2024/01

タクシー業界の闇は深い。不明朗な賃金体系が横行し、残業代が払われないケースが多発している。群馬県の大手タクシー会社「上信ハイヤー」（本社・高崎市）もそうだ。「高崎駅前に以前は20台が並んでいたが、いまは数台。乗務員不足が常態化している。多くの高齢者ドライバーは我慢しているが、若い人はすぐ辞めてしまう。残業代がまともに払われず、安心して働けないからだ」。危機感を募らせたタクシー乗務員67人が「残業代ゼロ」制度は許せないと、1月30日東京地裁に集団提訴した。請求総額で約1億4500万円、一人あたり約220万円である。同日午後、厚労省で会見が行われた。上信ハイヤー労働組合委員長の田端伸幸さん（51歳）は勤続12年のベテランだ。「私は現在年収で400万円くらいだが、残業代未払いが50万円以上ある」。（M）続き・動画（9分半）・毎日新聞・暁法律事務所

「群馬の森」朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑、県による撤去始まる

県立公園群馬の森にある朝鮮人追悼碑「記憶　反省　そして友好」は、1月２９日午前９時４０分、群馬県により行政代執行（＝強制撤去）が開始された。県はメディアの取材を認めていないが、２９日毎日新聞がヘリコプターを飛ばして作業風景を撮影した。映像記事には県職員が拡声器を片手に代執行を告げるシーンがあるが、これは県が撮影したものである。相当に不気味である。職員の真正面には追悼碑。花が置かれ、メモが貼られていることに気づくはずだ。これは２８日午後３時、追悼碑の存続を求める市民約２００人が集まり、献花し、折り鶴やメッセージを寄せたからだ。飾り立てた追悼碑の前で、何の感情も込めずに文書を読みあげる県職員。まさに究極のお役所仕事である。２週間も公園を閉鎖して、追悼碑周辺の木を伐りまくり、撤去作業を進める群馬県。追悼碑を管理する「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」では撤去作業の立ち合いを求めたが、県は安全性が確保できないこと、「会とは関係のない人まで入ってくる」（要約）ことを理由に拒否。（松本浩美）続き

アリの一言：「群馬の森」朝鮮人追悼碑に集う人々に一条の光

群馬県の山本一太知事は29日、県内外の多くの反対に背を向け、「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑の撤去工事（代執行）を開始しました。その前日、碑の前には多くの市民が駆けつけました。朝日新聞のルポ（28日付デジタル）から抜粋します（写真も）。＜9:00　追悼碑の周りはひっそり。「記憶　反省　そして友好」と刻まれた追悼碑の銘板前に、折り鶴や花束がおかれていた。ハート形の紙に「話し合い」などのメッセージも。10:30　報道で撤去されると知った近隣の男性（69）は碑に手をあわせた。碑の存在を知っていたが、実際に足を運んだのは初めて。「碑を残せるものなら、残した方がいい。友好の証しだし、結構、朝鮮の労働者の方が亡くなっていますよね」10:50　碑を訪れた女性が「よく県も壊す気になるわね。誰にどれだけの迷惑をかけたのかねえ」と語る。近くにいた守る会のメンバー神垣ひろしさんは、病気で発声が難しいが、「悔しい。知事は何を考えているのか」と器具をつかって声を振り絞った。続き

「誰もガザの訴えに耳を貸さない」〜ガザに暮らすジャーナリストのレポート

戦争は、100日以上たった今でも、私たちガザの市民に対して続けられている。私たちは今もなお、生活とは名ばかりの苦しい現実に苦しみ、痛めつけられ続けている。戦争終結の話はほとんどなく、疲れ果てた私たちの心を慰めるような噂すらない。停戦など、実現不可能な夢のように思える。戦争がこれほど長く続くとは誰も予想していなかった。これほどの破壊と死がもたらされるとは誰も予想していなかった。私たちは皆、叫び、祈り、求めている、戦争は終わるのだろうか、と。昨日、私は友人のひとりに電話して、彼と彼の家族の様子を確認した。私たちは笑い、冗談を言いながら、私たちを分断し、破壊し、夢を消し去った戦争を呪った。父親のことを尋ねると、彼は数秒間沈黙してから答えた。「僕の父は、兄のマリクとともに殉教した」と。そのとき私は、父親のことを聞かなければよかった、このまま戦争を呪い続けていればよかったと思った。私は、9回目に携帯電話がつながらなければよかったと思った。（「+972マガジン」より）紹介記事・原文

