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安倍首相の3つの“遺言”〜コラム「アリの一言」
安倍晋三首相が28日午後5時からの記者会見で辞任を正式に表明しました。記者会見では冒頭、安倍氏が13分間述べたのに続き、20人の記者が質問しました。その大半は、安倍政治の「レガシー」と「継承」、次の総理・総裁の選出に関するもので、安倍政治を追及する質問はほとんどありませんでした。この国のメディアの腐敗を改めて目の当たりにする思いでした。安倍氏は約1時間の最後の会見で、3つのことを言い遺しました。うち2つは、冒頭の発言で自ら「以上2つのこと」として言い遺したものです。1つは、コロナ対策の新たな方針です。「検査の抜本的拡充」というこれまで同様の掛け声だけとは違う今回の眼目は、「軽症者・無症状者の自宅療養」の徹底です。「保健所・医療機関の負担軽減」が口実ですが、現在広がっている家庭内感染をさらに拡大する愚策中の愚策と言わねばなりません。「保健所・医療機関の負担軽減」は、人員・予算の拡充による体制強化で行うべきであり、感染者を自宅に置くのは本末転倒です。(アリの一言) 続き渡部通信黒鉄好

石垣島住民投票義務付け訴訟不当判決〜「あきらめないで、動いていきたい」
8月27日、沖縄県那覇地方裁判所で日本で初めての「石垣島住民投票義務付け訴訟」判決が出た。請求却下である。現在進められている石垣島自衛隊ミサイル基地建設について、平得大俣へのミサイル基地建設についての是非を問う石垣市住民投票を求める署名が一昨年市の有権者の3分の1以上が集まり、市議会は議会を開催、住民投票条例が否決した。しかし、石垣市独自の住民投票条例には、有権者の4分の1以上の署名が集まれば、市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」とあることから、市長への住民投票の実施義務を求めたのが今回の裁判である。裁判所は、市長が「所定の手続き」を経なかったこと(原告は、そのための規則を定めることも市長の義務だと主張している)は、それをしなかったからといって「行政事件訴訟法上の義務付けの訴えの対象となる処分に当たると解することはできない」と判断した。(湯本雅典) 続き動画(10分)

〔週刊 本の発見〕「おかしい」と声を上げる移民の仲間たち〜『国家と移民』
著者の鳥井一平さんが代表を務めるNGO「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)では、コロナ禍によって生活困窮した移民、難民、外国ルーツの人たちに対して支援金を給付するプロジェクトを展開中だ(8月25日現在。寄付は8月で終了)。生活困窮するタイプの一つは、在留資格のない「不法」滞在者である。就労不可、社会保障制度からも排除。今回の特別定額給付金10万円は支給されず、どんなに困窮しても生活保護は利用できない。在留資格のない外国人がなぜ日本にいるのか。どのような歴史を歩んできたのか。その記録が本書では重要な要素になっている。彼らが来日したのは、今から30年前バブル真っ盛りの頃。成田空港を降りると町工場を尋ね、直接雇ってもらっていたという。観光ビザが切れてオーバーステイ(超過滞在)の状態になっても、働き続けた。こなしきれないほどの仕事があったからだ。(松本浩美) 続き

歴史をゆがめる教科書はいらない!〜大阪市も育鵬社を不採択
8月25日の大阪市の教科書採択で4ブロック全てで育鵬社が不採択となりました。大阪を始め全国の皆さん、ご協力ありがとうございます。大阪市での不採択は、全国で育鵬社不採択の流れの中で育鵬社に決定的な打撃を与えるものとなると思います。今回の4ブロック全てでの育鵬社の不採択は、2015年以降の大阪市でのフジ住宅による教科書アンケート事件の追及、小中での道徳教科書の取り組み、そして今年の全国での育鵬社不採択の流れを受けて、育鵬社公民の写真無断掲載問題などを追及してきた成果です。この勝利を多くの皆さんと共に喜び合いたいと思います。思えば、大阪市で育鵬社が採択されたのが、2015年8月5日。傍聴者を閉め出した大阪市立図書館前で、多くの皆さんとともに、この日を忘れず、不採択を勝ち取るまで運動を強めようと確認し合いました。あれから5年。運動の継続の重要さを感じました。採択会場でのアピール行動には、2015年に採択を許したときの横断幕を、そのまま使いました。(大阪の会・伊賀) 続き *写真=8月18日の緊急アピール行動

