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韓国の労働運動に関する情報

韓国の労働運動に関する情報の一覧です

新しい 20 本の記事

韓国:「騙された」子会社労働者が新労組で闘争に立ち上がった理由

2020/01/15

韓国道路公社の子会社欺瞞に一言でやられた。 韓国道路公社は、子会社(韓国道路公社サービス(株))の転換に同意した料金受納労働者に 賃上げ、定年1年延長、処遇改善を保障すると約束した。 去る7月、全国料金受納労働者6500人のうち5000人が子会社に雇用を移した。 だが直接雇用を主張した1500人は集団解雇され、 現在(12月末)まで金泉道路公社本社で占拠闘争を続けている。

 

韓国:「故ムン騎手死亡、馬事会が虚偽事実を流布」

2020/01/15

故ムン・ジュンウォン騎手の死をめぐり、馬事会がマスコミを通じて歪曲、虚偽事実を流布しているという批判があがっている。 馬事会が遺族と労組が要求している制度改善案を無視したままで、 競馬制度改善案に合意したと主張しているからだ。 その上、馬事会は何度か遺族と労組が面談要請文書を送ったが、 面談要請を受けたことがないとマスコミに述べたという。

 

韓国:「騎手死亡は政府の責任」、青瓦台デモ行進

2020/01/15

故ムン・ジュンウォン騎手が馬事会の不正腐敗を批判して自ら命を絶って39日をむかえた中で、 遺族と労組および市民社会が棺を持って青瓦台デモ行進をした。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府3年間、 公企業である韓国馬事会で4人の労働者が自ら命を絶ったとし、 政府の対策を要求した。

 

韓国:サムスン遵法監視委の金知衡がユソン労組破壊使用者側を弁護

2020/01/14

最近、サムスングループ遵法監視委員会委員長に内定した 金知衡(キム・ジヒョン)前大法官が、 ユソン企業労組破壊事件で使用者側を弁護していたことが明らかになった。 金前大法官の内定をめぐり、「サムスンが進歩人士を迎え入れた」 という評価が続いたが、 労組破壊企業を弁護していた事実が明らかになり、論議がおきそうだ。

 

韓国:ムン・ジュンウォン烈士対策要求集会で衝突

2020/01/14

警察がレッツランパーク・ソウルの前で、 馬事会会長との面談を要求していた集会参加者5人を連行した。

 

韓国:釜山競馬公園騎手・調教師7人が命を絶った理由

2020/01/14

釜山慶南競馬公園(釜山競馬公園)で 7人の騎手・調教師が死亡した理由が 「調教師個人雇用」、「順位賞金で賃金支払い」等の原因のためだと明らかになった。

 

韓国:KEC 10年の闘争、そして残る性差別

2020/01/14

2010年のKECストライキの時、会社が女性労働者に加えた暴力は恐ろしいものだった。 6月30日の早朝、職場閉鎖とともに用役600人ほどが女性寄宿舎に押しかけた。 全員が寝ていた時間で、女性労働者たちはさらに当惑した。 彼らは悪態を聞きながら、服も着ないまま引き出された。 鎮圧の過程で男性用役が女性労働者の胸に触る性暴力も発生した。 組合員たちは怒りで声も出ないほどだったと当時を回想する。修羅場そのものであった。

 

韓国:差別、そして不安定労働と戦ってきた女性労働者たち

2020/01/14

ユ・ギョンスン韓国女性労働史研究活動家が分析した資料によれば、 女性労働者の闘争は1987年以前は未婚女性が中心で、 その後、未婚・既婚女性へと主体が拡張された。 1980年代以後の産業構造調整により、女性の職種とされていた 繊維、衣類、靴などの産業が廃業、海外移転をしたことで、 女性労働者は大量失業状態になった。 既婚女性の臨時職労働が急激に増加した時期がこの時期だ。 彼女らは低賃金未熟練労働者を必要とする職種である 製造業、サービス業などに追いやられた。

 

韓国:GM昌原、非正規職585人に「外部の人が業務妨害」

2020/01/10

韓国GMが「非正規職は外部の人」だと言って、 解雇された非正規職労働者を相手に業務妨害による民事訴訟責任を問うと警告したことで問題になっている。 2019年12月31日に解雇された韓国GM昌原非正規職労働者585人の多数は、 工場で不当解雇反対を主張して座り込みを繰り広げている。

 

韓国:高空上の看護師、民主労総初の女性副委員長

2020/01/10

クリスマスの2日前の去る12月23日。 坑ガン闘病中のキム・ジンスク民主労総釜山本部指導委員が、長い歩みを始めた。 キム指導委員は自分のSNSに 「私の友人、パク・ムンジンが、私の古くからの友人、パク・ムンジンが 嶺南大医療院の屋上で176日間いるので、 病んでいるのも贅沢なので歩いてパク・ムンジンのところに行きます」 という文を残した。 釜山市の湖浦から大邱の嶺南大医療院まで、 100kmを軽く越える道を歩いてパク・ムンジンに会いに行くということだった。