羽田空港衝突事故追撃第3弾 : 過密化の裏にある「羽田新ルート」問題を追う

羽田新ルートは、新型コロナ禍の2020年3月に実施が強行された都心上空を飛ぶ新ルートである。旧羽田空港の騒音・振動に苦しんできた地元では、1973年、東京都大田区議会が「安全と快適な生活を確保できない限り空港は撤去する」と決議。運輸省は羽田空港を現在の沖合に移転するとともに、危険な都心を飛ぶルートを避けるため、羽田空港に離発着する航空機はすべて南側の東京湾から入り、また東京湾に出るという運用ルールを維持してきた。1978年の成田開港以来、国内線は羽田、国際線は成田という棲み分けもできた。それが変わったのは、2010年代に入り羽田空港の再国際化の方針が打ち出されてからだ。ほぼ時を同じくして、インバウンド（海外からの日本旅行客）が大幅に増え初める。2011年に622万人だった訪日外国人旅行者数は右肩上がりに増えて2015年には1974万人となり、海外旅行する日本人数（1621万人）を上回る。2016年には2000万人を突破、コロナ禍直前の2019年には3188万人まで増えるに至った。（安全問題研究会／黒鉄好）続き

現代版国家総動員法に道を拓く「経済安保版秘密保護法」に反対しよう！

1月26日午後、通常国会の開会に合わせて、「1・26シンポジウム　経済安保版秘密保護法の制定を許さない」が開かれた。集会では、まずコーディネーターの海渡雄一氏（弁護士）から、この法案の危険性について、要点を解説された。次に、金子勝氏（立正大学法学部名誉教授／写真）から、「経済安全保障に関する情報を「秘密情報」にする狙いについて」と題して、この法案の問題点を詳細に分析された。とりわけ、昨年11月に岸田内閣により指定された、「経済安保強化」210事業者の「特定社会基盤事業者」について、サイバー攻撃対策が重点となっていることを強調された。次に、岩崎貞明氏（日本マスコミ文化情報労組会議　MIC）から、最近の大河原化工でっち上げ事件を例として、本法案の問題を具体的に説明された。海渡双葉氏（弁護士・秘密保護法対策弁護団事務局長）からは、日弁連の取組みについて、説明され、この法案の問題点を分かりやすく解説された。（小泉雅英）報告・全動画（2時間）

2024 東京都知事選：市民と野党の共闘候補の勝利に向けた運動がスタート

１月24日、東京都中野区で今年７月７日投開票の東京都知事選挙に向け、市民と野党の共闘候補勝利をめざす運動のスタートを切る「どうする野党変えよう都政！2024キックオフ」が開催された。集会では、「爆発させよう都民の怒り、小池都政を変える市民のリレートーク」と銘打って15の団体、職場、個人から、平和、福祉、医療、教育、労働、環境、青年の分野で小池都政の転換が求められているというアピールが行われた。それは例えば「三多摩の28の市町村には５つしか保健所がなく、100万人を１か所で対応している」「横田基地から飛び立ったオスプレイが屋久島沖に墜落、東京で墜落していたら大惨事になった」「東京都の事業は外郭団体により運営されており、きわめて低い賃金で働かされている」といった実態だ。政党は、立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、東京・生活者ネットワークから決意表明があった。れいわ新選組には、今後も参加を求めていくという。（湯本雅典）続き・動画（8分30秒）

非正規公務員オンライン署名のお願い：秋田県による雇止めリスクをなくしたい！

はじめまして！障害者雇用枠で働いている非正規公務員の「Kさん」と申します。とある県施設の事務員として、手取り9万円で働いています。発達障害をかかえつつ、要介護の祖母を介護しながら何とか生活できています。しかし、2024年の3月には会計年度任用職員の更新期限がきてしまうのでもう一度、履歴書を書いて面接を受け直さないといけません。県の規定では、任用の更新を2回まで（3年間）と定めているからです。なので3年目には、必ず公募を受けなければなりません。私自身は雇用の更新継続を望んでいるのですが、公募をうけても再度やとわれて働き続けられる保証はありません。◆県施設で働く非正規公務員の待遇改善のため、私は秋田県の知事に「任用更新の年限廃止」を求めます。多くの非正規公務員は、3年ごとの雇い止めにおびえながら働いています。現職として働いている人も含めた公募は、当事者に与える精神的抑圧が大きく、こうした状況は更新の可否をちらつかせた制度的ハラスメントと言わざるをえません。（署名呼びかけより）続き・署名サイト・千葉労働局への要請行動

