韓国:民主労総、今年初の決意大会で「ムン・ジュンウォン烈士問題解決」を要求

2020/01/25

民主労総が今年、初の都心集会を開き、 韓国馬事会と文在寅(ムン・ジェイン)政府に対して 故ムン・ジュンウォン烈士真相究明と責任者処罰を要求した。 彼らは現在、公共機関でムン・ジュンウォン烈士闘争と料金所大量解雇闘争などが行われているとし、 文在寅(ムン・ジェイン)政府が公共機関の積弊問題を解決しろと声を高めた。

韓国:李在鎔4次公判…民主労総「酌量減軽の試み」と批判

2020/01/25

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の国政壟断破棄差戻し審理 第4次公判が1月17日にソウル高等法院で開かれたが、 民主労総が裁判所とサムスンの「李在鎔(イ・ジェヨン)放免の試み」を糾弾した。

韓国:料金所料金徴収員、ハンストに突入

2020/01/25

料金所料金徴収員労組の代表者たちが直接雇用を要求してハンストに突入した。 民主労総民主一般連盟は1月17日午前11時、 青瓦台サランチェの前でハンスト宣言記者会見を行い、 「あまりにも当然解決されるべきだった集団解雇事態が、 あまりにも残忍で非常識な立場のために解決されない現実を変えるための最後の決断」 と明らかにした。

韓国:プラットフォーム労働者の労働は自由か?

2020/01/25

自由な労働と言われるプラットフォーム労働は、 事実上、労働統制がかなり強い従属的労働形態であることが明らかになった。 プラットフォーム労働者たちは、プラットフォームから仕事をもらえなければ働くことができず、 その上、仕事を待つ時間は無給労働時間と見なされた。 それでもプラットフォーム労働を専業にしている労働者は10人に6人の割合で、 個人総所得に占めるプラットフォーム労働所得の割合も74.0%に達した。

韓国:事業場が小さいほど「勤労契約書を書いたことない」

2020/01/25

事業場規模が小さいほど、勤労契約書を使けない労働者が多いという アンケート調査結果が出てきた。

韓国:「危険の外注化、人権委勧告履行しろ」

2020/01/24

40の労働市民社会団体が危険の外注化禁止人権委勧告履行と産安法改正を要求した。 彼らは1月15日午前10時にソウル労働庁の前で記者会見を行って 「労働部は『労災事故死亡半分減少』核心対策として主張してきた改正産業安全保健法の現場無力化対策を樹立し、 後退と改悪を繰り返す産安法と下位法令の改正に即刻動け」と指摘した。

韓国:非正規職77%が「文政権の労働政策は誤り」

2020/01/24

非正規職労働者の76.7%が 文在寅(ムン・ジェイン)政府の労働政策は誤っていると答えた アンケート調査の結果が出てきた。

韓国:料金所料金徴収員、民主党の退去措置に反発

2020/01/23

民主党の全恵淑(チョン・ヘスク)議員が座り込みをしていた料金所労働者を強制退去措置したことで批判の声が高まっている。 料金所の労働者たちと市民社会は、事態を解決するべき民主党の国会議員が、 むしろ極端な退去方式で女性労働者の声を排除していると糾弾した。

韓国:「ガス公社、政府政策も無視」…非正規職、部分スト突入

2020/01/23

公共運輸労組韓国ガス公社非正規支部(以下労組)が1月13日に部分ストに突入した。 同時に韓国ガス公社の15の地域本部前で座り込みを始めた。 韓国ガス公社側が非正規職の正規職転換を議論する過程で 公開競争の採用と子会社への間接雇用を強要しているためだ。 労組は来る28日に全面ストまで予告して、闘争の水位を高めている。

韓国:韓国道路公社料金所料金受納労働者たちの直接雇用闘争の話(7)

2020/01/23

1月13日現在、韓国道路公社料金所で料金受納業務を遂行していた 1500人の労働者たちが直接雇用を要求して解雇され、闘争を始めてから198日、 金泉の韓国道路公社本社で座り込みを始めてから127日になった。 年末から始まった労使交渉は、 韓国道路公社が全体直接雇用の要求などを受け入れずに決裂した状態で、 料金受納労働者たちは金泉の韓国道路公社本社での座り込みとともに、 ソウルの青瓦台と共に民主党議員室での座り込みなどをして闘争を続けている。 現在、道路公社本社で座り込んでいる労働者たちの話を読者と分けようと思う。

韓国:民主労総、ムン・ジュンウォン烈士対策委構成

2020/01/23

民主労総がムン・ジュンウォン烈士対策委を構成し、総力闘争に立ち上がる。 彼らは1月10日午前11時に民主労総大会議室で記者会見を行って 「ムン・ジュンウォン烈士の思い通り、 韓国馬事会の不正・不正真相究明と責任者処罰はもちろん、 先進競馬制度の廃棄と公共機関運営に責任がある 文在寅(ムン・ジェイン)政府の問題解決を要求する 全組織的闘争を展開する」と話した。