「人は食と楽のあるところに集まる」〜やっぱり、やって良かったビアパーティ
8月23日の「レイバーネットビアパーティ」は「韓国家庭料理店・チェリー」(東京・日暮里)を借り切って行いました。幹事としては20名という設定通りの人数となり、参加者も多彩な人たちの結集で、それぞれの活動報告など、とても中身の濃い集まりとなりました。本当に充実した交流の場になったことを、ともに喜びたいと思います。また「オンライン参加」という形で、北海道・静岡など遠方の会員とも、意見交換をすることができました。これもコロナ情勢のなかでの一つの形を確認することができたと思います。老子の言葉に「人は食と楽のあるところに集まる」というのがあります。食べものがあって音楽があるーーというところに人は自然と集まってくる。そうした雰囲気の中で、お互いに自由な意見を述べあい、あるいは学びあう。そういう中にこそ「自治・人権・自由・共生」といったものが少しずつでも育つ、と私は考えます。(乱鬼龍/幹事) 続き

「一発やられたら三発返す」〜関西生コン事件「国家賠償請求訴訟」第一回
関西生コン事件に関する国家賠償訴訟は、8月21日10時30分から、東京地方裁判所で第一回公判が開催された。裁判所前には、組合員、支援者100人余りが集まった。100人が入廷できる大法廷だがコロナ制限され、抽選で30人余りが傍聴した。意見陳述は、被告側から5人と代理人2人が陳述した。報告会で原告の武建一さん(関西生コン支部委員長/写真)は「権力者は、私をもっと勾留しようとしていた。関西生コンを潰したいと。産別組合を潰したいと。労使で確認したものを警察は業者に被害届を強要する。マスコミをつかい、関西生コン支部を反社会勢力とでっち上げる。この繰り返しだった。私たち労働者は任務がある。階級的労働運動と政治的運動のためにストも辞さず闘う。思想闘争でもある。ビラを作るビラをまくことが威力業務妨害で不当逮捕するなど許されない。不況は相対的に資本を弱める。チャンスだ。関西生コンは一発やられたら三発返す。頑張ります」とアピールした。(宮川敏一) 続きニュースNO.40

インターネットのたたかいが始まる〜韓国サンケンの「会社解散・全員解雇」許さず
8月21日、埼玉県新座のサンケン本社前に韓国サンケン労組・キムウニョンが3年ぶりに登場した。といってもインターネットを通してのアピールだった。音声は鮮明で、まさにそこにいるようだった。サンケンは7月に韓国サンケンを一方的に解散・全員解雇をホームページ上で発表した。コロナで来日闘争ができないことを見越して。しかし日本の支援者たちはすぐに立ち上がった。この日はその最初の抗議行動で朝7時から30人以上が集まった。歌を交えたキムウニョンさんの訴えは熱かった。「3年前の連日のサンケン本社前行動で不当解雇の状況を訴えてきましたが、私は何度も泣きました。そのとき通訳も泣いていました。街宣のあとみんなで抱き合って泣いたこともありましたね。その時私は、韓国人でも日本人でもなく、共に生き共にたたかう仲間であり、生きている人間であることを実感しました。今回も日韓の労働者が思いをひとつにして不当な会社解散・解雇を跳ねかえしていきましょう!」。(М)記事詳細報告(尾澤邦子)動画(7分)

メディアは「少年法厳罰化」に加担するのか〜山口正紀のコラム
新型コロナ禍のどさくさにまぎれ、安倍晋三政権・法務省が、少年法の精神を踏みにじる「実名報道解禁」など「18・19歳少年法厳罰化」の大改悪を企んでいる。法制審議会の少年法・刑事法部会は8月6日、少年法「改正」に関する議論の「取りまとめに向けたたたき台」を公表した。法務省が目論む「少年法適用年齢の18歳未満への引き下げ」は見送られたが、実質それに近い「18・19歳の厳罰化」が盛り込まれた。家庭裁判所から検察官に送致(逆送)して少年を刑事裁判に付す対象事件を大幅に増やし、検察官が起訴すれば氏名や顔写真など本人を特定できる「少年実名報道」も解禁するという。凶悪犯罪も含め少年事件が大幅に減少する中で、今なぜ厳罰化なのか。メディアは「少年実名報道」で安倍政権・法務省に加担するのか。報道機関のあるべき姿が問われている。(山口正紀) 続き *写真=8月6日の法制審議会(報道より)

