2020/04

コロナを理由に「600人解雇」を行ったロイヤルリムジン社に対して、日本労働評議会加盟の組合をつくった約10人は4月29日午後、3回目の団体交渉を行った。場所は東京・目黒にあるリムジングループの「目黒自動車」。これまでは代表による交渉だったが、この日は組合員全員が直接、金子社長と対峙する「大衆団交」だった。社長は、解雇の取り消しと5月16日から約30台のタクシーで一部再開するので「協力してほしい」と提案した。しかし、組合が要求していた「保障給（新入社員に支払われる3か月分）」や「100％の休業補償」についてのまともな回答はなかった。組合員たちがなにより怒っているのは、4月はじめの「解雇通告」が突然でいっさい事前説明がなかったこと。自分の解雇を「テレビで知った」「ツイッターで知った」という人もいる。また多くの労働者が不本意な退職に追いこまれてしまった。団交ではこうした金子社長のやり方に対して、激しい追及の声が上がった。（M）続き・動画（6分半）・日経新聞　＊写真＝団交後メディアの取材に応じる組合側

〔週刊本の発見〕コロナ危機を乗り切る「劇薬」～井上智洋『ヘリコプターマネー』

新型コロナウィルスの感染拡大に伴う医療崩壊や雇用危機に対処すべく、現在、世界各地でさまざまな対策が講じられている。ただちに大規模な財政支援を打ち出さなければ、無数の人々が仕事を失い、路頭に迷うことになるだろう。だが、その財源を一体どこに求めるべきか。その切り札の一つとして、目下、欧米などでにわかに議論されているのが、いわゆる「ヘリコプターマネー」である。以下では、2016年に刊行された井上智洋さんの本を手掛かりに、その要点を見ていこう。ヘリコプターマネーとは「政府や中央銀行のような公的機関が、空からヘリコプターでお金をふらせるかのように、貨幣を市中に供給すること」を意味する。語源としては、「ショック・ドクトリン」で悪名高い経済学者のミルトン・フリードマンが1969年の論文で「ヘリコプターで空からお金を撒くように、世の中に出回るお金を増やしたらどうなるか」という思考実験を行ったことに由来している。（菊池恵介）続き

パリの窓から : 監禁日誌９　公共医療システムの破壊

ロックダウン６週間となったが、５月１１日からの解除のプランはまだ明確にならない。新型コロナウイルスの危機管理における、ドイツとフランスの違いを語る歴史学者の指摘は興味深い。２０年前、WHOによる世界の医療システム評価報告で、フランスはなんと総合評価１位、イタリアは２位、スペインも上位だった。２０年間に公共医療システムの破壊が進んだのだ。●４月２０日（月）３５日目。ロックダウン５週間が過ぎた。アルザスのオー＝ラン県にあるEhpad（医療つき老人ホーム）で、4月15日に母親を亡くした人の投稿をネットで読んだ。そのEhpadは、人間的な看護を受けられるとてもよい環境だった（例外的）が、PCR検査がなされたのは4月14日のこと。オー＝ラン県では2月末、とりわけ3月初めから感染が爆発したが、地域圏の健康局も国も事の重大さに気がつかず、大量検査や隔離を行わなかった。検査が足りないのでEhpadは後まわしにされたのだ。（飛幡祐規）続き

アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」驚愕の事実

安倍政権が突如として打ち出した布製マスク（いわゆる「アベノマスク」）の全世帯２枚配布の方針に基づいて、製造を受注した業者は４社とされ、そのうち３社は興和（愛知県）、伊藤忠商事（東京都）、マツオカコーポレーション（広島県）と早々に公表された。しかし、残る１社についてはなぜかこの３社との同時公表とはならず、遅れることになった。何かと横並びが多い政界、官界で「１社のみ社名公表遅延」というのは異例中の異例だ。４月２７日の菅義偉官房長官の記者会見で、残る１社が「ユースビオ」（福島市/写真）であることが明らかにされた。２００７年４月から２０１３年３月まで、東日本大震災・福島第１原発事故を挟んで６年間福島に住んだ筆者にとっても初めて聞く名前だが、それもそのはずで、木質バイオマス事業参入のため、３年前に設立された若い企業であることもわかった。こんな設立から間もない、名前も聞いたことのない企業を誰がどんな経緯で首相官邸とつないだのか。嫌でもそこに利権の臭いを感じざるを得ない。（黒鉄好）全文

