「正社員でも暮らしていけない！」〜3.15郵便局員が全国でストライキ
堀切さとみ
→動画（6分）
3月15日、全国20カ所で郵政労働者58人がストライキに突入した。この日、東京・大手町の郵政本社前で集会が行われ、90名の労働者が集まった。
今年の春闘は、大手企業の満額回答が報じられた。しかし、日本郵政は指定日（13日）の翌日に回答するという不誠実な態度で、内容も到底納得できるものではない。物価高騰に見合った賃金の引上げを求めて、すでに6回の賃金交渉をかさねてきたが、正社員はわずか5100円の上昇、時給制契約社員はゼロ回答だった。
「日本郵政の内部留保は6兆円超え。これを吐き出せば、36万人の全社員に一律3万円のベースアップが可能だ」と、郵政ユニオンのメンバーは訴える。
八名がストを決行した銀座局員の労働者がマイクを握る。
「給与だけではなく、人手不足も深刻だ。ヤマト運輸の大リストラによって、日本郵政にダイレクトメール便の配送業務が委託されるというのに、会社はまったく対応できていない。毎日のように期間雇用社員を募集しているが、劣悪な労働条件と時給の安さで辞めてしまう」。
＊スト決行した銀座局員
郵政ユニオンは、非正規労働者の格差是正を求めて、ユニオンは2020年に改正労働契約法20条裁判に勝利した。扶養手当や年末年始の勤務手当の支給、夏・冬の有給休暇を認めないのはおかしいと、最高裁は判決を出したのだ。ところが会社は昨年、正規社員の夏・冬長期休暇を各一日に減らしてきた。「格差是正」の内実は、正社員の処遇を下げて、低い所に合わせていくというものになっているのだ。
非正規で17年働いてきたという男性は「格差は小さくなったが、正規でも苦しくなっていることが問題だ」と憤りをあらわにしていた。
どんなに悪い条件でも、生活するために働かなくては。そんな犠牲の中で郵便事業は成り立っている。大企業だけが生き残れればいいのか。
日本郵政の回答に注目したい。
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