「残業代ゼロ」制度は許せない！〜上信ハイヤー乗務員67人が集団提訴

　タクシー業界の闇は深い。不明朗な賃金体系が横行し、残業代が払われないケースが多発している。群馬県の大手タクシー会社「上信ハイヤー」（本社・高崎市）もそうだ。「高崎駅前に以前は20台が並んでいたが、いまは数台。乗務員不足が常態化している。多くの高齢者ドライバーは我慢しているが、若い人はすぐ辞めてしまう。残業代がまともに払われず、安心して働けないからだ」。危機感を募らせたタクシー乗務員67人が「残業代ゼロ」制度は許せないと、1月30日東京地裁に集団提訴した。請求総額で約1億4500万円、一人あたり約220万円である。同日午後、厚労省で会見が行われた。

＊提訴のため東京地裁に入る一行

　上信ハイヤー労働組合委員長の田端伸幸さん（51歳／写真下）は勤続12年のベテランだ。「私は現在年収で400万円くらいだが、残業代未払いが50万円以上ある」。仕事は、一日10時間拘束（2時間休憩）で、2万5千円の売り上げ目標だが、それを達成するには２〜３時間の残業が必要だ。上信ハイヤーでは賃金は出来高払制で、売り上げの50％を支払原資としているが、その中に「残業代の割増分」が含まれているとして、実質的に払わない方式になっている。

　担当の指宿昭一弁護士は「こうした残業代ゼロの歩合給制度は、運輸・交通産業で多く採用されていて社会的に強い批判を受けている。国際自動車事件、熊本総合運輸事件では最高裁は割増賃金支払いを命じたが、本件訴訟もそれに連なるもの。このたたかいは業界全体を変えていくものだ」と訴訟の意義を強調した。

＊上信ハイヤー本社（高崎営業所）

　会社の多数派の組合がまとまって立ち上がったことも大きい。田端委員長は語る。「昔から組合はあったが御用組合でした。おかしいことが多すぎた。私が委員長になってから組合を変え、職場の改善を進めてきました。残業代支払いの交渉はずっと続けてきましたが、らちがあかず今回の提訴に踏み切りました」。会社からは、「組合員への伝達のための社内便を使わせない」などの嫌がらせがあるが、組合は負けていない。高崎から東京に乗り込んできた３人の組合役員の表情には、なんとしても勝ちたいという意気込みに溢れていた。（M）

→上信ハイヤー労働組合　高崎市江本町118-2　027-322-1212