#憲法記念日にうちでデモろう～5月3日にTwitterデモを実施します

新型コロナウイルスを巡っては、感染への不安、自由に身動きがとれないことへの不満、補償なき自粛要請など安倍政権の対応への怒り…と、モヤモヤ・鬱憤は募るばかりです。加えて安倍首相は、新型コロナを口実に、「緊急事態条項」を設ける改憲論議の呼びかけを始めました。いま求められているのは強制力ではなく補償です。補償こそ人々を安心して自宅にとどまらせ、感染拡大防止の有効手段となるはずです。それは日本国憲法の理念を政治に生かすことで実現できます。各地の憲法集会は中止となり、外出もままなりませんが、私ども日本平和委員会青年委員会は「マスクはしても黙らない！今こそSNSを活用しよう」と、Twitterデモを呼びかけることとしました。ぜひ私たちの呼びかけを広くご紹介いただくとともに、日本国憲法施行から73年目となる憲法記念日の市民の声を、多くの方に共有くださいますようお願い申し上げます。（日本平和委員会青年委員会）詳細

コロナ下で市民の声を政策転換につなげる～鈴木国夫さんに聴く

「コロナ危機」が叫ばれ、庶民の不安が日々醸成される中、「市民と野党をつなぐ会＠東京」は市民の不安を政党、議員に届けようと取り組みを始めていた。「つなぐ会」は、コロナの前も政党や議員への共通の政策協定作りの取り組みを行ってきたが、コロナが叫ばれ始めてからは、コロナに関する要求をまとめ野党議員に要請した。そして今行っていることは、衆議院選挙小選挙区が単位となる地域の会の状況を集約し、さらに政党への働きかけを進めていくための運動だ。「つなぐ会」では、東京全体の意見交換ができるための下準備のテレビ会議を運営員会のメンバーで数回開催した。５月連休中には、東京全体のテレワーク形式での意見交換会を計画している。「つなぐ会」共同代表の鈴木国夫さん（写真）は、「これが成功すれば、東京を２つぐらいにわけて人数を増やして意見交換会を開催したい」と話した。（湯本雅典）記事・動画（11分）

自粛と補償はセット！～「SaveOurLife」命と仕事を守るために継続的助成を求める

この国を支える中小企業、フリーランス（個人事業主）は、2月から続く営業自粛要請や外出自粛要請で経営が悪化し、廃業や解雇が相次いでいます。国や地方公共団体からのあらゆる要請は補償とセットであるべでで、#StayHome と補償はセットであるべきです。補償は感染拡大防止のために必要不可欠なものです。終息の見通しが立たっていない現状を踏まえて、新型コロナウイルスの終息まで、感染拡大防止のための継続的助成を求めます。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、人との密集を避けるために、休業、時短営業、人数制限を行う空間を要するすべての事業者、施設、従業員、そこに関わるすべてのフリーランスが対象と考えています。これから始まる国会において、異例の「補正予算の組み換え案」が審議されます。賛同いただけける法人、個人と連帯して新たな署名活動を行なっていきたいと考えています。また、署名に留まらず、何十万人という賛同者が個々に、国会や関係各省庁へ、メールなどで要望を伝えていくようなアクションを想定しています。（呼びかけより）全文　＊写真＝3月31日のネット会見