「歯が痛いのを放置できますか!今すぐ対策を」〜緊急アクションが対政府交渉
「いま歯が痛くてどうしようもないんです。所持金がない人がいます。 放置できますか。このままでは死者が出ます!」、交渉団の代表を務めた瀬戸大作さん(写真右)は政府担当職員に向けて、緊急の「弱者救済」を鋭く迫った。8月19日午後、衆院議員会館で「新型コロナ緊急アクション報告会と対政府交渉」が計4時間にわたって開催された。政府からは総理府・厚労省・文科省・国交省のコロナ対策の担当者が揃った。「新型コロナ緊急アクション」からこの日出された要求は、外国人やホームレスに対しても差別せず、全員に定額給付金を払うこと。そのために住民票とかにこだわらず制度運用改善をすること。生活保護制度の利用をしやすくすること、とくに「無料低額宿泊所」のひどい実態を改善することなど、具体的要求が突きつけられた。つなぎの生活支援金が1日500円という例も紹介された。(M) 続き政府交渉動画主催者の詳細報告

〔週刊 本の発見〕『「駅の子」の闘いー戦争孤児たちの埋もれてきた戦後史』
今年の夏は、敗戦75周年の夏だった。が、新型コロナウィルスのために多くの関連行事、集会は中止になり、やむをえず規模を縮小して開催された。それはそれで仕方のないことだ。しかし第二次世界大戦を引き起こしたのが他ならぬ日本を含むドイツ、イタリアの同盟国であり、日本皇軍は朝鮮半島から中国大陸、台湾、フィリピン諸島から東南アジア、さらにオセアニア諸島の各地まで侵略していった事実まで、隅に追いやられていいとは思わない。「戦争などなかったことにしたい」現政権の作り出した社会風潮がその根っこにある。それと同根だろうが、沖縄戦、東京大空襲などによるいわゆる民間被害について、補償は今に至るもなされていない。この本のとらえた戦争孤児の問題も当事者が声を上げなければ、そのこと自体が忘れ去られる寸前にあった。このルポルタージュは、空襲や外地からの引き上げで孤児になった人たちの壮絶な人生を、当事者たちの証言によって描いている。(志真秀弘) 続き

「国会開かず、お年寄りや生活困難者を路頭に」〜宮子あずささん訴える
「いのちをまもれ!臨時国会ただちに開け!敵基地攻撃は憲法違反!安倍改憲発議とめよう!安倍内閣退陣を!」のスローガンの下で、8.19国会議員会館前行動が開かれた。全国で猛暑日が続く中、東京では2日続けて35度を下回った。それでも体感温度は高く、熱中症とコロナに気をつけての参加でもあった。安倍首相の体調不安が飛び交う中、永田町の政局は目を離せない。薄暮の18:30、主催者を代表して菱山南帆子さんいつもの元気な声で、参加者を奮い立たせた。市民の立場から宮子あずさ(訪問看護師/写真)が挨拶した。「エアコンをつけない、エアコンがないなどで熱中症になったというニュースが流れる。それもお年寄りが多く、それだけに国と地方の責任は重い。しかし、国会も開かずお年寄りや生活困難の国民を路頭に放り出している。国会を開き、皆さんの思いを共有して、国民の声に応える政治にしましょう」。(宮川敏一) 報告川島動画(49分)

パンデミックでも株式市場は最高値の米国〜多国籍企業に儲けさせない文化闘争へ
メディアがいろいろ報じてるが、米国のS&P500が最高値をつけて注目されている。ニューヨークタイムスは米国の株式市場がbear market(弱気市場)からbull market(強気市場)へ転換しているかもとも報じている。タイムス紙は、3月頃にはかなり落ち込んだがその後V字回復。連邦準備制度が3兆ドルを金融市場に投入していることや政府のコロナ対策支出が背景にあるとみている。アジアも株が上げている。まあ、日本も似たりよったりの政府の戦略なので、日本の株価も下らない。庶民は大打撃なのに。この証券市場の動向でやはり注目したいのがハイテク株。いわゆるGAFAの株価。米国の巨大IT企業は、パンデミックでも一貫して株価上昇で、その上昇もこの1年でみると倍以上、上げているところもあり、3月に一度落ち込んでもそのあとの回復が異常だ。あきらかに、テレワークとオンラインへの依存のステージがワンランク上ったと思う。(小倉利丸) 続き