資本家は儲けを被災者のために使え！経団連前アピール行動〜東京東部労組

全国一般東京東部労組は１月22日、大手町の経団連会館前で「資本家は儲けを能登半島地震の被災者のために使え！」と訴えるアピール行動を実施しました。地震から３週間たった現在も多くの被災者が避難を強いられていますが、水や食料も不足するなど人間らしい生活とはほど遠い状況で、避難所で健康を害して亡くなる「災害関連死」も相次いでいます。こうした中でも企業は金儲けを優先するばかりです。本来であれば普段から労働者を搾取してぼろ儲けしている資本家こそが率先して被災者への支援に乗り出すべきです。しかし、内部留保を蓄えている大企業の資本家たちは自民党の「裏金」疑惑にあるように自らの利益誘導のための政治資金は提供しても社会のために利益を還元する考えはありません。このため労働者・労働組合が資本家の総本山である経団連に対して被災者のために儲けを使えと声を上げようと、この日の昼休み時に実施したアピール行動では組合員が募金箱を持って経団連会館前に立ちました。（須田光照）続き

「貧困ジャーナリズム大賞」授賞式開かれる〜「ここから」「わたしは非正規公務員」が特別賞

反貧困ネットワークでは2007年以降、優れた貧困問題報道などに贈る「貧困ジャーナリズム大賞」の授賞式を開催しています。2023年度表彰式とシンポジウムを開催しました。貧困ジャーナリズム大賞には、ＮＨＫのＥＴＶ特集「ルポ死亡退院～精神医療・闇の実態」と、ジャーナリスト後藤秀典さんの書籍「東京電力の変節　最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃」が選ばれました。他の特別賞や貧困ジャーナリズム賞は以下の一覧を参照ください。https://hanhinkonnetwork.org/archives/2136　後藤秀典さんの書籍に登場する原発被災者のＫさん、たぶんいちばん苦しい時に連絡を取り続け、自宅にも何回か訪問して伴走してきた。現在も続けられている原発避難者訴訟の先頭で元気に戦っている姿を書籍でも後藤さんからも直接聞き、胸が熱くなった。テレビドラマ「やさしい猫」が特別賞を受賞した。2022特別賞を受賞した中島京子『やさしい猫』を原作としたドラマ、初回放送日は2023年6月24日だった、改悪入管法が国会採決された日は6月8日、素晴らしいドラマだったので入管法審議の前に放映されたら状況が変わっていたかもしれないと悔しかった、本当に！（瀬戸大作）続き

フランス発・グローバルニュース：メディアの思考停止と「反ユダヤ主義」

国際社会の非難にもかかわらず、イスラエルによるガザ地区住民の虐殺が相変わらず続いているが、南アフリカ政府は昨年末、ジェノサイド条約に違反しているとして、イスラエルをオランダ・ハーグにある国際司法裁判所（CIJ）に提訴した。日刊紙ル・モンド（1月2日付）によると、南アフリカ政府はジェノサイド（集団殺戮）を防止し、ガザのパレスチナ人を破壊から守ることが「南アフリカの権利であり義務である」としてイスラエルに軍事行動の停止を命ずるよう求めている。これに対し、イスラエル政府は「いわれなき中傷であり、CIJの濫用である」と非難しているが、国際社会の多くは南アフリカを礼賛している。例えば、トルコ政府は「イスラエルによるパレスチナ民間人の殺害は処罰されなければならない」とコメントし、マレーシア政府は「イスラエルの残虐行為への法的責任を追及する第一歩」と支持を声明した。また、ボリビア政府は「南アフリカがパレスチナ人民の防衛に対し歴史的な一歩を踏み出した」と南アフリカの提訴を褒めたたている。（土田修）続き