「いっしょに生きぬこう」と呼びかけ～東京・池袋で街宣行動

コロナ事態の中で4月25日、東京・池袋東口で、反戦実行委員会有志で「いっしょに生きぬこう」と題して、安倍政権の人を人とも思わない、命より金、自分の利益第一の間違ったコロナ対策（無策でもある）を批判し、コロナ事態を口実に解雇や賃金不払い、雇止め、住宅、家賃、学生など困難に陥り、生活を破壊され、命の危機にさらされている人々に、「いっしょに生きぬこう」と呼びかける街頭宣伝活動をおこなった。同時に解雇や住宅、学費など様々な困難を、「いっしょに生きぬこう」という具体的な解決策を相談する相談先を、掲載したビラを配布し、呼びかけた。池袋は普段の週末の１０分の１くらいの閑散とした状況だったが、人々はビラを受け取り、プラカードを見て通り過ぎる人が多かった。自粛ムードの中でこのような情宣活動はどうかなと思ったけれど、それほど緊張感もなく話しかけてくる人もいて、天気もよかったこともあってのんびりしたムードの中で無事終了した。（尾沢孝司）報告

龍生自動車の無責任な不当解雇を許さない！～コロナ禍で33名全員解雇

東京のタクシー会社、龍生自動車株式会社（東京・国分寺）は４月上旬に３３名の労働者（乗務員及び事務所職員）全員の解雇を通告しました。労評では、３年前に労働者が加盟し、龍生自動車と団体交渉を行ってきました。過去の団交では社長が自らタクシーを運転し、「自分が少しでも稼いだほうが良い」と言い、経営管理に専念しない会社の経営体質の改善を要求してきました。組合員の意見として、過去の内部留保を食いつぶしていくような経営態度であると述べているように、社長の熱意や責任感は感じられませんでした。そのような中で、突然かつ一方的に「事業継続が困難である」と言い放ち解雇通知してきたことは、当然納得できるものではありません。労評は速やかに団体交渉開催を申し入れ、４月２４日に団交が行われました。（日本労働評議会）続き

政府は人々を犠牲にして「集団免疫路線」をとっているのか？～小倉利丸ブログ

日本政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない。日本の検査数の少なさをどう判断するか―低コスト高リスクの集団免疫路線としか思えない。文字通りの野放しではなく、調整しつつ感染を拡大させるという綱渡りをしようとしているのではないか。この2週間ほどは引き締めへと向っているようにみえる一方で、政府は網羅的な検査へと転換しようとはしていないことの意味を見過すことはできない。なぜ検査しないのか？自分の身体がどのような状態にあるのかを知りたいというときに、知るために必要な検査を拒否する権限がなぜ保健所にあるのか。日本政府がとっている対応は、口では感染拡大防止を強調して、そのための外出自粛をなかば道徳的に脅かしながら、実際の対応は、感染拡大を事実上容認しているとしか思えない。その理由は・最も感染リスクの高い医療関係者への検査が実施されていない。（小倉利丸）続き　＊PCR検査を受けられずに死亡するケースが相次いでいる

このままでは大量失業起きる！～全国ユニオンが厚労省に緊急要請

4月23日午後、全国ユニオンは参院議員会館内で厚労省に緊急要請を行った。全国ユニオンにはコロナ関係の解雇・休業補償問題などで相談電話が殺到している。この日は「解雇・雇い止め・派遣切り」は違法であることを示し、周知徹底することを厚労省に求めた。4月16日に解雇された千葉リゾートホテルの社員も同席し、実態を語った（写真）。会社は「業績悪化なのでいったん全員退職し、7月に再開するときまでは失業保険でしのいでくれ」という内容を社員に突きつけ、一人ひとりに「退職同意」のサインを求めた。退職金も解雇予告手当もない問答無用の解雇だが、表向き「退職勧奨」という形をとる悪質なものだった。社員はいったんは同意したものの「これはおかしい」ということで、12人で「なのはなユニオン」に加入し、会社と交渉することになった。全国ユニオンメンバーは「こんなことが続けば失業者だらけになってしまう。不法な解雇・雇い止め・派遣切りはダメという強いメッセージを厚労省が出してほしい」と要請した。（M）続き・動画（5分）・全国ユニオンHP

