2021/01

陸上自衛隊は1月29日、コロナ感染が広がっている沖縄・宮古島へ看護官ら5人の「医療チーム」を派遣しました。玉城デニー知事の要請に基づくものです。陸自ミサイル基地建設が問題になっている宮古島への自衛隊派遣は、きわめて政治的な行為であり、同時に、コロナ対策の面からは本末転倒と言わざるをえません。玉城知事が派遣を要請した同じ29日、県の専門家会議が開かれ、「収束に向かっている」（30日付琉球新報）との見方が示されました。玉城氏はこうした状況にもかかわらず、自衛隊派遣を要請しました。その必要性がどこにあったのでしょうか。重症患者を本島に運ぶ必要があるなら、県・医療機関のヘリを使えばいいのです。（アリの一言）続き

〈テント撤去・組合事務所退去〉攻撃を許さない！〜サンケン木曜行動報告

1月28日第20回木曜行動。先週よりも少し寒さが和らいだが、それでも新座市内の朝は零度。志木駅、池袋へと移動しても一向に気温が上がらず、逆に冷え込むばかり。昼過ぎにはとうとう冷たい雨が降り出し、午後には雪が舞った。今回の木曜行動の延べ参加者は約80人。零下15度の酷寒の中で闘い続ける韓国サンケン労組の仲間からのオンライン・アピールをメインに、サンケン電気本社・志木駅南口・池袋東京事務所で抗議・宣伝行動を展開した。この日、馬山の工場前テント籠城200日を迎えた。会社側清算人は、28日付内容証明で、不当にも、テント撤去と組合事務所退去を求めてきた。「建物売却に支障をきたす」というのがその理由だ。「応じない場合、民事・刑事上の措置はもちろん、訴訟に要する費用も全額負担させる」という恫喝付きだ。企業倫理も投げ捨てて違法・不当な偽装解散を強行し労働者を路上に放り出しながら、盗人猛々しいというほかない。続き

戦争を作り暴利を貪る人たち〜映画『シャドー・ディール武器ビジネスの闇』

1月30日から公開されるドキュメンタリー映画『シャドー・ディール武器ビジネスの闇』を、先行ズーム配信を昨日（1/29）見ました。絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い。日露戦争時には、日本、ロシア双方に同じ所から武器が供給されていたという。人の命や幸福、日常を、死や破壊や血や憎悪に変えることでお金を得る鬼畜のような武器商人たち。偉そうな総理も大統領も大臣も、彼らの前には単なる操り人形のセールスマン。どうする？私たち、「中国が攻めてくるのに備えて、日本を外敵から守るため、軍備を強化した方がいい」と思う人にこそ見てほしい。軍需産業は国を守る意思など微塵もない、私たちはいくらでも容易に思想をコントロールされてしまう、ということにいい加減に気づけ、と強い語気で言いたい。（村田マユコ）続き・映画サイト

「客室乗務員は私の人生そのもの」〜ユナイテッド闘争団・吉良紀子さんが証言

1月29日は寒い日だった。しかし「ユナイテッド闘争団」第4回控訴審（東京高裁・大竹昭彦裁判長）には、23の傍聴席に75人が抽選に並んだ。この日は、控訴人・吉良紀子さん（写真）の本人尋問があり、裁判は最大の山場を迎えていた。吉良さんはスカーフを巻いた姿で、証言台に立った。「私の子どものころからの夢は客室乗務員だった。私は帰国子女ではなく、そのため一生懸命に英語の勉強をした。機内通訳を経て客室乗務員になった。客室乗務員は私の人生そのもの。それをユナイテッド航空は、成田ベース閉鎖の理由も示さず仕事を奪った。不当なことは認められない」。吉良さんは裁判長の顔をしっかり見つめて、透る声で語った。この事件は、会社合併に伴い2016年に行われたユナイテッド航空（UA）の整理解雇事件。解雇されたのは子会社コンチネンタルミクロネシア航空（CMI）で働く日本人客室乗務員だった。（M）続き・動画（7分）