韓国:ユソン企業の前会長は減刑、労働者は再拘束

2020/01/19

労組破壊費用を会社の金で支払って法廷拘束されたユソン企業の 柳時英(ユ・シヨン)前会長が、控訴審で6月の減刑を受けた。 先立って1審裁判所は、柳前会長に懲役1年10月を宣告したが、 2審裁判所はこれより6月短い1年4月を宣告した。 1月8日、ユソン企業暴行事件関連の2審裁判所が労働者に刑量を加重して再拘束したのとは対照的な結果だ。

韓国:労組破壊擁護が「遵法」?…議論の中、サムスン遵法監視委が始動

2020/01/19

サムスン遵法監視委員会が1月9日、公式に発足することを発表したが、 金属労組ユソン企業支会がサムスン遵法監視委を糾弾した。 労組はサムスン遵法監視委委員長に内定した金知衡(キム・ジヒョン)弁護士が 過去にユソン企業の労組破壊などの労働事件で使用者を弁護し、 遵法監視委の発足は「李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の刑量を低くする」ための 小細工に過ぎないと主張した。 マスコミは金知衡弁護士が 「倫理経営の番人」だとし、進歩人士と呼んでいる。

韓国:交通公社労組、不当業務の指示に対し「業務拒否」に突入

2020/01/19

ソウル交通公社労組(交通公社労組)は、 使用者側が不当な業務指示を撤回しなければ業務拒否に突入すると明らかにした。 彼らは1月9日午前10時、民主労総教育院室で記者会見を行い 「1月20日までに乗務員の労働時間を原状回復しなければ、 21日から不当な列車運転業務指示に従わない合法的権利行使を行う」と話した。

韓国:ユソン企業労働者5人を拘束…2人は再拘束

2020/01/19

2018年11月にユソン企業役員傷害事件で拘束され、満期出所したユソン企業労働者2人が再拘束された。 また、1審宣告で執行猶予を受けたユソン労働者3人も法廷拘束された。 2審裁判所が1審よりさらに重い刑量を宣告したからだ。

韓国:サムスン遵法監視委員長、非正規職不法派遣でも使用者側弁護

2020/01/19

サムスングループ遵法監視委員長に内定した金知衡(キム・ジヒョン)元大法官が ユソン企業労組破壊事件に続いて起亜自動車、現代ウィア非正規職の不法派遣事件でも 使用者側を弁護した事実が明らかになり、議論が予想される。

韓国:［ルポ］サムスン解雇労働者の20余年の復職闘争の話

2020/01/18

昨年6月10日、サムスン本館に近い江南駅交差点の鉄塔に人が上がった。 サムスンで働いていて解雇され、24年間の復職闘争をしてきたキム・ヨンヒ氏だった。 定年まで1か月残し、彼は0.5坪程度、高さ20mのCCTV鉄塔で高空籠城を始めた。 彼はサムスンで労働組合を作って解雇された労働者の復職と、 サムスンの謝罪、解雇期間賃金支払いを要求している。 12月26日、高空籠城200日を前に多くの労働・社会団体と市民が サムスン側に問題解決を要求したが、 サムスンは無返答だった。 サムスン解雇労働者キム・ヨンヒ、イ・ジェヨン氏がサムスンで働いて労働組合を作ろうと思った理由と、 解雇の過程、高空籠城を選んだ理由と期待を読者と分けあおう。

韓国:［ルポ］日進ダイヤモンド ストライキ半年

2020/01/18

2015年から今まで日進ダイヤモンド労働者の賃金は上がらなかった。 平均勤続13年になっても、彼らは最低賃金のドロ沼から抜け出せない。 家族はますます増えていくが、ふところ事情はなかなか良くなる兆しが見えなかった。 働いた代価を受けとれないことも暗鬱が、会社のいじめは本当に耐え難かった。 工場長が生産職を集めて悪口をあびせる月曜の朝礼はなんとしても避けたかった。 朝礼の日の工場長の気持ちにより、労働者たちは地獄を行き来した。 作業に入るときはいつも携帯電話を返却した。 作業中に携帯電話を使っているのがわかった日には殺されると思った。 体調が悪くて有給を使うといえば、管理者が目の前で有給申込書を破った。 それで日進ダイヤモンドの労働者たちは、何年もいたずらっぽく「労組を作ろう」と話した。 そして2018年12月29日、いたずらのようだった言葉が現実になった。 金属労組日進ダイヤモンド支会を結成してから1年、 彼らはこの時間の半分を全面ストライキで過ごし、会社と戦っている。

韓国:双竜車復職者、ロビーで座り込み…「休職延長ではなく部署配置を」

2020/01/18

10年ぶりに工場に出勤した双竜自動車の復職労働者たちが1月7日午前9時30分頃、 本館ロビーで連座座り込みを始めた。 彼らは使用者側と企業労組が復職待機者に無期限休職延長を通知したのは 社会的合意違反だとし、復職者に対する部署配置を要求した。

韓国:道路公団、「直接雇用」コンサルティングを受けても…子会社拙速推進

2020/01/18

韓国道路公社中央コンサルティング団が子会社設立について 「政府の非正規職正規職転換政策の有効性を毀損」するとし、 「直接雇用が最も明快な方案」と明らかにしたにもかかわらず、 道路公社が子会社設立を強行したことが明らかになった。