キャンドル革命の完成求める市民社会～「梨の木チャンネル」韓国総選挙を分析

韓国現代歴史のなかで、一番重要だと言われていた2020年「４・15総選挙」が、与党民主党による圧勝で終わりました。国会全体議席300席のうち、過半数をはるかに超え、政権党の「共に民主党」と、その比例政党「共に市民党」を合わせて、180議席を獲得しました。保守野党は歴史的な大惨敗であり、その存在基盤さえも揺れてしまった壊滅的な状態になりました。新型コロナウィルスに対する文在寅政権の早期防疫対策に対する国民の信頼と、文大統領に題する高い支持が民主党圧勝の背景であることは確かです。しかし、今回「４・15総選挙」で韓国市民社会と民主化運動勢力は何を目指していたのでしょうか。保守野党の歴史的な惨敗の原因は何でしょうか。「梨の木チャンネル」で、2回分けてその背景を分析しました。（「梨の木チャンネル」）詳細　＊写真＝番組で解説するイヨンチェ教授

「コロナ切り」は許さない！～妊娠中に解雇された派遣社員

4月20日月曜日、朝７時30分。愛知県清須市の三菱重工株式会社・枇杷島工場前に中尾カオリさん（写真）は立っていた。手には「生きさせろ！」「"コロナ切り"は許さない！」と日本語とポルトガル語で記されたプラカード。「私、働きたいんだよね。子ども3人いるし、まだ妊娠しているし。お金ないし」と訴えた。中尾さんは日系ブラジル人。派遣会社・中部工業株式会社に無期雇用の派遣社員として雇用され、工場内にある丹羽興業株式会社・カーエアコン事業部枇杷島営業所で働いてきた。１歳、８歳、12歳の子どもたちを育てる母であり、現在妊娠中だ。2019年8月からこの工場内で働いてきた。2月18日に妊娠を告げると、新型コロナウイルス感染症の影響による「生産量減少の為」と一方的に通知され、3月31日付けで「解雇」となった。その直後から「早く部屋から出て行け」「ガスや電気を止める」など、会社の借り上げ団地から退去するよう執拗に迫られ、ユニオンみえに加入した。（土屋トカチ）続き・動画（4分18秒）　＊プラカードの文字＝「私たちを殺そうとしているのはコロナウイルスではなく国と企業だ」

〔週刊本の発見〕軽々しく五輪に乗ってはいけない！～『反東京オリンピック宣言』

４年前のブラジルリオ五輪開催時に狙いを定めて出版された17名の執筆者による編著。東京2020五輪の問題を考えるうえでとても参考になる。収束不能な原発事故を起こしたこの国の首相が、軽々しくアンダーコントロールを騙り「復興五輪」を看板に掲げる人災五輪。国が決めたことに「どうせやるなら」派が軽々しくノッてしまう社会の空気って、なに?　国が招致した複合災害オリンピックに「未必の故意」の共犯者として私たちが動員されないためのストッパーとして、この本が出版されたことに感謝。第四部「アスリート」では、山本敦久が「アスリートたちの反オリンピック」と題して、ローマ五輪でモハメド・アリの選手としての苦悩と晩年の懐柔について書いている。メキシコ五輪陸上男子200ｍ表彰台で見せたブラック・パワーの抗議（写真）。その後日談は日本で知られているのだろうか。3人のアスリートは最後まで身体で訴えたのだ。（柏原康晴）全文

オリエンタルランド準社員に８割支給を認める～しかし正社員とは２割の格差

東京ディズニーリゾート（TDR）を経営する株式会社オリエンタルランドは、２月２９日から休業期間中の職員給与について４月１５日、正社員１０割、準社員（キャスト・時給勤務）８割という通知を職員に発した。この件について、４月３日にはキャストには６割という通知をしていたのである。この間、オリエンタルランドユニオンと当該を支援する労働組合なのはなユニオンは、２回にわたってキャストへの休業中１０割補償を要求し続けてきた。この経過について、なのはなユニオン鴨委員長（写真）は、「２割アップしたことはいいことだと思います」「しかし、正社員との２割の格差は何の格差でしょうか。疑問は残ります」と語った。２４日に３月勤務分給与が支給される。鴨さんは「給与８割支給の内容をしっかり精査したい」と話した。（湯本雅典）報告・動画（7分20秒）

