国家保安法廃止のための国会10万国民同意請願開始

国家保安法廃止国民行動、請願を提案...数時間で6千人が署名

チョン・ウニ記者 2021.05.10 15:40

国家保安法廃止のための国会10万国民同意請願が始まった。

国家保安法廃止国民行動は5月10日午後、国会議事堂の前で記者会見を行って国家保安法廃止のための10万国民請願運動に突入すると明らかにした。請願が始まって数時間で署名者数は6千人を越えた。

国民行動は「1948年、日帝の治安維持法を根拠として急造された法律、特殊な状況で臨時的に制定された法律が、 70年経っても刑事特別法として機能している」とし「中央情報部・国家安全企画部・国家情報院につながる国家秘密情報機構と警察の治安本部・保安捜査隊、検察の公安部などは、国家保安法違反事件捜査を名目として多くのスパイでっち上げたり民間人査察行為をしてきたし、今も再審を通して不法な捜査・人権侵害が確認されている」と指摘した。

国民行動はこれについて「国家保安法を廃止せずには宗教と良心の自由も、曺奉岩党首事件や李石基前議員事件などの進歩的政治活動も、市民の労働基本権と政治的自由も保障されることができず、 ○○○・○○○画家や多くの文人らの事件のように、創造的な芸術活動も保障されない」として請願を提案した。

一方、国連人権理事会は1992年、1999年、2005年にそれぞれ国家保安法廃止を勧告し、国連自由権規約委員会、アムネスティ・インターナショナルなどの国際社会は持続的に大韓民国政府に対して国家保安法の廃止を勧告してきた。国内の国家人権委員会でも2004年に国家保安法廃止を勧告し、 2006年から2020年まで持続的に国家人権政策基本計画に国家保安法廃止を強く勧告している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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