家庭教師が見た「コロナ禍」の下の子どもたち〜安倍首相の休校要請の現実
6月19日に東京都の休業要請が最終的に解除され再び感染者数が増えだすと、Bさんは遂に持ち堪えられなくなった。「とにかく教室が嫌だ」という気持ちを抑えられず、授業を最後まで受けることができなくなった(保健室で休養)。朝から「学校に行きたくない」という気持ちが沸き起こるようになったのはそれからすぐだった。7月に入るとついにBさんは学校に全く登校できない状態になった。3月2日の休校要請以後、筆者は従来通り、「訪問型」で家庭教師の授業を続けることになった。この状況は、多くの「教育関係者」がよくてパソコン越しでしか子どもと接する機会がない中、家庭に「閉じ込められる」結果になった子どもと保護者と「リアル」で接触するという、稀有な経験を筆者にもたらした。そこで目にしたものは、デタラメというしかない安倍首相の休校要請が子どもと保護者の日常をまさに破壊していく姿であった。(塚田正治) 続き

『アリ地獄天国』が米ピッツバーグ大学の映画賞でグランプリを受賞
8月15日ピッツバーグ大学日本ドキュメンタリー映画賞、アメリカ・ピッツバーグ大学日本カウンシルは、第2回グランプリは、土屋トカチ監督の『アリ地獄天国』に決定したと、公式サイトで発表した。2018年よりスタートしたこの映画祭は隔年で開催され、日本文化に対する理解を深める作品を表彰するというもの。受賞作品には、トロフィーとソーシャルメディアを使ったオンライン上映及びトークセッションの開催、賞金が授与される。選考委員の一人は「本作品は、体系的な不正を行う企業に対する闘争がよく描かれています。日本では過労死があとを絶ちません。このドキュメンタリーを見るまで、不正に対し立ち向かう労働者がいることを想像できなかった」と語ったという。なお、2年前の2018年に開催された第1回グランプリ作品は、原一男監督の『ニッポン国VS泉南石綿村』が選ばれている。(T) 続き *写真=同映画祭HPより

派遣添乗員への無慈悲な使い捨てが許されるのか〜シリーズ「労働相談」報告
1、県の緊急事態宣言でお店は休み。賃金補償はないのか/パート。県独自の緊急事態宣言が出て、勤めていた飲食店が一週間お休みになりましたが、賃金補償の話はありません。すでにシフトが決まっていて会社の都合で休みになった場合きちんと補償はすべきではないでしょうか。2、派遣添乗員への無慈悲な使い捨てが許されるのか/コロナで派遣添乗員の仕事が皆無で収入もゼロです。添乗員派遣会社も派遣先大手旅行会社も派遣添乗員を救う対策を全く取ってくれません。休業補償をなんらしてくれません。私たち添乗員がいてこその「旅行」であったはずです。こんな無慈悲な使い捨てが許されるのでしようか。3、理由を聞かれる有給休暇申請/正社員。有給休暇を申請すると、みんなの前で必ず理由を聞かれます。私はプライベートの事を言いたくありません。そもそも有給休暇は自由に取れるものではないのですか。理由は必要ないはずです。(労働相談センター) 続き

8.15 敗戦記念日:村山富市氏が「村山談話に託した想い」を発表
当時、私は「村山談話」の作成に際し、作成実務を担った担当幹部に対して、一番、肝心な事は、侵略と植民地支配によって、中国・韓国・朝鮮など、アジア諸国の人々に耐えがたい被害と苦痛を与えた歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明する事だと、強く指示しました。村山談話にも、「我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」との認識が綴られています。日本の著名な学者・文化人・弁護士・ジャーナリスト・市民活動家が中心となって、2013年11月に、「村山首相談話を継承し発展させる会」が結成されました。歴史の事実を正面から受け止めて、二度と再び、侵略や植民地支配を繰り返してはならないとの立場から、集会・シンポジウム・外国との交流など、活発な活動を続けておられることには、敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。(談話より) 全文