群馬の森朝鮮人追悼碑、強制撤去へ〜最後まで抗議の声を県に届けよう！

１月１９日、地元の上毛新聞一面に「行政代執行で撤去へ　県、月内にも」と報じられました。さらに、県は本日付で行政代執行法に基づく代執行命令書を発出したとの情報も入ってきました。１月２９日から２月１１日までの間に代執行を実施、この間、公園は閉園となるとのこと。やはり、読みが当たってしまった、という感じです。追悼碑を管理する市民団体「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」では、独自に情報を入手。１月２９日以後撤去の可能性が高いと判断し、同月１５日から県内で抗議行動を展開中でした。追悼碑を見学したいという方は２８日までに訪問してください。そして、追悼碑の姿を目に焼き付けてきてください。１月１９日には、高崎駅西口ペデストリアンデッキで、「守る会」主催の抗議行動が行われ、約３０人が参加しました（写真）。参加者の多くは「守る会」ほか地元群馬の人たちですが、撤去に抗議したいと東京、千葉、神奈川からも訪れ、「撤去反対」をアピールしました。（松本浩美）続き・プレカリ抗議声明

「アメリカにしがみついていたら日本は終わる」〜共同テーブルシンポで羽場久美子さん

共同テーブル（代表佐高信）が主催する「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムが盛況だ。８回目を迎えた1月18日のテーマは「パレスチナ・イスラエル」問題だった。パネリストの羽場久美子さんは、マスメディアが伝えていない事実をスライドを使ってわかりやすく解説した。「昨年12月の国連事務総長による即時停戦を求める決議案は、153か国が賛成しました。これは国際社会の８割です。安全保障理事会でも15か国中13か国が賛成したが、イギリスが棄権しアメリカは拒否権を発動して停戦の道を止めてしまった。西側メディアはこのことを批判していない、これが問題なんです。いま世界で孤立しているのはイスラエルとアメリカです。かれらは軍事力で世界を押さえつけているだけです」。そしてこう締めた。「いま世界は大転換期です。世界の8割以上を占めるグローバルサウスが台頭し、アメリカ支配が終わりつつあります。グローバルサウスの国々は、アラブ世界との共存をめざしています。孤立しているのはアメリカです。そんなアメリカにしがみついていたら、日本は終わります」。（M）報告・全動画（3時間）・渡部通信・共同テーブルHP

〔週刊本の発見〕日本に住み非戦・反原発の活動を進める〜『イスラエル軍元兵士が語る非戦論』

本書は今こそ広く読まれてほしい。著者ダニー・ネフセタイは1957年、イスラエル生まれ。高校卒業後イスラエル空軍で3年間兵役を務め、1988年埼玉県秩父に移住する。彼が初めて日本を訪れたのは79年10月、翌年再訪して、日本を深く知るために日本語学校に通い始める。その時のバイト先―下北沢のスパゲティー屋で現在のパートナーの吉川かおるさんに出会う。89年、パートナーと共に木工房ナガリ家を開設し、注文家具や遊具などを作り、非戦・脱原発の活動を進めている。彼は「武器による平和」＝「抑止力」論から卒業することを主張する。自分の体験に照らして、それこそが現実的な考えであると、説いている。彼は、しかし、来日した時に、そうした考えに立っていたわけではない。その時はむしろ「抑止力」論の立場だった。2006年、第２次レバノン戦争の時、イスラエルはレバノンの病院を攻撃した。パートナーのかおるさんは「ひどい」と言っていたが、著者は「空軍はたまたま間違えたのかもしれない」とイスラエル軍をかばう。（志真秀弘）続き

伊藤忠はパレスチナ虐殺の加担をやめろ！〜若者たちが声を上げる

総合商社大手・伊藤忠商事の本社ビルは、東京・青山にある。地上22階、とにかくデカイ。入口には「ひとりの商人、無数の使命」の文字を刻んだ石碑がある。「人権尊重」を掲げる会社で、隣には「ITOCHU SDGs STUDIO」という施設もある。こどもたちが「遊び」を通してSDGsの考え方を体験できる場、だという。１月15日昼、そんな立派な巨大ビルの前で約70人の若者たちが声を上げた。＜パレスチナ＞を生きる人々を想う学生若者有志の会のメンバーだ。「伊藤チュー、伊藤チュー、虐殺加担チュー」「殺しで儲ける伊藤忠許せぬ」のリズミカルなコールが響く。2023年３月、「伊藤忠商事、伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライ」の３社は、イスラエルの最大の軍需会社「エルビット・システムズ」と業務提携の契約を結んだ。エルビット社は、イスラエル軍のドローンや陸上兵器の85％をつくり、文字通りパレスチナ人虐殺を主導している会社だ。学生若者有志の会は、日本は虐殺に加担するな、という強い思いから、オンライン署名を呼びかけた。（M）続き・動画（9分）

