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●「太田昌国のコラム」第73回（2022/11/10）
●「山口正紀のコラム」第22回（2022/6/27）
●〔週刊 本の発見〕第280回（2022/12/8）
●「根津公子の都教委傍聴記」（2022/11/24）
●川柳「笑い茸」NO.137（2022/11/29）
●「飛幡祐規 パリの窓から」第83回 (2022/7/10）
●韓国サンケン関連情報
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移住労働のセックスワーカーの支援をしている8カ国の団体が香港会議に集まり、5月1日のメーデーに参加した。移住労働者がたくさん働いている香港では、外国人労働者のグループがたくさんメーデーに参加していた。特に移住労働のセックスワーカーに関しては、外国人労働者ということと、セックスワーカーであるという2重の抑圧をどうするかという難しい困難を抱えている。デモでは「Respect migrant sexworker!」「Sexwork is work!」「Stop police abuse!」とコールし、いろんな国で移住労働のセックスワーカーたちが働いているということを人々に訴えた。（K） 動画（3分））アベバカ殿の隠しダマ〜浅草で「労働ビッグバン」反対パフォーマンス
憲法記念日の5月3日、浅草では、過労死促進法に反対する共同アピール運動の有志が、日本版エクゼンプション・労働ビッグバンに反対するパフォーマンスを行った。晴天の下、浅草寺周辺に突如、バカ殿様、子泣き爺、金太郎たち登場。注目度は抜群で、１時間半ほどの間に「７月の参議院選挙の後には、アベバカ殿が隠しダマにしている“苦しみ玉”を出してくる」「参院選の争点は格差社会と労働問題」といった内容の「かわら版」350枚を配った。雷門わきでは、「究極の細切れ雇用」日雇い派遣の実態を伝える紙芝居を上演。子ども連れの観光客が見入っていた。（清水直子） 写真速報憲法集会に6000人〜戦争できる国めざす安倍政権に厳しい批判
憲法施行から60年目の5月3日、東京・日比谷公会堂で「生かそう憲法 守ろう９条
改憲手続きはいらない憲法集会」が開かれた。さわやかな風が吹く快晴のこの日、6千人の参加者たちは長蛇の列で公会堂内と周囲の第二会場に結集。発言者のスピーチに耳を傾け、「美しい日本」を標榜して戦争ができる国づくりをめざす安倍政権を厳しく批判した。集会後、右翼街宣車の罵声が響くなかをパレードに出発。連休でにぎわう銀座を、思い思いのコスチュームで練り歩き、９条改憲とその手続法を廃案に追い込んでいく決意を新たにした。（Ｔ・横山）写真速報
・動画（3分）米国で今年も移民労働者メーデーが炸裂
昨年は200万人の移民が職場ボイコットを行いましたが、今年は20万人がメーデー集会に参加したとのこと。２年前までメーデー運動がなかった米国で、明らかな変化がおこっています。米国マスコミでは「去年よりも動員を減らした」と報道されています。しかし、国家権力があからさまな弾圧を加える中、数十万人の「不法」移民がたちあがり、労働者の権利を訴えたことは、米国の社会システムを根底から変える力になるでしょう。日本でもこのような闘いをつくっていかなければ！（ユメウツツ） 詳細 元気なフランスの若者たち〜リヨンのメーデー
5月1日、フランスの都市、リヨンでもメーデーが行われ、会場の広場には２万人ほどが集まりました。会場では5月の花、スズランが売られるなど、なごやかな雰囲気でした。大統領選挙の決戦投票が５日後ということもあって、サルコジ批判のビラが多く、移民の追放に反対のスローガンも目立ちました。「若者の労働者は世界中の金より価値がある」（写真）という横断幕を掲げる青年たち、「教育に優先権を！」の幕を掲げる学生連合は、大声でシュプレヒコールをあげていました。フランスは青年が元気なようです。（リヨンにて・小山帥人）動画（3分）
