非正規の賃上げを本気で実現しよう！〜最低賃金改定を求め政府交渉・院内集会

　春闘2024集中回答日の3月13日、「満額回答相次ぐ賃上げ率去年上回る4％台か」の報道が流れた。いかにも「よかった」かのような空気。しかし「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」のメンバーはこう訴える。「賃上げはだれの話、まったく関係ないという膨大な人たちが存在している。中小企業で働く人は7割、非正規で働く人は4割いる。その人たちは民間大手の賃上げの枠外にいる。その人たちの賃上げのためにこそ、最低賃金の改定が必要だ」と。同委員会は全国一律時給1500円を掲げて、キャンペーンを行ってきた。

　３月18日、同委員会は衆院議員会館で、厚労省に対して申し入れと約2時間の交渉を行い「低賃金労働者の意向を反映した最低賃金の改定」を強く求めた。一番の要求は「物価上昇を上回る引き上げ」である。最低賃金は毎年7～8月頃に引き上げ額が決定され、10月頃に実施されるが、厚労省が管轄する「中央最低賃金審議会」が目安を決めることになる。この日の行動は、春闘時期にあわせており「もうひとつの春闘」ともいえる。

　同委員会の呼びかけ団体は、下町ユニオン・全国一般全国協・生協労連・郵政ユニオンで、この日も30人ほどが集まった。厚労省交渉のあと同じ場所で、院内集会を開催した。そこでは、実質賃金低下で生活苦に追い込まれている現場労働者の実態が語られた。

　事務局の河添誠さん（写真上）はこういう。「厚労省交渉は芳しくはなかったが、われわれの基本的論点は伝わったと思う。今春闘で、中小企業や非正規にも大手賃上げが波及するという報道があるが、われわれの世界をみればわかるが、非正規の大半はまったく賃上げはない。そもそも組合もない。じゃどうするか、非正規労働者の賃金をどうあげていくのか。その一番の肝が最低賃金の引き上げである。しかし、報道や労働組合の話でも、最低賃金のサの字もでてこないのはおかしい。非正規労働者の賃上げを本気で考えるならば、最低賃金の引き上げは避けてとおれない、むしろ正面に掲げるべきだ」と訴えた。

　院内集会には、大椿ゆうこ議員（社民）・山添拓議員（共産）・阿部知子議員（立憲）・れいわ新選組秘書らも参加した。大椿議員は、19日の参院予算委員会で非正規の低賃金問題を取り上げ、政府の姿勢を追及する予定である。（M）