パリの窓から : 監禁日誌８～先の見えないロックダウン

ロックダウン５週目になっても、解除のための具体的なプランは明確にならない。フランスの死亡者数は2万人に近づき（4月20日に超えた）、死にいく人との人間的な別れができない状況が告発される。●４月１４日（火）２９日目。ロックダウン５週間目に入る。昨日のマクロンの演説で５月１１日から学校を再開というのに対し、早速抗議と理解できないという声が上がったため、今日教育大臣のインタビューがあった。２週間後に詳しく発表するが、徐々に（地域差）、少人数のグループを受け入れる形という曖昧な回答。要するにまだプランができていないのだろう。世論調査でマクロンの人気が下がったので、ここらで演説してイメージアップを図ったのか。今日は一ついいニュースがあった。アマゾンが従業員の危険を留意していない（防護の欠如、必要不可欠でない商品の配達）と労働組合が訴えていたが、その要求を認める判決が下ったのだ。（飛幡祐規）続き　＊写真＝郵便受けの落書き「マスクとテスト（検査）がほしい」

地球をつなぐ「オンラインメーデー」を！～Labour Startが呼びかけ

1998年に設立された「Labour Start」（レイバースタート）は英国に拠点をもつウェブサイトで、国際労働組合運動のニュースとキャンペーンを配信している。ここでメーデーに向けて、以下の呼びかけが行われた。ーー130年間の歴史のなかで、労働者がメーデーを街頭で祝えない事態が起きている。この予測できない状況のなかで、「Labour Start」は国際労連などと協力して、地球をつなぐ「オンラインメーデー」を呼びかける。それにはあなたの助けが必要だ。私たちに3分以内のビデオを寄せてほしい。労働者が今どうしているのか、いまの危機にどう対処しているのか、ユニオンは何をしているのか、がテーマだ。それらのビデオには、ユニオンリーダーの声明があったもいいが、できれば最前線にいる労働者自身の声を聞きたい。ビデオを4月24日までに「オンラインフォーム」から送ってほしい。メーデーを成功させよう。（エリック・リー）詳細・連合メーデー（4/29）

基地＜自衛隊・米軍＞が広げる感染の恐怖～コラム「アリの一言」

陸上自衛隊宮古島駐屯地に派遣されていた隊員が新型コロナウイルスに感染し、複数の隊員が濃密な接触をしていた問題は、事実経過の徹底した公表が急務ですが、自衛隊による感染拡大の恐怖に襲われている島は宮古島だけではありません。「中山義隆石垣市長は16日、市内で新型コロナウイルスの3例目の感染者が確認されたことを受けて市役所で記者会見し、石垣島で今後クラスター（集団感染）が起こる可能性が非常に高いとして市独自に緊急事態宣言を発表した」（4月17日付沖縄タイムス）「中山市長は…症状の有無にかかわらず、17日から2週間、自宅待機するよう全市民に要請した。感染が確認された市内男性の濃厚接触者が100人以上に上る可能性があることを受け、2次・3次感染による島内での感染拡大を防ぐためと説明した」（4月17日付琉球新報）3例目の感染者は「飲食業の20代男性」とされています。（アリの一言）続き

「一緒にたたかおう」組合加入あいつぐ！～ロイヤルリムジン・タクシー労働者ホットライン

4月18日、東京・高田馬場にある「日本労働評議会事務所」で「ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ緊急ホットライン」が開設された。午後1時から電話は鳴りぱなしで、約20件の相談を受けた。ロイヤルリムジンは600人に対して解雇通告をしたが、これに対して有志が立ち上がり、組合を結成した。ホットラインには当該組合員も参加し、相談に応じた。「ロイヤルリムジンで解雇の同意書にサインしてしまった。なんとかならないか」の相談に、指宿昭一弁護士（写真）は「その同意書は無効。組合に入って一緒に会社と交渉しよう」と語りかけた。この日だけでタクシー労働者3人が組合に加入した。また全体に多かったのは「補償給が反故にされて払ってもらえない」相談だった。指宿弁護士は「ロイヤルはじめタクシー全体で苦しんでいる人がたくさんいることが分かった。組合加入もあり手応えを感じた。同じ番号で引きつづき相談にのりたい」と述べていた。（M）続き・動画（6分）