在日パレスチナ人から必死の訴え！〜「ガザ連帯グローバル行動デー」に参加して

1月13日、英国のパレスチナ連帯キャンペーンなどの呼びかけで、「ガザ連帯グローバル行動デー」として、日本でも各地で抗議行動が行われたが、東京での二つの行動に参加した。まず午後2時から新宿で、「パレスチナ連帯・国際アクション　即時停戦！Stop Genocide In GAZA Now!」があった。駅を出て階段を降りる所から、日本語と英語で、アピールする声が聞こえ、すぐ下の小さな広場に、大勢の人々が集まり、パレスチナの旗が風にはためくのが見えた。予想以上に、外国人の姿が多い。しかも、親子連れも何組も見かけた。この集会では、パレスチナ人も何人も発言した。南アフリカ共和国による、国際司法裁判所への提訴、ジェノサイド裁判についても、支持と連帯が呼びかけられた。雨が降り始めたが、最後に、武器取引反対ネットワークの杉原浩司さんから、死の商人企業、エルビットシステムズ（イスラエル）と取り引きする日本エアークラフトサプライと伊藤忠アビエーションへの抗議行動が提起された。（小泉雅英）続き・動画（11分）

行政代執行迫る!? 群馬の森朝鮮人追悼碑撤去問題〜群馬県にNOを届けよう！

県立公園「群馬の森」にある、強制連行された朝鮮人を弔う「記憶、反省、そして追悼」。この追悼碑が撤去の危機にある。画像は、12日午後、群馬県に住む人から送られてきたもの。追悼碑の周囲にあった樹木がごっそり切られている。この伐採作業は数日前から行われており、同じく追悼碑の様子を見に行った人が伐採業者に尋ねると、「倒木の可能性のある高く大きな木のみを、樹木医の指示に基づいて、毎年定期的に行っている」とのこと。しかし、追悼碑の周りをここまでスッキリさせる必要があるのか。非常に不自然だ。事実、追悼碑はいつ撤去されてもおかしくない状況にある。23年10月25日付で県は「追悼碑を守る会」（以下「守る会」）に対して「戒告書」を送り、「12月28日までに撤去しないと、県が代行する」旨通知した。そして実際に、県が行政代執行の準備をしているのではないか、との情報も飛び込んできた。これまでの経緯を説明すると、23年4月に県は「守る会」に対して、追悼碑を撤去するよう命令を出した。（松本浩美）続き・かつしか人権ネット

〔週刊本の発見〕何故、私たちは資本主義に勝てないのか〜『耐え難き現在に革命を！』

何故、資本主義に打ち勝てないのだろう。先々月のこの欄で紹介したエドガー・モランも「目を覚ませ！」といっているように、アンドレア・マルムが「パイプライン爆破法」のなかで「何もしないことの言い訳などもうありえない」といっているように、私たちはもう限界のところまで来ているのではないか。「私たちはもう黙ってみている時ではない」。マウリツィオは本書によってその明確な方法を提示したわけではない。なぜなら打ち勝つのは私たちだからだ。本書はマルクスを基盤にドゥルーズやガタリを主に、多くの哲学者や思想家などが論じていることを取りあげながら、１９６７年を基軸に過去の革命とそれ以後５０年にわたる資本主義の変遷と問題点を思想的に述べたものである。マウリツィオは１９５５年イタリア生まれの社会学者、哲学者。７０年代のイタリアのアウトノミア運動の活動家でフランスに亡命し、現在はパリで非物質的労働、労働者の分裂、社会運動の研究を行っている。（根岸恵子）続き