労働組合への嫌悪をむき出しにした脅しや中傷〜警備会社テイケイを反訴

プレカリアートユニオンに職業差別、ヘイトスピーチを含む中傷文書を毎週送付し続け、本社前に中傷横断幕を掲げる警備会社テイケイの支配介入に1221万円を請求し反訴しました。大手警備会社テイケイ（旧帝国警備保障）による労働組合、組合員への職業差別やヘイトスピーチを含む中傷文書送付と、本社出入り口への労働組合への嫌悪をむき出しにした、事実無根の中傷文書掲示に対して１月２７日、損害賠償１２２１万円を請求する訴訟を提起しました。東京都庁や官庁などの警備も行う大手警備会社テイケイは、組合員の退職強要問題、未払い賃金問題などについて交渉を行ってきたプレカリアートユニオンに対し、街宣活動に対する抗議などと称して、「雲助」などの職業差別やヘイトスピーチにあたる表現を含む口汚い脅しや中傷の文書を、会社の社名が印刷された封筒で、会社代表者印を押印して送付し続けています。（プレカリアートユニオン・清水直子）続き

〔週刊本の発見〕基地を押しつけているのは誰なのか？〜『海をあげる』

読み終わって、逃げたくなった。でもこれを受け止めずに通り過ぎるのは罪だと思った。沖縄出身の著者上間陽子は、いま沖縄で若年出産した女性の調査を続けている。初のエッセイ集には、自分の日常や、調査した若者たちのことばが記されている。17歳の若い母親は、小学生のころから父親に性暴力を受けていた。精神をやみ、不安定な生活を余儀なくされている彼女に、著者は親身になって相談に乗り、日常のケアまで引き受ける。「彼女たちに苦悩が不均等に分配されていることに、私はずっと怒っている」と上間は書く。自身の離婚体験を綴った最初のエッセイ「美味しいごはん」は「私の娘はとにかくごはんをよく食べる」という文章から始まる。離婚に至るまでの眠れず食べられなかった辛い日々を救ったのは、友人が作ってくれた粕汁だった。（佐々木有美）続き・1.30オンライン読書会

「反社」のレッテル貼りを許さない！〜関西生コン・西山直洋さんインタビュー

1月25日午後4時半から、東京地裁で第5回「週刊実話・名誉毀損裁判」の口頭弁論が開かれた。この日は、関西生コン支部執行委員の西山直洋さんが大阪から上京していた。かれは、ストライキを威力業務妨害とされ、懲役2年6ヵ月・執行猶予5年の大阪地裁判決を受けたばかりだった。記者は西山さんに現状を聞いた。「あまりにひどい不当判決だったので、学者も声を上げはじめ、よりいっそう連帯の輪が広がっている。裁判所は反動化している。勾留理由開示裁判では、裁判長が『私は労働法はまったく知りませんので、今後は勉強させてもらいます』と言い放った。これには本当に驚いた。こんな裁判官が労働事件をやっているのだ。『週刊実話』の記事は拘置所で読んだが、書き方がひどい。労働組合に「反社」（反社会的勢力/暴力団）のレッテルを貼って報道している。権力と完全に一体化している」と。（M）報告・動画（8分）・報告集会動画（UPLAN）

最高裁「賞与不支給は不合理にあたらず」とまたもや不当判決！〜井関農機の非正規訴訟

契約社員と正社員に待遇の格差があるのは不当だと、井関農機のグループ会社で働く契約社員が訴えた裁判で、1月19日、最高裁判所は双方の上告を退ける決定をし、賞与が支給されないのは不合理な格差にあたらないとした。手当については賠償を命じた判決が確定した。松山市の大手農機具メーカー「井関農機」のグループ会社2社で働く契約社員5人は、正社員と同じ仕事をしているのに賞与や家族手当、住宅手当などが支給されないのは不当だと、会社を訴えていた。2審の高松高等裁判所（19年7月4日）は、家族手当などについては「支給しないのは不合理な格差だ」として賠償を命じた一方、正社員への賞与支給は「有為な人材を獲得し定着を図る目的で、合理性がある」と指摘。年２回、契約社員に５万～１０万円の「寸志」を払っていることも踏まえ、格差が違法とは認めなかった。（宮川敏一）続き

石垣島住民投票義務付け訴訟結審〜判決は、３月２３日

石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市民３０人が計画の賛否を問う住民投票を実施することを求めた訴訟（石垣島住民投票義務付け訴訟）の控訴審第１回口頭弁論が１月２０日、福岡高裁那覇支部（沖縄県那覇市）で開かれた（大久保正道裁判長）。被控訴人の石垣市は、地裁判決同様に住民投票について「政策意思の表明にとどまる意味合いしかもたない住民投票は、市長が行う住民投票でなければ実現できないものではない」（答弁書）と主張し、議会で否決された条例案についてあえて市長が実施しなければならない義務はないとした。これに対し大井琢弁護団長は「この間の最高裁判例は、権利救済という処分性の意味合いを広げてきている。その流れに那覇地裁判決や石垣市は逆行している」（大井琢弁護団長）と批判。（湯本雅典）続き・動画（8分19秒）

