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韓国の労働運動に関する情報
韓国の労働運動に関する情報の一覧です
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2019/01/19 |
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キム・ジェジュ タクシー解雇労働者の最長期全州市庁高空籠城闘争が500日以上続いている。 タクシーの公共性毀損(乗車拒否、不親切、乱暴運転、事故発生率および死亡事故率1位)の理由が 低賃金、長時間労働が強要される不法なタクシー社納金制にあるので、 これを根絶して全額管理制に準じる月給制を施行しろと彼は要求している。
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2019/01/19 |
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韓国政府が13年間履行せずにいる「ILO中核的協約(基本協約)」の批准が 経社労委と政府与党により再びのっぴきならない羽目に陥る状況に置かれた。 経済社会労働委員会(経社労委)の労使関係制度・慣行改善委員会(労働開発委)の勧告案に続き、 共に民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が代表発議した労働組合法改正案が ILO協約の原則から大きく後退する内容を含んでいるためだ。
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2019/01/19 |
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次期検察総長有力候補といわれるチョ・ウンソク検事(現法務研修院長)等の捜査外圧で 竜山惨事の真相調査が全く進んでいないという主張が上がっている。
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2019/01/17 |
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フランスのイエローベスト デモが9週目にも激しく起きました。 イエローベスト デモの参加者は、フランスの各労総に共にゼネストを組織しようと提案していますが、 全国民との対話を提案したマクロン大統領の「対話」の処方はトリックだと彼らは言っています。 一方、イエローベストの余波は広がっています。 ドイツで100年前に無惨に殺されたローザ・ルクセンブルグの死を追慕した人々は、 今、彼女を追慕することはイエローベストと連帯することだと話します。 エジプトではイエローベストの販売が制限されたとも言います。
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2019/01/17 |
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韓国電力の協力業者の非正規職労働者4千人が1月18日にストライキに突入する。 彼らは韓電の死の外注化が故キム・ヨンギュンと電気労働者19人の死を呼んだとし、 韓電の直接雇用、配電予算拡大などを要求した。
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2019/01/17 |
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しばらく前まで、労働者-使用者-政府が出会う場は労使政委員会だった。 しかしある瞬間、労使政委員会はなくなり、すっかり経社労委という単語が覆った。 経社労委は従来の労使政委員会から名称を変更した機構で、 2018年5月28日に労使政委員会法を全面改正して経済社会労働委員会になった。 経済社会労働委員会は社会的対話機構の「範囲を拡大」して多様な社会階層の主体が参加できるように変更したという。 しかし常に範囲を拡大するのが良いことだろうか? 労働の重要な議題がさまざまな事案の中で「水割」になるのではないのかという憂慮を拭えない。
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2019/01/17 |
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民主労総のキム・ミョンファン委員長が経済社会労働委員会参加意志を表明したが、 労働界左派グループが一か所に集まって民主労総の経社労委参加を阻止し、 闘争を拡大しようという決意を明らかにした。
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2019/01/17 |
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昨年12月11日、発電所下請非正規職青年労働者のキム・ヨンギュン氏がベルトコンベアに狭まれて亡くなってから1か月が過ぎた。 この一か月間、遺族と労働界および市民社会が死亡の真相究明と責任者処罰、発電所非正規職の正規職化を要求したが、何も変わっていない。 遺族が国会を行き来して「キム・ヨンギュン法」と呼ばれる産業安全法改正案が通過したが、 重大災害を犯した企業を処罰したり、 キム・ヨンギュン氏のような発電所での危険の外注化は防げなかった。
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2019/01/17 |
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故キム・ヨンギュン市民対策委が政府に最低限の先決条件を含む要求を投じ、 1月19日までの回答を要求した。 今回の対政府要求は故キム・ヨンギュン氏の葬儀を説前に行うためで、 もし19日までに政府から明確な回答を受けれなければ 市民対策委は大統領に対する強力な闘争に突入すると宣言した。
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2019/01/17 |