「緊急事態宣言」下の目黒区長選挙で前進～市民連合めぐろ・せたがや沢井正代さんに聴く

「緊急事態宣言」下という本来あってはいけない状況下で、野党共闘による目黒区長選挙が実現し闘われた。結果は、惜敗。前回の結果（前回は統一ではなく共産推薦）から比べると共闘の結果、山本ひろこさんは票数を増やした。（東京都目黒区長選挙、投開票４月１９日）コロナ状況下ということで、結果が出た後は候補者を囲んでの集会は行われなかった。選挙事務所で開票を見守った数名の支援者からは、結果が出たとたん「くやしい！」という声があがった。野党共闘を担った、「市民連合めぐろ・せたがや」の沢井正代さん（写真）は、今後について「コロナについて政府がどんな補正予算を組むのかまったく対策が示されていないです。区民が一緒になってコロナ対策の緊急予算を求めていきたいです」と語った。（湯本雅典）詳細・動画（3分44秒）

なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか？～外国人軽視に違和感

安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか？　日本に在住する外国人は対象にしないのか？　２００９年に１万２０００円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人（短期滞在の在留資格）と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。（指宿昭一）続き・ハフポスト

現場の切実な声を政府に直接ぶつける～「新型コロナ災害緊急アクション」

コロナ問題で内外の情勢が流動化する中で、4月16日、衆院第一議員会館・大会議室で＜新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める「４/16省庁との緊急の話し合い」＞が行われ、約100名が参加しました。主催は「新型コロナ災害緊急アクション」です。この「緊急の話し合い」には、厚労省から20名、文科省から3名の役人がやってきた。また、21団体が参加し、各団体の要望や提言がまとめられた資料（60ページ）が配られました。＜厚労省との話し合い＞では、①生活保障　②居住　③雇用と労働　④障害者　⑤女性・外国人、＜文科省との話し合い＞では ①学生と奨学金などの項目ごとに関連する団体から要請や提言が行われ、回答がありました。回答はこれまでの政府見解を越えるものではありませんでしたが、現場の切実な声を彼らにぶつけたことは大きかったと思います。（渡部通信）続き・全収録動画（3時間）・関連情報（労運研レポート）

「医療はすべて政治である」～レイバーネットTVで「医療崩壊」の現実に迫る

レイバーネットTVは4月15日、＜新型コロナ「医療崩壊」の瀬戸際！＞を放送した。この報告を書くために、3回ほど通して見た。そして、わかったことは、「日本には、医療行政がない」ということ。政府は日本に住む人々の「いのち」を尊重していないし責任ももっていないということ。地球規模で猛威を振るう新型コロナウイルスの蔓延の中で、病院の実情も知らず、ただソロバンだけで医療行政をいじろうとしていること。それゆえに、それぞれがそれぞれの立場で不安を抱えてることになり、それにも疲れて、自分勝手な行動をとるようになるということ。「検査をすれば、医療崩壊する」と脅されてきた私たち。検査すらウイルスの蔓延状態と医療態勢を天秤にかけなければならない不幸の中にいるのだ。本田宏さん（医師/写真右）は、最後にドイツの医師の言葉を教えてくれた。「医療はすべて政治であり、政治とは大規模な医療にほかならない」。やはり、私たちは、物言わぬ羊ではいけない。（笠原眞弓）報告・スタッフの感想・アーカイブ録画（80分）

コロナ危機下で市民の意思を政治に～目黒区長選挙まであと３日

東京・目黒区長選挙投票日（４月１９日）まであと３日となる１６日、自由が丘駅前で立候補者の山本ひろこさん（立憲民主党、日本共産党、社民党、生活者ネット推薦）、応援弁士に立憲民主党代表代行の中妻昭衆議院議員、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員がマイクを握った。山本候補をはじめ、すべての弁士の言葉が「コロナ」につながっていた。それは、コロナの最前線が区政であるという発言だった。山本候補の掲げる重要政策に、学校給食費の無償化がある。「給食費の年額は約５万円。家計が（コロナで）厳しくなって一番最初にしわ寄せがくるのは、やはり子どもたちなんです」と発言する。小池議員も、長妻議員も、今コロナで最前線となっている区の保健所の現状に触れた。「目黒区では、この１６年間で５億２０００万円も削減されました」（小池議員）（湯本雅典）続き・動画（5分54秒）