レイバーネット川柳班 : 「世直し川柳かわら版」コロナ特集を発行
レイバーネット川柳班では、不定期で「世直し川柳かわら版」を発行することになりました。もともとレイバーネットの川柳班は、運動に川柳を使おうというところに立っていますから、川柳班の川柳が、狭いところで自己満足していても仕方がないという思いから、不定期で出すことにしました。今回のテーマは「コロナ」です。近作の1点句以上のもの中から掲載しています。以下は、笑い茸さんのメッセージです。・・レイバーネット川柳班の『世直し川柳かわら版』(コロナ特集)が刷り上がりました。自粛も、消毒もしていない一般紙には載せられない川柳でいっぱいです。今後は「労働」「原発」「戦争」「貧困」「差別」「生活」などが考えられます。さまざまな場で活用していただければ川柳も喜びます。批評、感想は大歓迎です。良薬口に苦し。川柳班は批評を薬に、栄養にしていきます。句会への参加もよろしくお願いします。(レイバーネット川柳班) 記事現物pdf

コロナ無策の安倍政権は退陣を!〜総がかり行動が「新宿西口」街頭宣伝
「STOP!安倍改憲発議 総がかり行動 緊急署名街頭宣伝」が、8月13日、18:30から新宿駅西口で行われました。この日の東京の新型コロナ陽性者は206人。政府と東京都は「お願いします」だけを繰り返す無策に、感染の不安は募るばかりです。いつものように菱山南帆子さん(写真)から「国会を開かない。これだけのコロナで経済と雇用は破壊され、それでも何もしない。そんな安倍政権は即刻退陣させましょう。皆さん戦争をさせない署名に協力してください」の声で、リレートークとスタンディングアピール「改憲反対、緊急署名」が始まりました。最初に立ったのは、藤本共同代表「黒い雨訴訟で、折角の広島地裁勝訴を覆すように、国と県、市が控訴した。全く許せない。皆さん戦争のしない日本にしましょう」。そして、キリスト教者、教育現場、平和運動を担う八王子市議会議員が、「平和と戦争をさせない」ことを訴えました。(宮川敏一) 続き動画(川島進)

民主主義と人権に国境はない〜#香港を守れ!国会前で緊急連帯アクション
8月12日夕方、国会正門前で香港連帯の集会が開かれた。主催は「香港の自由と民主主義のために日本政府の対応を求めるStand With Hong Kong東京実行委員」。8月10日に逮捕された元デモシストで日本にもなじみのある周庭さんや地元紙アップルデイリーを発行する壹傳媒の創業者、黎智英さんら10人が香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕されたことを受けてのアクション。二日前に急遽決まったアクションだったが在日香港人を含む100名が参加し、メディアの注目も高かった。司会の元SEALDsの元山仁士郎さんから、一連の事態を受けて日本政府に求めるステートメントが読み上げられ、参加者がかわるがわる日本政府への要望や香港人への連帯表明を行った。日本の政治の中心である国会の正面前で行われた意味は小さくない。(I) 続き

戦時体制下の軍事用語と私たち〜太田昌国のコラム
「敵基地攻撃」などという言葉が公然と罷り通るようになった昨今の日本の社会状況の中にあって、思い出すことがある。いまから19年前の2001年9月11日、米国で民間航空機を乗っ取った者たちが、同国の経済・軍事の中枢施設に対して複数の自爆攻撃を仕掛けた。米国政府【ブッシュ大統領(子)の時代】はこれがアフガニスタンに活動基地を持つ集団の犯行と断定し、同国に対する一方的な爆撃を開始した。いまなお続く、いわゆる「反テロ戦争」が始まったのである。いち早くこれを支持した日本国首相・小泉純一郎の愚かさも忘れてはいけないが、米国に同調して報復戦争に一貫して協力したのは、ブレア政権(労働党!)下のイギリスだった。ブレアは戦時下であることを理由に、報道規制を検討した。これに対する重要な動きがメディア側からあった。公共放送局であるBBC(英国放送協会/写真)がブレア政権の機先を制して、自らガイドラインを公表したのである。(太田昌国) 続き

