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パンデミックでも株式市場は最高値の米国
―多国籍企業に儲けさせない文化闘争へ

小倉利丸(ブログから転載します) http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/08/19/counter-culture_ against_gafa/

メディアがいろいろ報じてるが、米国のS&P500が最高値をつけて注目されている。ニュー ヨークタイムス(注)は米国の株式市場がbear market(弱気市場)からbull market(強気市 場)へ転換しているかもとも報じている。 https://www.nytimes.com/live/2020/08/18/business/stock-market-today-coronavirus# sp-500-hits-a-record-as-traders-look-past-economic-devastation タイムス紙は、3月頃にはかなり落ち込んだがその後V字回復。連邦準備制度が3兆ドルを 金融市場に投入していることや政府のコロナ対策支出が背景にあるとみている。アジアも 株が上げている。まあ、日本も似たりよったりの政府の戦略なので、日本の株価も下らな い。庶民は大打撃なのに。 この証券市場の動向でやはり注目したいのがハイテク株。いわゆるGAFAの株価。米国の巨 大IT企業は、パンデミックでも一貫して株価上昇で、その上昇もこの1年でみると倍以上 上げているところもあり、3月に一度落ち込んでもそのあとの回復が異常だ。あきらかに テレワークとオンラインへの依存のステージがワンランク上ったと思う。 GAFAであれIT企業の大半は私たちのコミュニケーションの権利のインフラを牛耳る企業。 個人情報は、21世紀の石油といわれるように、こうした巨大企業の収益の基盤になってい る。パソコンやスマホ、そしてネット環境はコミュニケーションの道具だが、この道具は 同時にコミュニケーションの権利に不可欠な前提条件でもありつつ多国籍IT資本による個 人情報=原油採掘場になっている。
資本主義グローバリゼーションの問題として論じられてきた第三世界の資源の問題、労働 の問題、ポスト植民地支配の問題は、現在も重要な問題として存在しつづけているが、同 時にこれに加えて、世界中の人口ひとりひとりがもっている個人情報が資本の利益を生む 資源になっていること。この資源を採掘するメカニズムがコンピュータによるネットワー クになる。わたしたちが日常的に使うパソコンやスマホ、スイカなどのカードから家にあ るデジタル家電の類が収集する情報が、パンデミックや人々の失業と健康のリスクを格好 のデータとして収集して利益に変えている。 この意味で、データ(個人情報)は、コミュニケーション領域を市場に統合した現代の資本 主義にとってのフロンティアになっている。サイバーススペースにおける本源的蓄積とい ってもいい。この現代の大油田としての個人情報のなかから更にコロナパンデミックは新 たな油田を開発するきっかけを与えた。これは上述したようなテレワークだけではない。 感染予防、感染経路追跡などを口実とした政府による監視強化に伴う、政府全体の人々へ の監視インフラそのものがグレードアップしたということがある。 米国ではこれまで米国疾病対策センター(CDC)が管理していた個人情報追跡権限を保健社 会福祉省が横取りして、HHSプロテクトなるものを立ち上げて新たな記録システムSORNを 開始するようだ。SORNは心身の健康履歴、薬物およびアルコール使用、食事、雇用などの 個人情報のほかに位置情報にあたるものも収集され、形式的には匿名であっても実質的に は匿名化は不可能だとみられている。(注)日本でもHER-SYSが稼動しているが、こうした 新たな情報インフラに政府の資金が投入されることになる。 (注)No to Expanded HHS Surveillance of COVID-19 Patients https://www.eff.org/deeplinks/2020/08/no-expanded-hhs-surveillance-covid-19-pati ents この文章の最後にGAFAとかの株価データにリンクを貼った。この大変な時期に、昨年の倍 以上に株価高騰しているAmazonで買い物し、Googleで検索したりメールして会議して、Fa cebookで拡散する...これでいいはずはないと思うが、便利に屈している活動家たちが世 界中にたくさんいる。どうしてもそうせざるをえないサービスもあるから絶対拒否はでき ないとしても、この生存の危機の時代に株価が高騰するような多国籍企業のサービスを見 直すことが運動になっていない。しかし、できることはいろいろあるはずと思う。 GAFAをはじめとするグローバルなIT企業が個人情報という「富」で高収益を上げているの は、私たちひとりひとりが日常的に使うコミュニケーションのツールと、このコミュニケ ーションの環境を変えられない私たちのコミュニケーションの文化にもその責任がある。 自戒を込めて、とりわけ左翼の活動家の責任は大きいと思う。このパンデミックのなかで 、市民運動であれ労働運動であれ、敵は自分たちのコミュニケーションのツールそのもの のなかにいる、というやっかいな事態を深刻に捉える必要がある。活動家がそのコミュニ ケーションの「武器」見直すことが、民衆のコミュニケーションの文化やライフスタイル を変えるきっかけになると思う。それ以外にライフスタイルにオルタナティブが生まれる 余地はないと思う。この意味で、どのような手段で、どのようなネットのプラットームに 依存して情報を提供するのかは、重要なコミュニケーション文化の闘いでもあると思う。 alphabet(Google) https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/GOOG?ct=z&t=1y apple https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/AAPL?ct=z&t=1y facebook https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/FB?ct=z&t=1y amazon https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/AMZN?ct=z&t=1y microsoft https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/detail/MSFT?d=1y toshimaru ogura

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