「渡り鳥企業」を許さない新たな闘いへ〜「韓国サンケン解散・全員解雇」強行される

コロナで遠征闘争ができないことを見越した行われたサンケン電気による「韓国サンケン解散・全員解雇」が、1月20日に強行された。翌21日昼、東京・池袋のサンケン電気東京事務所前には約150人の労働者・市民が集まってきた。「全員解雇を許さない！」のプラカードを手にする人びとの表情は怒りに満ちていた。会社は「韓国サンケン労組を支援する会」の申し入れに対しても「抗議文は受け取らない」「話し合いはしない」など不誠実そのものだった。この日は、韓国現地（馬山）・東京・大阪を結んだインターネット中継で抗議集会が行われた。韓国サンケン労組のオ・ヘジン支会長は「1月20日の会社解散の日、会社側の人間が『この日が最後だ、会社は終わりだ』と言いましたが、私たちはこの日がスタートで、新しい出発だと思っています」と語った。キム・ウニョンさんは本当に怒っていた。（M）続き・動画（8分半）・1.21木曜行動報告

〔週刊本の発見〕「経済人間」から「倫理人間」へ〜『日本型新自由主義の破綻』

「コロナ対策か、経済を回すか」などという二者択一がまかり通るのはどうしてだろうか。両方ともまともになされていないのが実態なのにそれを隠し、見ぬかれないために、どちらをとるかと無意味な二者択一を迫る。政府側のこのあざとい仕掛けをマスコミが厚化粧して隠してしまう。本書は問題の根本を捉えることで、こうしたカラクリを明らかにする。タイトルは、いささかしかつめらしく感ずるが、本書は一読きわめて具体的で、運動のための実践知が詰まっている。羽田都心ルート反対運動の章はその実例である。この羽田から都心上空を経るルートがどれほど危険かは、たやすくわかるが、それが譲れない「国策」であることを、本書で私は初めて知った。「儲かる東京」（小池都知事）を掛け声に、羽田を外国人訪日客優先で１日50便増便するのがこの危険なルート開発の理由というから驚く。（志真秀弘）続き

「コロナ対策を真面目にやれ！国民の命を守れ！」〜やっと開会した国会に物申す

1月18日、第204回通常国会（150日間）がやっと開会する。菅政権は、コロナ禍での特措法、コロナ対策、財源などを保障する第3次補正予算案組み換えなどの国会審議を避けてきた。「いのちをまもれ！学術会議の任命拒否撤回！共謀罪廃止！改憲手続法強行するな！改憲反対！ 1・18国会開会日行動」が、1月18日正午、衆議院第2議員会館前で行われた。コロナ禍でも国会を閉じてきた菅政権の責任は重い。医療体制の緊急確立、休業補償の徹底を国論の焦点に据えるべきだ。衆議院第2議員会館前には、450人の労働者・市民が集まった。最初に菱山南帆子さんの国会へ響く「コロナ対策を真面目にやれ！」「国民の命を守れ」の訴えで開会した。主催者挨拶で藤本泰也共同代表は「新自由主義のもとコロナの危機を菅政権に任せられない。菅政権の無策の政治に終止符を打ちましょう」と呼びかけた。（宮川敏一）報告・動画（川島 36分）

市政刷新！～宮古島市長選2021「ハコモノ政治に終止符を」

１月１７日、投票開票日にせまった。宮古島市長選に「市政刷新」を求める座喜味一幸さん（写真）が市長候補に出馬。座喜味さんとワンチームで出馬の市議立候補者は、下地茜さんと友利雅巳さん。現職の下地敏彦市長と一騎打ちとなっている。市長候補の座喜味さんは「新品庁舎はつくったが、あの古い庁舎はどうするのか」と問い「耐用年数２０年庁舎の後利用も無くして新しい庁舎をつくるのは計画性がない」と〝ハコモノ市政〟を批判した。また、一部の企業優遇のため市民が潤うどころか多額の借金まで背負わされてしまう事も危惧。沖縄から、玉城デニー県知事もかけつけ「最後の最後まで一緒にワンチームみゃーくで頑張っていきましょう」と呼びかけた（みゃーく＝宮古）。ＰＣＲ検査が進まない下地市長に対して、座喜味さんは「ＰＣＲ検査をちゃんとして抜本的な対策をしないといけない」そして「市政刷新の印籠をつきつけましょう」と訴えた。（見雪恵美）続き・動画（6分）・座喜味さん当選（1/18）