太田昌国のコラム : 能登半島・環日本海をめぐる断章

朝鮮の金正恩総書記が、1月5日、「日本国総理大臣　岸田文雄閣下」宛てに電報を送ってきた。「日本で不幸にも新年初めから地震により多くの人命被害と物質的な損失を被ったという知らせに接し、あなたと遺族、被害者に深い同情と見舞いの意を表する」。「（被災地住民が）一日も早く安定した生活を回復することを祈る」と表明しているという。1995年の阪神大震災で、当時の朝鮮の姜成山首相から村山富市首相宛てに見舞いのメッセージが送られたが、地震被害などについて朝鮮の最高指導者から日本の首相にメッセージが送られたケースは近年では把握していないと、官房長官は語っている。このニュースを聞いて、能登半島および環日本海をめぐって、いくつかのことが思い浮かぶ。そのことを3点にわたって書き留めておきたい。１）「環日本海・東アジア諸国図」と題する地図がある（写真）。1994年、富山県が国土交通省国土地理院長の承認を得て刊行したもので、平面地図が慣行とする「上は北、下は南」とする発想を逆転させた地図で、ひと目見て、新鮮だ。（太田昌国）続き

全身をもって解雇を拒否する！〜韓国オプティカル労組、高空籠城に突入

全国金属労働組合クミ（亀尾）支部・韓国オプティカルハイテック支会のパク・チョンヘ首席副支会長、ソ・ヒョンスク組織2部長の2人は、1月8日午前6時40分、工場の出荷場建物に上がり無期限の高空籠城に突入した。支会は8日に差し迫った会社側の工場撤去の動きに抗議し、「雇用継承なくして工場撤去はあり得ない」、「日東電工は雇用継承の責任をとれ」、「みんなの生存を守る旗になる」という横断幕を掲げて高空籠城に入った。日東電工は、韓国オプティカルハイテックの株式100%をもっている日本の企業だ。現在、労働者たちは日東電工が同じく全株式を所有している平沢市にある韓国日東オプティカルに雇用継承を要求している。高空籠城の当事者たちは立場文を発表した。「労働組合は雇用継承を主張し、これまで闘い、現在11人の労働者が残って闘っている」としながら、「これまで食い逃げ外国投資資本にやられてきた多くの労働者に堂々と勝利したと言いたい。それが出来るなら人間バリケードになってもいい。日東電工は良く聞け。雇用継承だけが工場撤去の唯一のカギだ」と明らかにした。続き・1.11東京本社抗議行動

航空機数は右肩上がり、管制官数は右肩下がり〜国交省の責任を追及せよ！

羽田空港でのJAL機と海上保安庁機の衝突事故発生から6日経過し、閉鎖されていたC滑走路が8日から再開となった。3連休も終わる明日からは混乱も次第に収まり、通常体制に復帰していくだろう。だが、犠牲者が出なかったからこれで終わりでよいわけがない。海上保安庁機が管制官の指示を聞き間違えたのではないかとの疑いは依然として消えていない。その一方、管制塔で管制官が監視するレーダーには、滑走路への誤進入があった場合に警報を発信する機能が備わっているとの報道も先週末あたりから出てきている。滑走路への進入許可を受けていない航空機が誤進入した場合、滑走路を黄色に、誤進入機を赤色で表示する機能がついているというものだ。誤進入から40秒間、警報が出ていたのに管制官が気づかなかったとの報道もある。巡航速度に達したジェット旅客機の場合、時速800km程度で飛行している。1分間に約13.3km、1秒間に約222m進む計算になる。（黒鉄好）続き・「事故の背景に過密化」

今年こそ納得できる解決を！〜JAL被解雇者労働組合の新年メッセージ

JALの解雇争議は、いよいよ14年目に入りました。今年は元旦に能登で大地震、そして翌2日には羽田空港でJAL機と海上保安庁機が滑走路上で衝突する大事故が発生しました。衝突で両機が炎上し、海保機に搭乗していた5名が死亡、JAL機では379名全員が脱出に成功したものの、負傷者14名を出すなど痛ましい事故から新年のスタートとなりました。事故原因については運輸安全委員会の調査結果を待つことになりますが、安全運航を確立するために、「不安全要素を排除する闘い」が常に私たちに求められていることを改めて認識する必要があります。2021年4月にJHUを結成以来、解雇争議をめぐる労使間の動きが顕著となってきました。2022年7月に会社から「業務委託（雇用によらない働き方）」が提案されましたが、私たちは雇用破壊に繋がるものであり、到底解決できる内容ではないと判断し、闘いを継続しています。一方、JHU結成後の「団交拒否」など、一連の不当労働行為事件については、昨年末から東京都労働委員会での審問が進められています。（山口宏弥）続き・「羽田事故」見解

