロナ拡大の中でも、3.11に東電への責任追及を行うことは大きな意味がある」と強調しました。19時からは首相官邸前に移動し、「安倍は辞めろ！東京五輪を強行するための原発被ばく／新型コロナ被害隠しを許さない！官邸前抗議」を開始しました。東電前以上の参加者で「安倍やめろ！」「コロナ対策に名を借りた緊急事態反対！」の横断幕が高く掲げました。（園良太）報告　＊写真＝shinya

〔週刊本の発見〕パワハラ、体罰、過労自殺をうむ背景～『体育会系ー日本を蝕む病』
日本の大衆文化の精神的底流を構成するものがヤンキー・ファンシー・オタクだというのはもはや定説になりつつあると思っているが、ラスボス足り得るものがもうひとつあった。「体育会系」だ。本書の著者がそれを発見してくれた。著者はドイツ出身で日本歴22年の日独のハーフの女性。日本を批判する際に、海外の良さを過大評価する間違いを犯さず指摘をするので、読んでいて安心感がある。体育会系とは、根性論、精神論で説明されるような日本に特有のメンタリティとでも言えるものだ。パワハラ、体罰、過労自殺、組体操事故など、学校、職場等で時代錯誤な現象が後を絶たないのは、絶対的な上下関係に基づく不合理な「体育会系の精神」だと本質を見抜く。学校教育によって養われたそのメンタリティがこの国の文化を形作る、というのが本書のコンセプトだ。体育会系の考え方の基本は「やればできる」というもの。（渡辺照子）続き

民主主義破壊・権力集中がまた進む！～あっというまに成立した「新型コロナ特措法」
3月13日夕方「新型コロナ特措法」は参院本会議で賛成多数で成立した。衆参合わせてわずか7時間余の審議だった。「緊急事態宣言」は、安倍政権にフリーハンドを与え「移動の自由」「表現の自由」「知る権利」など国民の自由と権利を幅広く制約するものである。審議のなかでは、民放に対して、放送内容について変更・差し替えの指示が可能との政府答弁もあった。この日は終日、参院議員会館前で「コロナ対策の名を借りて民主主義を破壊するな」と抗議の声が上がった。教員グループ「都教委包囲ネット」が呼びかけた緊急行動だ。午後4時半すぎ、本会議可決の報が入ると怒りが広がった。「野党はあまりにもだらしなさすぎる。こんなことを許したら改憲もやられてしまう」と嘆く声が飛んだ。主催者は締めのあいさつで「これからは緊急事態宣言をさせない運動をやろう。とにかく自粛しないで行動することだ」と元気にアピールした。（M）続き・動画（5分）・田中龍作ジャーナル・東京新聞・朝日新聞・渡部通信（3/13）

微力でも「緊急事態宣言」反対の声上げる！～山尾議員造反のなか衆院通過
 WHOはパンデミックを認めた。既に日本では全校一斉休校がすすみ、さまざなイベントや施設も中止・閉鎖され、全国の集会場は次々に閉鎖に追い込まれている。また、戸外でさえマスクをせずにはいられないような雰囲気になっている。しかし、国会はどうだろう。あれだけ多くの人が集まっているのに、菅官房長官は「現時点では直ちに出すようなことはない」とも言っているにもかかわらず、「緊急事態宣言」を含む法案を、室内で、マスクもせずに、大勢で、できるだけ早く、と飛沫を飛ばし議論している。また、これまで国会前で、「野党と市民の共闘でアベを倒す！」と言ってきた野党の多くは、安倍政権と「事前承認」ではなく「事後報告」で合意し、多くの市民団体も反対の声を上げない。だから国会前には、微力な私たちの呼びかけに答えてくれた人々しか集まらない。本日（3月12日）は1時間繰り上げ、午後1時から4時まで抗議行動を行ったが、集まったのは60人だった。一体「花はどこへ行ってしまった」のか。（渡部秀清）続き・3/13参院反対行動・緊急FAX作戦を

良薬と猛毒がブレンドされた判決～原発避難者北海道訴訟
新型コロナウィルス報道にすっかり覆い隠されているが、東日本大震災被災者にとっては忘れ得ぬ9回目の3.11がまためぐってきた。何もかも異例ずくめの冬だった。北海道なのに、本州に近い道南地域では雪不足でほとんど営業できないままのスキー場があった。この冬、積雪最深は道北・音威子府村で158cm。200cmを超える積雪は今季まだ一度もない。このまま道内で1カ所も200cmを超える積雪がないまま終われば22年ぶりの記録になるという。私の住む札幌でもようやく2月中旬になってから雪が平年並みに降ったものの、風が吹けば顔に痛みを感じるような北海道らしい酷寒はこの冬、ついに一度もなかった。そんな中、3月10日、原発避難者北海道訴訟の判決の日が来た。前日から2日続けて最高気温が10度を超えたが、これは札幌では4月中旬並みの暖かさだ。午前10時、開廷。札幌地裁の判決は、不当判決が半分、完全勝訴が半分。「良薬と猛毒が半分ずつブレンドされた判決」との印象だ。（黒鉄好）

復興五輪どころじゃない！９年目のフクシマ～3.11に動画緊急公開
 東日本大震災、そして福島第一原発事故からわずか9年しかたっていないというのに、政府は来年で追悼式を辞めると発表しました。そして今年の3・11も。終わるはずのない原発事故の被害に区切りをつけるために、「復興五輪」と名付けられた五輪が準備されています。しかし、五輪で復興すると思っている人はいません。コロナ騒動で正確な情報がないままに、日常生活が脅かされ、行動が規制されています。この三月、集会やイベント、上映会などは軒並み中止に追い込まれました。そんな中、「さよなら原発1000万人アクション」「ひだんれん」によって、福島の今を記録し情報発信しようというプロジェクトが立ち上がりました。以下、2月29日から3月1日にかけてリポートした映像です。五輪で終わらせることはできない、フクシマの現実をみてください。（堀切さとみ）続き・動画（17分）

ドレスデン空襲、東京空襲から75周年～太田昌国のコラム
 日本のマスメディアは、国際的な視野を大事にせずに、視聴者や読者を一国主義的な関心の中に閉じ込めることに熱心だ。そのことを最悪な形で象徴するのがNHKの定時ニュースであることは、もはや明らかなことだろう。それに比べるなら、或る程度の渇きを癒してくれるのがNHK・BSの「ワールド・ニュース」だが、昨秋からは日本人解説委員の登場が多くなり、その分つまらなくなった。新聞では、共産党の「しんぶん赤旗」が、時々だが、国際的な視野を広げる記事を提供している。現在はコロナウイルスの行く末に誰もが一定の関心を持ち続けることに不思議はないが、関心の一極集中はどんな場合にも、現状認識上のゆがみをもたらす。そこで、ここからは、前号を引き継ぐ【承前】として書き継いでいきたい。1944年6月に行われた連合国軍のノルマンディ上陸作戦以降、ナチス・ドイツが敗北へと向かう75年前の出来事に、その後も年代記的に順次注目し続けた。（太田昌国）続き　＊写真＝東京大空襲

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