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西部発電の協力業者約50社のうち、主要下請企業では韓国発電技術を除けば、韓電産業開発、クムファPSCがある。 韓国電力の子会社だった韓電産業開発は、燃料および環境設備運転、 機械電気整備業務を担当して、 クムファPSCはボイラー、発電設備関連経常整備工事を担当している。
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2019/01/17 |
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スウェーデン駐在のイ・ジョンギュ韓国大使が11月初め、 スウェーデン労総と面談をして 「韓国の労組の態度を変えるためにはスウェーデン労総の助けが必要だ。 韓国の労組は対話を拒否して毎日道路で闘争を叫び、ストライキをする。 サルトショーバーデン協約締結の経験に基づいて韓国でも労使政大妥協が成功するようにしてほしい」と要請したという。 この発言は現在、韓国の経済社会労働委員会に対する政府の認識をそのまま反映している。 政府は韓国の労働者が闘争してストライキすることを正当な権利行使と思っていない。 労働者が闘争する理由にいても理解しようとしない。 政府の認識がこれなので、当初から労使政の構図は傾いた運動場になるほかはない。
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2019/01/17 |
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新年に入って、世界のさまざまな労働組合が各国の政府に賃上げと 労働権拡大、新自由主義的経済政策転換を要求してゼネストを予告しています。 インドでは2億人近い労働者が作業を中止すると明らかにしていますが、 総選挙を前にしてこのゼネストでインド政治までざわついています。 米国では数年前に始まった最低賃金値上げ運動の影響が現れています。 一方、中東とアフリカ民衆にはさらに苛酷な年が始まりましたが、 今週の世界の労働者、民衆の闘争を調べます。
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2019/01/17 |
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韓国西部発電の設備は韓国西部発電の所有地だけで、 発電所の運転や整備などの大部分の業務は外注化されている。 現場で安全管理をしたり安全教育をする業務自体もほとんどが外注業者や代行機関に渡される。 西部発電の主要下請企業は韓国電力と5つの火力発電所出身者が要職についている。 公企業を分割して売却し、民間企業になったが、その民間企業にまた公企業出身の要人が座っていた。
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2019/01/15 |
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韓国GMで最近1年間に解雇された非正規職が700人に達すると明らかになった。 韓国GM非正規職労働者は、検察が韓国GM不法派遣事件を1年間放置したため 大量解雇を起こしたとし、カハー・カゼム社長の拘束捜査を主張した。
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2019/01/15 |
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［イ・ユニョプの版画チャムセサン］(62)
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2019/01/15 |
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タクシーの公共性毀損(乗車拒否、不親切、乱暴運転、事故発生率および死亡事故率1位)k 根絶と タクシー労働者月給制争奪のためのキム・ジェジュ タクシー解雇労働者の全州市庁高空籠城闘争が 今日で494日を過ぎた。 1月16日には高空籠城500日をむかえる。
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2019/01/15 |
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各界の非正規職労働者たちが文在寅(ムン・ジェイン)大統領にもう一度の出会いを要求した。 故キム・ヨンギュン氏が死んでから1か月が過ぎたが、 死亡に対する真相究明も、責任者処罰も、安全の外注化問題も、 解決していないからだ。
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2019/01/15 |
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民主労総のキム・ミョンファン委員長が 民主労総は経済社会労働委員会に参加すべきだという立場を表明した。
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2019/01/15 |
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当初、カープールが注目された理由は、 タクシーの乗車拒否、乱暴運転などの慢性的な弊害だった。 安全や親切以前に、大衆交通手段のこうした弊害で市民は多くの不満を表出してきた。 ではなぜこのような慢性的な弊害が消えないのだろうか? 質問の答えは明確だ。 法人タクシー業界の収益を不法に保障する制度である「社納金制」のためだ。
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2019/01/15 |
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「グローバル水準の安全最優先文化造成」を誇る韓国西部発電が 殺人罪、産業安全保健法違反罪などで告訴・告発された。
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