アメリカ最新事情：急速に力を伸ばす極右グループとバイデン政権

アメリカのファシズムについて。アメリカにはもともとあったKKKなどの白人主義者団体以外にも色々な極右のグループがいます。私はこれについて詳しくはありませんが、今回の連邦政府議事堂の襲撃以来、QAnonとか Proud Boysの名前が出てきました。これらのグループはトランプが大統領になってから、急速に力を伸ばしてきました。このQAnonなどは一度日本でも若者がQAnonをサポートして、デモをしているのを写真で見て、びっくりした事があります。トランプ自身もツイッターなどを使って、彼らを煽り、自分の地盤を固めてきました。アメリカ国民の約半数近い人がトランプをサポートしていますが、そのうちのかなりの人が、この極右へのサポートをしています。私の感じでは、特に軍部、警察などはその割合が一般以上に多いのではないかと思います。（サンフランシスコ・和美）続き

わたしの住む街で戦争の訓練をしないで！〜習志野演習場の降下訓練に抗議

１月13日の昼下がり、世間はコロナで不要不急の外出を控えるようにという“おふれ”の出されいてる千葉県で、自衛隊習志野演習場での降下訓練への抗議集会がおこなわれた。いつもより人通りの少ない津田沼駅頭に「重要・急ぎの大事なこと」「ここで引いたら、戦争が1歩前に出てくる」という危機感を胸に集まった人々は、50人。人通りの少ない中、用意したチラシの160枚をまいた。また、人々の反応も、いよいよ自分たちの枕元への危機感からか、1、2年前より好意的と感じたのは、私だけではなかった。主催者「安保官憲法に反対するママの会＠チバ」の金光理恵さんは、午前に陸自が降下訓練をしたこと、あまりに自宅から近く、恐怖にかられながらも自宅前や陸自の正門前で抗議したと切り出す。実は2017年から米軍と共同訓練をしている。（笠原眞弓）続き

政府は国民の悲鳴を聞け！〜総がかり行動が新宿駅西口で街頭宣伝

1月14日午後6時、新宿駅西口・小田急百貨店前で、「STOP!改憲発議総がかり行動緊急署名街頭宣伝」の取り組みが行われた。コロナ禍での街頭宣伝に緊張感を持って取り組んだ。この日の東京感染者は1502人にのぼり、不安は広がり新宿駅西口の人通りも少ない。それでも菅政権の大企業優先、国民無視の経済政策は安倍政権と変わらない。むしろ「ヤクザから半グレ」のように凶暴になっている。休業補償の徹底と国民投票法案の阻止を道ゆく人に訴え、署名もお願いした。司会務める菱山南帆子さん（写真）の声が駅前に響いた。◆菱山南帆子さん「GoToキャンペーンを続けてきてコロナを全国ばらまいた。宣言を出したら手のひら返しで罰則を迫る。自民党政権はだめ。医療費を上げるなど市民の悲鳴を喜ぶようだ。大企業本位の政治はやめさせましょう！」。（宮川敏一）続き

〔週刊本の発見〕尊厳が守られ生き抜くこと〜『世界を動かす変革の力』

1月6日のトランプ支持者による連邦議会議事堂への突入は、アメリカという国の危うさを露呈させ、世界中の人々をげんなりさせた。民主主義だの人道だの人権だのをお題目のように唱えながら、実は暴力を是認する国家であると改めて考えさせられた。銃規制をせず戦争大国であるこの国は、いつだって暴力によって弱者を抑え続けてきたのではないか。暴徒が掲げた南軍の旗、リンチに使われた首吊り縄は、今でも白人至上主義者によって、こうして象徴的に使われる。本書はアリシア・ガーザというブラック・ライブス・マターという運動を始めた一人の女性が書いた、運動論であるとともに、彼女の半生記でもある。アリシアはサンフランシスコの比較的裕福な地域で育ち、人種的にも多様なところであったにもかかわらず、彼女はいつも人種的な疎外感を感じていたという。（根岸恵子）続き