格差社会反対! 日比谷メーデーに12000人
5月1日、第78回日比谷メーデーには、国労・東水労・都高教・区職労・民間ユニオンなど12000人が集まった。賑やかな雰囲気の中にも、「格差社会」に反対する横断幕が目立ち、厳しい社会状況を反映していた。集会発言で、昭和シェル労組の柚木康子さんは「均等待遇を謳ったパート労働法が国会提出されるが、対象者が数％しかいないインチキ法案。絶対に許してはならない」と強く訴えた。自由と生存のメーデー〜420人の若者がサウンドデモ
フリーター全般労組が呼びかけた「自由と生存のメーデー07」が、4月30日東京・新宿で行われた。昨年より人数は倍増し、約420人の若者が、音楽に合わせて踊り、街を練り歩いた。「最低時給を1500円に」「有給をよこせ」「生きられる世の中にしろ」と切実なコールが響いた。デモ後の交流集会では、もやいの会の湯浅誠さんが「事態は深刻。生活保護制度や労働三法を使って身を守るしかない」と訴えた。公式サイト・写真1・写真2・写真3・動画（4分）・毎日新聞・スポニチ・東京新聞・ムキンポ写真池袋騒然! 天皇賛美「昭和の日」に反対するデモ
4月29日、「みどりの日」が「昭和の日」に変わった。89年までは昭和天皇誕生日の祝日だった。夕方、東京・池袋で「昭和の日」に反対する約100名の市民デモが行われたが、10台以上の右翼街宣車が押しかけたり、乱闘服の機動隊と私服警官あわせて数百名が過剰警備するなど、繁華街は騒然となった。デモ隊は「昭和の日はいらない」「ヒロヒトは戦争責任をとれ」「天皇制反対」などのシュプレヒコールをあげた。動画（3分）・写真と感想・日刊ベリタ記事野球ファンにも知ってほしい！フルキャストの不祥事
4月28日、宮城県仙台市・東北楽天ゴールデンイーグルスのホームグラウンド「フルキャストスタジアム」入口周辺で、フルキャストセントラルユニオン、ガテン系連帯など約50名がビラを配布した。2005年、人材派遣業大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）が施設命名権を購入して以来、旧宮城球場は「フルキャストスタジアム」という名で親しまれている。しかし、フルキャストは、警備業に違法派遣を行うなど不祥事の続け、その名を汚しているのだ。「フルキャストはひどい会社だ。頑張ってください」と、声をかける野球ファンもいた。（土屋トカチ）郵政4・28闘争は終わっていない〜勝利報告会開かれる
4月28日、28年ぶりに原職復帰をかちとった郵政4・28闘争の「お礼と報告の集い」が都内で開かれた。支援者など180人が集まり、勝利を祝った。郵政ユニオン・内田委員長は主催者挨拶で「4・28の闘いは終わっていない。理由の一つは当局が28年の苦しみを与えたことに一切謝罪していないこと。もう一つはますます悲惨になっている郵政職場を、働きやすい職場に変える課題が残っていること」と述べた。暴力による言論封殺を許すな〜長崎市長銃殺抗議集会
長崎市長が暴力団幹部に射殺された事件に抗議する集会が4月27日、都内で開かれ、200人を超える人々が集まった。民主主義を暴力で圧殺しようとする時代。頻発する右翼のテロリズムに対して、それを容認するように、沈黙で居直る安倍政権に対して、参加者は怒りの声をあげた。鎌田慧氏ら呼びかけ人が次々と発言。卑劣な犯罪への怒りと憎しみで、会場全体が強い一体感に包まれた有意義な集会だった。（T・横山） レポート
強制連行・慰安婦裁判、最高裁相次いで不当判決!