日本・韓国・台湾をオンラインで結んで〜第15回「ヤスクニキャンドル行動」開かれる
第15回となる「2020 平和の灯を!ヤスクニの闇へ キャンドル行動」。今年はコロナ禍により、規模を縮小してオンラインでの集会として「コロナ、オリンピックとヤスクニ」をテーマに、8月8日午後2時から、東京・水道橋の在日本韓国YMCAの9階国際ホールで開催されました。例年は韓国や台湾から青年学生、遺族、靖国神社での合祀に反対する人々などの参加で熱く行われていましたが、今年は来日できず、韓国、台湾とオンラインで結んでの集会となりました。矢野秀喜さんの司会で行われたシンポジウムで、パネリストのみなさんは、ZOOMの画面を通して報告されました。東京大学大学院教授の高橋哲哉さんは各テーマについて、「気になっていること」として話されました。「コロナ」では、安倍政権の政治的思惑が見え見えで、一定の人びとを生かし、また死なせるという優生思想は、ヤスクニにつながるものだと批判しました。(尾澤邦子) 続き

関西生コン事件 : 8.6炎天下、コロナにもめげず反弾圧の声上げる!
「働く者の権利が危ない!」と、連帯ユニオン関生支部への大弾圧に抗議しようと、新型コロナ蔓延・熱中症注意の燃えたぎる炎天下の京都市役所前に8月6日正午、反弾圧京滋実行委員会の呼びかけにこたえた滋賀・奈良と京阪神、そして愛知の労働者・市民が結集した。30分の市民宣伝のあと京都地裁までデモ行進し、関生支部の武委員長・湯川副委員長奪還報告を京都地裁前で行い、弾圧事件の法廷傍聴行動を行った。京都市役所はちょうど改装工事中で関生の組合員が内外で活躍する幾多の建設会社が工事を請け負い作業中、そして市役所の働く仲間・街行く市民に訴えができた。冒頭、関生支部・武洋一書記長からこの間の京都地裁前平日連続10日間の抗議によって、89名不当逮捕・勾留の最後の2人を644日にして奪還できたことのお礼と、「労働組合は一人一人は弱い存在で、団結して威力を示すことで、経営者の理不尽さを是正し、要求が勝ち取れる。本日京都地裁で開廷される加茂生コン事件はまさにそれだ。(かんなま勝手連・しが 稲村守) 続き

〔週刊 本の発見〕スーパーボールのような奔放さ〜高村薫『我らが少女A』
本欄で採り上げる眤失酩覆蓮『土の記(上、下)』に続き、二冊目である。奈良県の山間に住む男の日常を淡々と、かつ執拗に描いた同作とは一変し、『マークスの山』や『照柿』など、高村のメイン・キャラクターである合田雄一郎刑事が登場する新篇。「合田雄一郎、痛恨の未解決事件」なる帯の惹句を見ればなおさら、高村ファンとしては無条件に心が躍る。しかも、ほとんど予備知識はないまま本を開いて、大西は驚いた。冒頭に掲げられた――物語の主要舞台となる東西3.5キロ余り、南北5.5キロ余りの一画――「野川公園周辺の地図」には、JR中央線・東小金井駅、西武多摩川線・新小金井駅をはじめ、多磨霊園や野川公園、連雀通りや東八道路と、これまで大西が(現住所を含めて)小金井市内で移り住んだ三ヵ所を結んで形作られる生活圏が、スッポリと収まっていたのだ。そして、最初のページに「早朝と深夜を除き、平日も休日も、上り下りともに十二分間隔で行き来」すると描かれる西武多摩川線の四両編成の電車は、今もモーター音に視線を上げれば、その走り過ぎる姿が窓越しの家並みの先にチラリと見える……。(大西赤人) 続き

こんな時に「Jアラート」か!?〜8月5日午前11時・東京
8月5日午前11時、東京都品川区では、Jアラートの発信テストが区の防災無線を通じて実施された。発信された文句は、「これは、Jアラートのテストです」が3回。その後「こちらは品川区役所です」という内容。今回のテストは、今年計画された3回のうちの1回。それも今回のテストは、当初予定されていた「5月20日」のものが緊急事態宣言で中止になったことによる代替である。しかし、今もコロナの状況は「宣言下」と全く変わっていない。こんな状況でもJアラートテストは、決行された。実際そのテストを聞いてみた。非常に聞きづらい。何をしゃべっているのか、わからなかった。実際に、区民もこの試験放送を聞き入っていた人は、ほとんどいなかった。Jアラートの管轄である品川区の防災課に問い合わせてみた。(湯本雅典) 続き動画(54秒)