「あるくラジオ」あらためて国鉄闘争を考える〜森健一さん大いに語る

1月8日に今年最初の「あるくラジオ」が放送された。ゲストは、大著『戦後史のなかの国鉄闘争』を発刊した森健一さん。番組後、感想を寄せてくれた。以下紹介する。……この番組の中で気づかされたことがある。国鉄労働組合（国労）にかけられた「人材活用センター」という名の”収容所”送りは、実は1960年代半ばに、自動車や電機、精密機器など、民間大手で反共の労務政策として、とうにやられてきたことであって、テーマ曲にも流れた、田中哲朗さんの沖電気争議は、活動家の残っていた数少ない職場だった。川崎や東京南部の東芝、NEC（日本電気）・・。全国では、日産やトヨタの活動家の “隔離” 職場もよく知られていた。番組の翌日に聞き取りをした、国鉄闘争に連帯する会の山下俊幸さんは、千葉県市原市の昭和電工の活動家だった。職場で上司に一件でもモノ言おうものなら「◎アカ」として外された。逆にインフォーマル組織に抜擢されそうになった。（森健一）続き・アーカイブ録画（1時間）・ラジオを聴いて（黒鉄好）＊収録中の森健一さん（右）

一方的に時間減らされ補償がない！〜「飲食店関連コロナ集中労働相談」の報告

コロナ禍で今月発令された政府による２回目の緊急事態宣言の影響を受ける飲食店などで働く人たちの労働相談に応じようと、全国一般東京東部労組は１月９日、「雇用と生活を守れ！飲食店関連コロナ集中労働相談」を実施し、40件の相談に対応しました。主な相談は次のようなものでした。・飲食関係アルバイト（男性）シフトの時間を一方的に削減されたが、その分の補償がない。・都内すし店アルバイト（女性）「予約が入らないから」との理由で休まされている。社員には補償が支払われているのにアルバイトには補償がない。１月末での店舗閉鎖も通告された。・都内居酒屋社員（男性）店舗が閉鎖された。雇用保険も未加入。生活が成り立たない。・都内チェーンレストラン社員（男性）知人からの相談。労働時間が削減されているにもかかわらず、その分の補償がない。（東京東部労組・須田）続き

太田昌国のコラム：永山則夫が処刑されたときの秘密が明らかに

2017年5月24日に東京拘置所で獄死した大道寺将司は、1997年8月1日の獄中日記に次のように書き記している。「（この日の）朝、九時前ころだったか、隣の舎棟から絶叫が聞こえました。抗議の声のようだったとしかわかりませんが、外国語ではありませんでした。そして、その声はすぐにくぐもったものになって聞こえなくなったので、まさか処刑場に引き立てられた人が上げた声ではないだろうなと案じていました。」（『死刑確定中』、太田出版、1997年）。翌朝交付された新聞は大きく墨塗りされていて、経験的に誰かの処刑が行なわれたことは分かったが、誰だったのかを知るのは後日のことである。拘置所の手紙検閲官は「絶叫」という表現にクレームをつけた。彼ははねのけ、このままの表現で手紙は獄外へ出されたので、いまこうして引用することができる。（太田昌国）続き

冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい〜「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し

新型コロナの感染爆発、緊急事態・再宣言と気の重い年末年始、うれしい報せが12月23日に飛び込んできた。袴田事件再審の高裁決定取り消しだ。1966年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巖さん（84歳）が再審を求める袴田事件。その第２次再審請求審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を高裁に差し戻す決定（12月22日付）を出した。事件発生から半世紀を超え、死刑確定から40年、「これ以上、拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する」と述べた静岡地裁の再審開始決定（2014年3月）からも６年９か月、東京高裁は審理を引き延ばすことなく、１日も早く再審開始を決断すべきだ。《袴田さん再審開始へ光／喜ぶ姉「何よりうれしい」》 ―24日付『朝日新聞』社会面トップの見出しだ。（山口正紀）続き

