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2020/09/14
(by Staff)

重大災害企業処罰法国民請願に約6万人が同意し、 進歩政党が「10万国民同意請願運動」に力を入れている。 

2020/09/14
(by Staff)

全教組の解雇者が青瓦台の前に来た。 大法院が雇用労働部の法外労組通知が不当だと判決した後で初めてだ。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し、 労組破壊-国家暴力を謝罪して、教員と公務員の労働三権を保障しろと要求した。 

2020/09/14
(by Staff)

航空業界で大量解雇が発生し続けているなかで、 これを糾弾する声が高まっている。 解雇を通報された労働者たちは、 コロナ19の経営危機で進められる航空労働者の整理解雇事態に対し、 政府が対策を用意しろと口をそろえた。 

2020/09/14
(by Staff)

3年間の警察改革議論過程を経て政府与党の警察法改正案が出てきたが、 人権団体の反応は冷たい。 これまで必要性が提起されてきた独立した外部統制機構の構想や、 実質的な権限分散もないばかりか、 労組破壊などに介入して公憤を買った情報警察などがそのまま維持される法案だからだ。 人権団体は該当法案を撤回し、「民主的統制」と「警察権限分散および縮小」を実現する 新しい警察改革法案を改めて発議しろと主張している。 

2020/09/14
(by Staff)

保健医療労働者が最近、大韓医師協会と保健福祉部が結んだ医療政策合意について 国民の意見が排除されているとし、合意案廃棄を要求した。 彼らは医師団体ばかりでなく、 病院内のすべての職種の労働者と市民社会団体が共に 医大定員・公共医大政策の議論を始めなければならないと明らかにした。 

2020/09/14
(by Staff)

20代国会に続いて正義党が国会環境労働委員会雇用労働法案小委員会から排除され、 少数意見を無視する暴挙だという批判があがっている。 正義党は「国会内の巨大政党間の不公正な談合行為」と批判し、 民主労総は「多様性と少数意見尊重という時代精神に逆行する旧時代的暴力」と規定した。 

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