コロナ廃業・解雇に負けない!〜労働組合が守った眼鏡店「めがねおー」
東京の御徒町と秋葉原で営業していた眼鏡店「めがねおー」の労働者でつくる全国一般東京東部労組めがねおー支部に対し、会社側は5月の団体交渉で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難になったとして両店舗の閉店=廃業と会社解散の方針を示してきました。このまま廃業になれば組合員も解雇されることに危機感を持った東部労組と同支部の桑原委員長(写真右)は、会社が廃業と解雇を強行してきた場合にはストライキに入ると同時に店舗での泊まり込み職場占拠に打って出る闘争方針を確立しました。こうして臨んだ団体交渉で、労組側は解決策の一つとして店舗の譲渡による自主営業を認めるよう社長に要求しました。会社側は全店舗の閉店方針にこだわり当初は難色を示しましたが、闘争方針を背景にした東部労組と桑原委員長の粘り強い交渉の結果、御徒町店の組合員への譲渡に合意することができました。(須田光照) 続き動画(11分)

東ゼン労組:シェーン英会話、有休をめぐった雇い止めの勝訴〜復職後の闘いつづく
シェーン英会話に勤務する、東ゼン労組シェーン労働組合アダム・クリーブ副執行委員長が不当な雇い止めにあった事件に対し、7月28日最高裁は上告を棄却し、勝利が確定した。昨年10月、東京高裁では、雇い止めを無効と認定し、復職を命じた。復職したものの、同組合員は体調不良により会社へ診断書を提出し、3月3日から休職に入った。体調は順調に回復し、3月17日に職場復帰を求めたが、それから現在に至るまで職場復帰を認められていない。理由としては、同組合員は現在月給制の講師だが、この月額講師の契約を不安定な時給制契約に変更しなければ復職を認めないと固執している。組合員たちは、またクリーブ副執行委員長が不当解雇されるのではないかと懸念している。また、現在進行中の問題として、シェーンは従業員の賃金から同意なしに天引きをしようとしている。(東ゼン労組) 続き

75年前人類が手に入れた核の力とは〜映画『ひろしま』リマスター版
救護所に向かう船上で、娘を抱えて励ましている母親。目が見えなくなった娘さんがお弁当を差し出し「母が作ってくれたけど、もう食べられませんから」と。そして自分の名を名乗り、母に伝えてくれと言って息を引き取る。映画『ひろしま』。これは75年前の8月の広島の「記憶」。全国の教職員組合がお金と8万人のエキストラを出し合って、1953年に関川秀雄監督によって完成した映画だ。被爆者でもある広島大学の長田新教授が編纂し、51年に出版された『原爆の子〜広島の少年少女のうったえ』をもとにしている。これは原爆投下前後を子どもたちが綴ったもので、被爆の記録がほとんどなかった当時の貴重な証言集でもある。51年に講和条約締結後、それまでの報道規制が緩和され、間隙を縫っての出版であり、映画製作であったと聞く。その後再び厳しくなったのか、配給会社の松竹が忖度したのか部分的手直しを拒否したために全国一斉封切りはされなかった。(笠原真弓) 続き

コロナ「分科会」メンバーが証言した安倍政権の詐欺的体質〜アリの一言
安倍政権が「専門家会議」を突如解散し、「幅広く専門家の意見を聴く」として設置した「分科会」。しかし、それは政権が事前に決定した内容を「専門家」の名で追認するだけの傀儡組織ではないか、という疑念は以前からありました。それが7月31日、当の「分科会」のメンバー(複数)の証言で証明されました。証言を報道した番組は同日夜9時からのNHKニュース9。証言した「分科会」メンバーは、釜萢(かまやち)敏・日本医師会常任理事と、経済学者の小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹の2人(写真)。釜萢氏は、本来政府の政策は「分科会」の議論の結論を受けて決定すべきだが、現状は「政府の方針と分科会の結論があらかじめ擦り合わされており、政策決定に至るプロセスがブラックボックスだとの思いが醸成される」と述べました。釜萢氏はその例として、「GOTOトラベルキャンペーン」の政策決定を挙げました。(「アリの一言」) 続き