会社が予告した解散・解雇まであと2週間〜サンケン電気に迫る社会的包囲網

1月７日第17回木曜行動。天気快晴、サンケン電気本社のある新座市内は朝から冷え込みが厳しい。しかし韓国の冬はさらに過酷だ。馬山も前日6日の夜には雪が降り、明け方は海風が吹き付けて籠城する工場前のビニールテントがいまにも破れそうになる。「でも私たちの心を凍らせるのはこの寒さではない！」―韓国サンケン労組の仲間は、会社に長年貢献してきた労働者を平然と切り捨てようとするサンケン電気資本の冷たい仕打ちに怒りを滾らせる。2021年最初の木曜行動は、新座市内の本社門前―志木駅前―池袋・東京事務所ビル前の三カ所で展開され、韓国サンケン労組の仲間からのオンライン・アピールをメインに、延べ約100人の参加で展開された。会社が予告した解散・解雇の日まであと2週間。7日朝には韓国の公共放送TV局ＫＢＳが二度目の取材で韓国サンケンの工場を訪れた。労組へのインタビューも含めて二度目の特集番組が放映される予定だ。（1.7木曜行動報告）報告　＊写真＝工場前のテントで籠城する韓国サンケン労組

トランプが煽った米議事堂乱入事件〜クレイジーなアメリカの現実

あの悪夢のような2020年がやっと終わったと思ったら、この2021年もかなり厳しい年になりそうです。アメリカはクレイジーな国だと良く思いますが、つくづくクレイジーだと思わされました。トランプは今まで、公の場で、報道関係が数えただけでもこの４年間に2万回以上の嘘をついてきました。そして、この選挙でも、ものすごい数で不正があったとサポーターを煽って、選挙違反の訴訟をあらゆるところで起こしましたが、それが全部なんの証拠もないため却下されました。そこで、ジョージア州のSecretary of State（これはその州の選挙の責任者ですが）に電話で1時間もの長い間、コンコンと話して、どうしても11,000 票をどっかから探してくれ（いわゆる嘘の数の上乗せをしてくれ）と頼みました。この会話は全部盗聴されて、一語一句新聞などのメディアに乗りました。結局、このトランプの要請は断られました。（サンフランシスコの和美）続き・動画紹介

菅政権の失政こそが問題〜二度目の「緊急事態宣言」に寄せて

1月7日、二度目の「緊急事態宣言」が発令されました。お正月だからと言うわけではありませんが、初心を確認しておきます。正直、この問題を当初より厳しく追及しなければならないとはあまり考えてませんでした。しかし、事態はより悪化しています。それは、立憲民主党の枝野代表に象徴されるように、チェックの役割を果たすべき勢力がむしろ自民党より積極的に力で国民を抑えつけようとしていることです。新型インフルエンザ等対策特別措置法はそういう趣旨の法律ではありません。予想できない未知の感染症の流行に対応するというためのものであり、その一環として緊急事態宣言があります。十分な説明と国民の納得・合意を前提にやむなく発出するものです。ほとんどの日本国民はそれを理解して、緊急事態宣言に頼るまでもなく、かなり自発的にマスク、手洗いなどの感染防止策を必要と理解してを着実に実行しています。（柴田武男）続き・1.7緊急行動報告　＊写真＝1.7アルタ前行動（撮影／ムキンポさん）

〔週刊本の発見〕ツイッターもFBも怖くてできない！〜『内なる壁を突き破る』

インターネット上でネトウヨに絡まれるのは男性よりも女性が多いのではないか。女性であることに加え、民族的マイノリティであることがわかると、攻撃はエスカレートする。「ツイッターもFBも怖くてできない」。ある在日コリアン女性の言葉が忘れられない。ネット上にあふれるヘイトスピーチを目にするのも嫌だし、自分がコリアンルーツとわかったら何をされるのかわからないから、というのだ。植民地支配の加害責任が棚上げされたままの旧宗主国で、マイノリティの一市民として緊張感を抱えながら暮らす。このような在日コリアン女性の体験したハラスメント事例を集め、解説したのが同書である。編集・発行は在日朝鮮人人権協会性差別撤廃部会。「誰もがいきいきと暮らすために」活動する同部会が、日常生活で体験するハラスメントについて民族とジェンダーという2つの視点からアンケートを実施、解決法や参考資料とともに提示した。（松本浩美）続き

