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2020/07/04
(by Staff)

コロナ19危機克服のための労使政代表者会議で導き出された最終合意案に対し、 民主労総の中央執行委員会は結論を出せないまま議論を終了した。 多数の中執委員は労使政代表者最終合意案が毒素条項になる憂慮などを示し、 受け入れ不可の立場を明らかにした。 

2020/07/04
(by Staff)

最近、仁川国際空港の保安検索労働者の直接雇用について、 就職準備生など青年の批判世論が高まる中で金属労組の青年組合員261人が 「正規職化が正しい」とし、 「直接雇用を誰かの雇用を奪うことだと歪曲してはいけない」という声明を 6月30日に発表した。 

2020/07/04
(by Staff)

学校非正規職労働者がコロナ19防疫による業務過多を訴えているが、 教育部が労働強度緩和どころか猛暑対策も出さず、批判があがっている。 特に給食室で働く労働者は高熱作業が多く、冷房の設置などの猛暑対策が急な実情だ。 

2020/07/04
(by Staff)

2019年の用役、派遣、下請けなどの「所属外労働者」が 全労働者数に占める割合は18.1%。2017年の19%と比べて特に差はない。 公共部門の間接雇用の割合も2015年は19.9%、2019年には18.1%と大幅に減らなかった。 1000〜4999人の大規模企業では、所属外労働者の割合が0.3%増加した。 今でも韓国GM、現代自動車などでは不法派遣の問題が絶えない。 文在寅(ムン・ジェイン)政府になっても間接雇用、派遣労働問題は解決していないということだ。 間接雇用労働問題を解決するために、全国不安定労働撤廃連帯が6月26日、 ソウル市中区の金属労組会議室で第4回派遣労働フォーラムを開いた。 

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