〔週刊本の発見〕裁判から「日本原子力史」の暗黒を暴く〜『東電刑事裁判』

日本の原発裁判には、賠償や差し止めを求めるものなどがある。その中でも異彩を放つのが東電刑事裁判だ。福島第1原発事故発生当時の東京電力旧経営陣3名が業務上過失致死傷罪で強制起訴され禁固5年が求刑されている。福島原発事故の刑事責任を問うものとしては唯一の裁判である。経過も異例だ。検察は巨大事故にもかかわらず強制捜査（家宅捜索）さえせず「嫌疑不十分」を理由に不起訴。福島県民を中心とする福島原発告訴団による告発を経て、検察審査会が2度の「起訴相当」議決を出すことでこの裁判開始が決まった。裁判所の指定する検察官役の指定弁護士が起訴し、論告求刑を行う一方、退官した元検事が勝俣恒久元会長ら3被告を弁護する。攻守ところを変えた裁判は1審東京地裁、2審東京高裁とも無罪判決で、指定弁護士側が上告している。本書は、原発事故の責任が誰ひとり問われないまま、岸田政権が「史上最悪の原発大回帰」を進める政治情勢の中、この裁判の被害者代理人弁護士のうち2名の手によって出版された。（黒鉄好）続き

米国労働運動 : 明るい展望を切り開いた2023年ストライキの勝利

2023年はストライキやストライキの脅しにより、全米の企業で多くの有利な労働協約を勝ち取ることができた。機械工、教員、バリスタ、看護師、ホテル従業員、自動車労働者など、50万人の米国人労働者がストライキに立ち上がり、その多くが改革派の指導部に率いられた組合によるものであった。2023年は組合役員選挙での辛勝から始まったが、結果的には巨大な変化をもたらした。2022年後半、全米自動車労組（UAW）では「譲歩なし、汚職なし、階層賃金なし」を綱領に掲げた、改革派のメンバーズ・ユナイテッドの候補者がほとんどの主要な役職を独占した。3月には、インディアナ州ココモの無名に近い電気技師で組合代表のショーン・フェインと、守旧派の現職との間でUAWの会長選挙の決選投票が行われた。14万人が投票した結果、数百票差でフェインが勝利した。「これからの私たちの仕事は、組合員中心の組合に戻し、一般組合員の信頼を取り戻し、経営側に警告を発することだ。UAWにおける労使協調と企業支配に終止符を打つ」とフェイン会長は語った。（翻訳＝レイバーネット国際部）続き

草の根から世界は変わる！〜ドキュメンタリー映画「〇月〇日、区長になる女。」公開

1月2日、東京の「ポレポレ東中野」にて、の新春ロードショーが始まりました。初日の今日は満員で予約を入れていなかった方は入れませんでした。この映画は東京杉並区の2022年に行われた区長選を主に、翌2023年の区議選結果も付け加えられて、どのようにその闘いが闘われたかを記録した映画です。この映画を監督したぺヤンヌマキさんは、小冊子「〇月〇日、区長になる女。」の中で次のように述べています。ーー私が住んでいる閑静な住宅街に大きな道路を通す計画があることを知りました。計画が進むと私の家は立ち退きになってしまいます。自分のことに精一杯で社会問題のことなんてちっとも考えてこなかった私ですが、自分の住まいが奪われる危機に直面して初めて、政治や選挙が私たちの生活につながっていることに気づきました。そして・・・カメラを回し始めました。（渡部通信）続き

関西生コン弾圧を許さない！大阪府警本部前元旦行動〜昨年を上回る500人

６年目となった「労組つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」主催の元旦行動は、昨年を上回る500人の仲間が結集して怒りの声を大阪府警本部に叩きつけました。高槻医療福祉労組委員長の司会で始まった集会は、まず、実行委代表の全港湾大阪支部・小林委員長が発言、「毎年大勢の仲間が結集するこの行動は関生支部のみならず、運動の大きな力になっている。そごう西部やジェットスターのストもインパクトがあった。昨年12月の集会で、判決が『量刑は時代で変わる』と書いているが、それでいいのか？　という質問に、弁護士は、そういうこともある、ストは悪いという風潮になっていることが問題と回答していた。大阪ユニオンネットは春季行動だけでなく、昨年から秋季行動も取り組んでいる。私の労組もストを行った。労組が行動を強化しないと司法には勝てない」と訴えました。（愛知連帯ユニオン）続き・報告（なかまユニオン）・報告（酒井徹）