4月27日10時半、最高裁は西松建設強制連行裁判で、強制連行者には裁判上の請求権は無いとの判決を言い渡した。午後2時の中国人「慰安婦」裁判でも、同様に請求権が無いとして被害者の訴えを棄却。戦争責任に頬かむりする支配権力の姿勢がむき出しになった。午前の最高裁の判決を受けて、被告と支援者は虎の門にある西松本社に押しかけた。また午後6時30分からは、水道橋・全水道会館で報告集会が開かれた。写真は「慰安婦」裁判の判決。（ヤセカエル）西松判決後の記者会見・朝日報道参院は「暴走審議」をやめよ〜4・26アクションに700人
4月26日夜、改憲手続き法案（国民投票法案）に反対する国会前アクションが行われ、市民団体・労組・宗教者・法曹者などさまざまな団体・個人約700名が集まり、主権者としての声を上げた。この日も女性の姿が目立った。5月3日までの法案成立は止めたものの、与党は連日長時間審議による早期採決の方針を変えていない。集会では「暴走審議」への批判の発言が続いた。連休明けの山場5/8には、さらに大きな国会前アクションを行うことを確認した。写真速報・動画（by湯本）イラク派兵2年延長反対! 官邸前でシュプレヒコール
4月25日、安倍訪米を控えた首相官邸前で、ワールド・ピース・ナウは「イラク派兵延長反対」の声を上げた。現在、空自がイラクに駐留し、国会ではイラク特措法の2年延長が策されている。ある集会発言者は「イギリス・韓国も撤退しようとしているのに日本だけが派兵継続という異常な事態。ブッシュのいいなり、そして海外派兵の実績づくりのためであり絶対に許せない」と語った。他の写真「ネットカフェ難民」の実態調査はじまる
4月24日夜、東京・大田区の蒲田駅周辺で、首都圏青年ユニオン、NPO法人 舫（もやい）などが、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査を行った。調査には約25人のスタッフが参加。取材するマスコミも殺到し、調査後に駅前で開催された報告会には約50人が集まった。この日の調査では、ネットカフェに住んで3年になる30代の女性、自宅はあるが仕事が朝5時なのでネットカフェに泊まっている40代の男性などから話が聞けた。大きな荷物を抱えた30代位の男性は、調査スタッフが声をかけると、足早に通り過ぎていった。彼の後ろ姿をみていて、私は息苦しい気持ちになった。（土屋トカチ） 読売新聞
JR尼崎事故シンポジウム〜事故責任者の天下りは犯罪
4月24日、東京しごとセンターで「ノーモア尼崎事故2周年シンポジウム」が開催され、160名が参加した。80分に及ぶシンポでは、鎌田慧・立山学・安田浩一・唐澤武臣の各氏が、尼崎事故とJR民営化20年の欺瞞と本質に迫る熱いトークを展開した。立山氏は「事故当時の経営幹部の退陣はごまかしで、すべて子会社の社長などに収まった。これは明らかな犯罪行為で、労組がストを打ってもおかしくない。遺族と共にたたかおう」と檄を飛ばした。国鉄分割・民営化20年の検証パンフレット発行
パンフレット「民営化20年の検証」が発刊された。「20年前、国鉄の分割・民営化は、不法行為によって実施された。国策への反対者を容赦なくみせしめ処分にし、自殺者がおよそ200人、解雇者が1047人にものぼる大粛清だった。あの大粛清のあと、巷の労働運動は影をひそめてしまった。おなじような不当労働行為が堂々と横行して、抵抗する者は攻撃され排除され、気づいてみれば、世は一億フリーター時代となった」（鎌田慧・前書きより）詳細・マンガ（花花）
JR尼崎事故から2年! 現地で怒りの追悼行進
05年4月25日、107名の犠牲者と555人の負傷者を出したJR福知山線列車転覆事故から、まもなく2年目を迎える。事故の責任者だった経営幹部は、退陣したものの関連子会社に天下りし、遺族の怒りを買っている。補償交渉も進んでいない。そんな中、22日尼崎現地で「ノーモア尼崎事故集会」が開催された。安田浩一氏の講演、遺族の訴え（ビデオ）の後、200名の参加者は事故現場へ抗議の追悼行進を行った（写真）。レポート・ともにGO! リストラ首切りとたたかう中国の紡績労働者