 

韓国:女性労組委員長に会う確率は7.8%

2020/01/10

2019年11月基準、大韓民国経済活動人口は2838万人。 そのうち女性は1224万人(43.12%)だ。 女性の就業者数も1190万人で、全体の43.27%を占める。 女性100人当たりの男性数が100.5人の男超社会、 OECD会員国の中でダントツの性別賃金格差を誇る大韓民国で、 千万人を越える女性が今日も労働して、仕事を探す。 ここで疑問を感じる点か一つ。 低賃金と不安定労働の最前線に立っている女性労働者がこれほど多いのに、 私たちが記憶する女性労組委員長は何人いるだろうか。 そして労働組合で女性代表性はどのように具現されてきたのだろうか。

 

韓国:人々に聞いた「なぜ女性委員長がいないのですか?」

2020/01/10

2019年8月基準、女性非正規職の割合は45.0%に達する。 男性の非正規職の割合29.4%より圧倒的に高い。 男性に対する女性の月給与額は10年間60%台を維持している。 女性労働者の多数が低い賃金と不安定労働に従事しているということだ。 1995年11月11日、民主労総は創立に先立ち 「男女平等の実現のために熱く闘争する」という宣言文を発表した。 それから24年経った現在。 民主労総は本当に熱い闘争で男女平等を実現したのだろうか。 いや、少なくとも組織内部の性平等程度は実現したのだろうか。

 

韓国:1970年代、「性差別」に対抗した女性労働者たち

2020/01/06

1995年11月11日、民主労総は創立に先立ち 「男女平等の実現のために熱く闘争する」という宣言文を発表した。 それから25年経った現在。 民主労総は本当に熱い闘争で性平等を実現したのだろうか? いや、少なくとも組織内部の性平等程度は実現したのだろうか? しかし妙だ。 性平等を実現して女性労働者を代弁する労組女性幹部が見えない。 歴代11人の民主労総委員長のうち、女性は1人もいない。 16の地域本部の歴代本部長の中にも女性はいない。 15の産別労組歴代委員長の女性割合も6%に過ぎない。 いったいなぜこうなのか? 本当に気になって尋ねた。「女性は労組委員長してはいけないのですか?」

 

韓国:「休職延長」双竜車労働者の涙…また大漢門に

2020/01/06

双竜自動車の復職待機者と市民社会各界の要人が12月30日、また大漢門の前に立った。 12月24日に双竜自動車と企業労組が復職待機者の「無期限休職延長」に合意し、 労働者と市民の反発をかったからだ。

 

韓国:民主労総、政府・馬事会に故ムン・ジュンウォン烈士の死亡対策要求

2020/01/06

民主労総が馬事会の故ムン・ジュンウォン烈士に対する 文在寅(ムン・ジェイン)政府の責任を糾弾している。 彼らは12月30日午前11時、政府ソウル庁舎の前に設置した 故ムン・ジュンウォン烈士焼香所で記者会見を行って 「馬事会だけでなく、政府もムン・ジュンウォン烈士の死から自由ではない」とし 「馬事会に面談を要求する遺族に対し暴行をはばからない警察の蛮行と、 韓国馬事会で行われたすべての事態の責任は政府にある」と話した。

 

韓国:警察、ムン・ジュンウォン烈士の霊柩車を囲んで焼香妨害…衝突

2020/01/06

12月27日午後6時頃、警察が政府ソウル庁舎の前に作られた韓国馬事会の ムン・ジュンウォン烈士の焼香を妨害し、労働者、市民と衝突した。

 

韓国:韓国GM昌原、非正規職大量解雇後の「下請新規採用」で議論

2019/12/31

韓国GM昌原工場の下請非正規職労働者585人が解雇予告通知を受けたが、 新規下請企業が入って社員募集を公告した。 何回も不法派遣の判決を受けた韓国GMが非正規職を大量解雇して、 また下請を量産しているという批判の声があがっている。

 

韓国:双竜車復職待機者、休職延期の通知に「予定通り出勤」

2019/12/31

双竜自動車と企業労組が復職待機中の労働者の休職延長に合意した中で、 解雇者たちは来る1月、予定通りに出勤する意向を明らかにした。

 

韓国:クリスマスプレゼントを残して亡くなったお父さん

2019/12/31

韓国馬事会でカプチル(パワハラ)と不条理を暴露して、 自ら命を絶ったムン・ジュンウォン烈士が、 二人の子供に残したクリスマスプレゼントの写真が公開された。

 

韓国:料金所交渉決裂…「正規職が反対」道路公団の意地悪?

2019/12/31

民主労総民主一般連盟(以下労組)が 12月19日、料金所労使交渉決裂を宣言した。 労組の関係者は今回の交渉決裂で戦いは原点に戻ったとし、 交渉で労組が提出した折衷案はなかったものと見て、 2015年以後の入社者を分けずに全員直接雇用原案を主張すると明らかにした。

 

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