雇用と生活を守れ！飲食店関連コロナ集中労働相談〜緊急宣言下の1/9に実施

新型コロナウイルスの感染状況が広がっていることを受けて、政府は今週中にも２回目の緊急事態宣言を発令する方針を表明しました。今回の宣言では、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県のとくに飲食店などを対象とすると報じられています。すでに多くの飲食店では昨年からの「自粛」要請による休業や営業時間短縮などの措置で疲弊し、そのしわ寄せは飲食店で働く人たちに広く及んでいます。具体的な相談事例としては、解雇・雇い止めされた、休業手当が支払われない、シフトが一方的にカットされた、店舗そのものが倒産・閉鎖して生活に困っているなどです。飲食店では女性労働者や非正規労働者が多く働いていますが、その労働条件はもともと劣悪なうえに、今回のコロナ禍が直撃している格好です。また、飲食店と取引している配送業やおしぼり業などで働く人たちにも影響が広がっています。（全国一般東京東部労組・須田光照）詳細

和田社長が決断すれば解決できる！〜サンケン電気社長宅で訴え

「サンケン電気は、現在経営状態が正常な状態が続いています。そして売り上げを見れば、世界8位を占めているではありませんか。様々な分野でいい成績を上げています。そうした中で和田社長、あなたが決断さえすれば、今回の問題はすぐに解決できるはずです。和田社長、決断してください！」。1月2日、西武新宿線「田無駅」に集合した約30名は、サンケン電気の社長宅へ。直接社長宅に集まった人も含めて約40名が見守る中、インターネットを介した社長への訴えが続いた。韓国サンケンの労働者ひとりひとりが社長に対して清算・廃業撤回へのひとこと。最後に副支会長のキムウニョンさんが熱意を込めてアピール。「今回のサンケン電気の違法で不法な韓国サンケンの清算に対して、韓国政府、韓国の与党、地方自治体の長がみな抗議の声をあげて、サンケン電気に文書を送っています。…」（尾澤邦子）続き

「コロナ禍のため閉店、所持金200円」〜相談村に3日間で300人超え

1月2日（日）、新年2日目。労働問題に詳しい弁護士や労働組合が主催する生活困窮者向けの相談会の取材に新宿・大久保公園へ。これまで年末の12月29日、30日と開催、そして年が明けて本日は最終日だ。主催者の発表によれば、訪れた相談者は3日間で260人を超えたという。1日当たりの相談者は、初日は56人～57人、2日目は70人、そして3日目は80人を超えたという（14時30分時点/最終337人）。ちなみに、本日は女性の相談も10人を超えた。女性の場合、女性専門のブースがある。私がいる間にも若い女性、小さいお子さんを連れた30代くらいの女性が訪れた。女性の場合、身なりだけでは困窮しているかどうかはわからない。スタッフに連れられている姿を見て初めて、「この人は相談に来たのだ」とわかったくらい。男性でも、相談ブースへ向かうところを見て、「あ、この人は相談者か」と思った人も少なくない。本当に身なりだけではわからない。（松本浩美）続き・外国人の相談　＊写真＝終了後の集会

米国労働運動：2020年を振り返る〜パンデミックの重圧の下での労働者の闘い

コロナウイルスの大流行は30万人の命を奪い、何百万もの雇用を破壊し、米国民の生活に存在する無数の不平等を拡大させた。いくつか明るい点があったにもかかわらず、これまでで最大の職場の安全衛生危機の中で労働運動は立ち上がろうと苦闘した。年初の失業率は3.5％と半世紀ぶりの低水準で、労働者はこの有利な労働市場環境を利用して数十年間の譲歩で失われたものを取り戻せるのではないかと期待されていた。しかし、米国は劇的なロックダウンは直ぐには実施しなかったが、それでも3月にはその期待はすべて打ち砕かれた。ワクチンを待つ間に経済を維持しようと、ロックダウンと経済活動の再開を交互に繰り返すシーソー手法をとった。そのために莫大な人的犠牲が伴った。（レイバーネット国際部翻訳）続き

関西生コン支部弾圧を許さない！〜元旦の大阪府警本部前に400人

1月1日午前10時から11時過ぎまで、大阪府警本部前で、約400名の近畿・東海の仲間による関西生コン支部弾圧弾劾行動が行われました。10・8大阪地裁、12・17京都地裁で不当判決を受けた当該組合員も次々発言しました。12・17加茂生コン事件の判決は、保育園に子供が通うために提出する「就労証明書」の発行を要求したことを、行政に申立書を提出して以降はその必要がなくなったから不当な要求だとし、組合員10人での企業への監視活動を「脅迫」だとしました。賃上げ要求など、労組の要求が法律的な義務を超えるものであることは当然です。大勢での示威行動は労組の行動の原点です。裁判所がこれらすべてを否定したことを許さず、闘う決意を共にしました。（愛知連帯ユニオン）報告