中国・重慶市の国有紡績工場の倒産でリストラされた労働者が、3月から抗議行動を行ってきたが、その中心人物が4月12日逮捕された。それに対し仲間たちが工場前で抗議する映像・写真がネットで公開されている（写真）。これを見ると中国の進めてきた「改革・開放」が労働者にとっては、リストラ首切りでしかなかったことがわかる。逮捕された唐武さんは50代の女性、そして支援に集まった人たちの大半も女性だった。（稲垣）詳細・動画（wmv）
優れたドキュメンタリー映画を観る会・4/21〜28下高井戸シネマで
自主上映グループ「優れたドキュメンタリー映画を観る会」は、4/21〜28東京・下高井戸シネマで計12本の作品を上映する。「いい作品が埋もれている。ドキュメンタリーを通して日本の進む方向を見ていきたい」と「普通の主婦」の飯田光代さん（代表）は語る。「エドワード・サイード」「ディア・ピョンヤン」「ガイサンシーとその姉妹たち」「君が代不起立」などが上映され、制作者のトークもある。上映日程・下高井戸シネマHP改憲暴走をとめよう! 国会前アクションに500名
4月17日、STOP!改憲手続き法・国会へ行こうアクションは寒い雨の中にもかかわらず、500名の人々の参加で頑張りました（写真）。与党は、18日も11時から6時間コースで特別委員会をやることを決めました。こんなに急いで、どうしても改憲手続き法を通してしまおうという暴挙です。こんなことが許せるでしょうか。事態は緊急です。19日（木）12:15〜参議院議員面会所集会に集まってください。（高田）つづき・他の写真・国会速報29・第4波国会アクション格差えがいた作品群〜3分ビデオ『自由不平等』頒布開始
ビデオアクトの3分ビデオ企画、第5弾『自由不平等』のDVD頒布が開始されました。格差、弾圧、監視社会…自由が不平等なこの時代に向けて、多彩な制作者が「自由不平等」を表現しています。連動企画「レイバーフェスタ2006」の参加作品も追加収録されて、価格は、たったの1,000円！しかも、上映権付です。レイバーフェスタで評判だった「素晴らしき新世帯」「教育基本法を変えないで」も収録。詳細HP
衆院特別委で強行採決! 日比谷野音に怒りの5000人
4月12日午後6時3分、衆院憲法特別委員会で与党は「国民投票法案」を強行採決した。不公正・非民主的な仕組みを残したままの強行突破だった。6時半からは日比谷野音で「STOP!改憲手続き法」の大集会が開催され、約5000人（主催者発表）が集まった。共産党志位委員長、社民党福島党首が国会報告、福島党首は「この法律は改憲暴走の扉を開くもの。何としても参院で止めよう」と訴えた。集会後、国会デモが行われた。傍聴者の声（動画by湯本）・写真レポート・オーマイニュース（動画）・13日衆院採決〜抗議声明・猿田速報（4/13）・全労協決議国民投票法案の強行採決が迫る中で国会前で集会
憲法改悪のための国民投票法案が衆議院で強行採決が迫っている11日昼休み、審議が行われる国会前で「憲法と人権の日弁連をめざす会」の弁護士たちとリレーハンストを続ける９条改憲阻止の会が集会を開き、約300人が参加した。弁護士で９条改憲阻止の会メンバーでもある葉山岳夫さんは、イラクに自衛隊を派遣している現状は戦前の満州事変と変わらない情勢だ。国民投票法が通れば、教員や公務員は憲法改悪の反対運動をできなくなる。「多数人の誘導」禁止の法によって労働組合の反対運動も違法とされる。「最後まであらゆる方法で改憲を阻止していこう」と訴えた。詳細＜報告・高幣＞国民投票法案〜危険度最大級! 国会に集まるべし
国会速報を続ける猿田弁護士から、緊急の呼びかけが発せられた。国民投票法案の強行採決の危険が高まっている。「4月12日憲法特委に傍聴に行って、反対の声を届けるべし！！！連日、声を届ける機会あり！みんな、国会に集まるべし！12日の強行採決をとめるべし。今、動かないと、ほんとにやばいですよ」（猿田）詳細