だれが日韓「対立」をつくったのか?〜『反日種族主義』をめぐって日韓シンポジウム
8月1日午後2時、東京・早稲田奉仕園で「だれが日韓『対立』をつくったのか」出版記念日韓シンポジウム:『反日種族主義』現象を批判する」が開催されました。前日の東京でのコロナ感染者が463名という状況だったため、オンラインに切り替えた方もおられたようで、会場参加者は多くありませんでした。ZOOMで韓国と、また日本全国とつないで集会は行われました。主催は Fight for Justice。オンライン&オフライン合わせて約200名が参加。韓国で2019年7月に出版された『反日種族主義』という本。韓国では10万部売れたそうですが、日本では文藝春秋社より翻訳出版され、40万部を超えて売れているそうです。韓国では比較的若い世代に読まれているとのことですが、日本では60代、70代の男性が半数を占めているとのこと。「だれが日韓『対立』をつくったのか」の編集者、岡本有佳さんと、加藤圭木さん(一橋大学教員、朝鮮近現代史/写真)が、その内容と日本での反応を話しました。(尾澤邦子) 続き

高校生ビラまき事件の全貌〜「インタースクールジャーナル」が現場映像を公開
勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。しかし現場で高校生が撮影した映像からは全く違う実態が見えてきた。映像では「ソーシャルディスタンスを保ってください」と後ずさりする高校生に急速に身体的距離を詰めていく高橋副校長の様子や複数の教員らが高校生を取り囲むような様子が記録されている。また、高校生は自身が高橋副校長を殴打したとされる瞬間の映像も撮影している。映像では高橋副校長は高校生の携帯電話を手で遮りながら複数の教員とともに、後ずさりしている高校生に自ら近づいている。その後、高橋副校長が「痛ってぇ。いててて。」「触られた」「ぶたれたんだよ携帯で」などと主張し、警察に通報するまでの様子が記録されている。(平松けんじ) 全文 *写真=目黒区立第九中学校

私たちの人生を勝手に決めないでください!〜『戦後史のなかの国鉄闘争』刊行
2000年7月1日の国労第66回臨時大会をビデオプレスが映像で記録し、翌年ドキュメンタリー映画『人らしく生きよう−国労冬物語』がつくられた。ハイライトは、音威子府〔おといねっぷ〕闘争団・家族会の藤保美年子さんの特別発言のシーンだ(写真)。「JRに責任があるから補償をするんだろう」「私たちの人生を勝手に決めないでください」「私たちはもう解雇された時から止まっているんです」と振り絞る言葉に身震いがする。役員席にあった上村隆志・国労副委員長は「これで『四党合意』はなくなった」と思ったそうだ。彼女はジャンヌ・ダルクのような人で恨めしく思う気持ちはない、と同氏はこの春、証言した。1987年4月、中曽根内閣によって進められた、国鉄の分割・民営化、JR発足によって、北海道、九州の国労組合員を主に7630名が清算事業団で再就職先未定者とされ、1990年4月、1047名が事業団をも解雇された。(森健一) 続き書評(久下格)

ブラック・ライブズ・マター!〜シカゴの労働組合が警察予算の削減を要求
ジョージ・フロイドさん殺害に対する怒りの抗議は収まることを知らず、全米に広がり続けている。各自治体では警察予算の削減、さらに警察そのものの廃止までが要求されている。その中でシカゴ市での運動の広がりが紹介されているので紹介する。一月ほど前の状況が報告されているが、差別や貧困などこれまでアメリカ社会に存在していた問題がコロナ危機により表面化し、多くの社会運動が一つになって立ち上がっている姿が見て取れる。その中でシカゴ教員組合などの労働団体が大きな位置を占めていることにも注目したい。「レイバーノーツ」誌の筆者は正看護師で、シカゴ教員組合と全米看護師連合の両組合の組合員である。(国際部 山崎精一) 全文 *写真=6月27日、シカゴ医療地区にあるイリノイ大学でデモ行進する看護師、教員などの組合員と住民組織の人たち


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