現代版国家総動員法に道を拓く「経済安保版秘密保護法」に反対しよう！

小泉雅英

　1月26日午後、通常国会の開会に合わせて、「1・26シンポジウム　経済安保版秘密保護法の制定を許さない」が開かれた。(於:衆議院第二議員会館)。これは今、重要な「経済安全保障」情報と国家が考えるものを、「秘密/極秘/機密」情報として、その取扱者の「適格性」を調査する制度（「セキュリティ・クリアランス」）を創設する法案（「重要経済安全保障情報の保護及び利用の制限に関する法律（案）」が上程されようとしているからである。

　そもそも、「経済安全保障」という概念そのものが不明確で、その対象には、宇宙・サイバー分野をも想定されるなど、政府の恣意的な解釈により、無制限に拡大され、「機密情報」に指定される可能性が高い危険極まりないものだ。これはまた、一昨年制定された「経済安保推進法」の経済情報を、秘密保護体制に組み込もうというものである。

　今回の「法案」は、特定秘密保護法（2013年強行成立）で「特定秘密」の対象とされている4つの分野（外交、防衛、テロ、スパイ活動）に加えて、経済情報も秘密とすることで、秘密保護法を私たちの生活の多くの分野に拡大し、秘密保護体制の強化につながるものである。知る権利、言論・表現の自由、報道の自由など、民主主義の根幹を危うくし、現代版国家総動員法への道を拓くものであり、私たちは絶対に許すわけにゆかない。

　集会では、まずコーディネーターの海渡雄一氏（弁護士）から、この法案の危険性について、要点を解説された。次に、金子勝氏（立正大学法学部名誉教授／写真下）から、「経済安全保障に関する情報を「秘密情報」にする狙いについて」と題して、この法案の問題点を詳細に分析された。

　とりわけ、昨年11月に岸田内閣により指定された、「経済安保強化」210事業者の「特定社会基盤事業者」について、サイバー攻撃対策が重点となっていることを強調された。次に、岩崎貞明氏（日本マスコミ文化情報労組会議　MIC）から、最近の大河原化工でっち上げ事件を例として、本法案の問題を具体的に説明された。海渡双葉氏（弁護士・秘密保護法対策弁護団事務局長）からは、日弁連の取組みについて、説明され、この法案の問題点を分かりやすく解説された。

　終わりに、「許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議」など、市民団体からのアピールと、共催者の「秘密保護法」廃止へ！実行委員会」などが発言し、集会を終えた。