反貧困ネットワーク「新型コロナウイルス：緊急ささえあい基金」を発足させます

反貧困ネットワークでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い仕事や住まいを失ったり、大学に通えることができなくなったりする状況を踏まえ、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体に呼びかけ、「新型コロナ災害緊急アクション」を3月24日に急遽結成しました。参加団体が取り組んでいる電話ダイヤルや路上相談会などでは、既に悲痛な声が寄せられています。公的支援策が次々と具体化していますが、公的支援が受けられる間の「緊急小口給付」や「一時宿泊費支援」や無料で宿泊できるシェルターの提供などを行なっていますが、各地域の支援団体が自己財源を切り崩しながら捻出している状況にあります。各地に拡がっているフードバンクによる食糧支援しかありません。しかしフードバンクも大変厳しい運営を強いられています新型コロナウイルス感染の影響による貧困問題は長期化します。各支援団体の活動も長期化します。（反貧困ネットワーク代表世話人　宇都宮健児）続き

〔週刊本の発見〕大切なのは声を上げること～『あのとき子どもだった』

新型コロナウィルスが暴れ出して３月は瞬時に過ぎ、ここ千葉はすでに葉桜の季節になってしまった。自粛・休業の要請はするが補償はけしてしない,首相は家で犬を抱いてくつろぐ、民は自分で身を守れ！これが政府の方針である。これほどはっきりと棄民政策を公言している国は、いまさしあたって日本以外に見当たらない。カレンダーをひと月前に戻してみよう。75年前、1945年3月10日は東京大空襲だ。B29の大編隊はマリアナ基地をたってその日午前0時過ぎ、東京に襲来し、いまの台東区、墨田区、江東区、中央区、荒川区、千代田区などの下町一帯が焼野原になった。消失家屋は27万戸、罹災者100万人、死者は10万人に及ぶ。『あのとき子どもだったー東京大空襲21人の記録』は、このとき10歳になるかならぬかの人たち21人の証言集である。（志真秀弘）続き

レイバーネットTV : 新型コロナ「医療崩壊」の瀬戸際！現場医師・看護師は訴える

4月15日のレイバーネットTVは、＜特集 : 新型コロナ「医療崩壊」の瀬戸際！～現場医師・看護師は訴える＞をお送りします。なおこの日はギャラリーはありません。放送もいつもよりシンプルに行います。……政府の緊急事態宣言にもかかわらず、新型コロナの感染拡大が止まらない。医療費抑制を金科玉条とする政府は公的病院統廃合を、小池都知事は都立病院の独立行政法人化を、感染拡大の渦中に進めている。ニューヨークやイタリアでは、必要な医療を受けられぬまま患者が亡くなっている。それは明日の日本なのか？　都立病院と民間病院の第一線で働く医療従事者と専門家の話から、医療崩壊を食い止めるための課題を考える。大切な人と自分自身とを守るため、大マスコミが報じない真実を見つめる。＜出演予定＞大利英昭（看護師）・大島やえこ（看護師）・本田宏（医師）。アーカイブでご覧ください。（レイバーネットTVプロジェクト）番宣

「解雇され住まい喪失」悲痛なSOSが続く！～瀬戸大作のサポート日誌

4月13日、今晩も住まいを喪失した方が待つ＊＊駅に向かった。コロナウイルス感染影響で働いていた店舗から解雇され、二週間も路上で暮らしていた３０代前半の男性だった。所持金は９００円、アンブレラ基金からの緊急宿泊費を渡した。地方から上京した彼はずっとネットカフェで暮らしながら働いていたという。先週からはじめた緊急宿泊支援の活動、全員が３０代から４０代だ。生活が厳しくても単身世帯には公営住宅に入居させない。家賃補助もない「居住貧困」政策の結果が今日の大量の路上生活者を発生させたのだ。彼は「無事にビジネスホテルに泊まれた。明日、区役所に生活保護申請に向かいます」とメールをくれた。今は無事にビジネスホテルで疲れきった身体を温めながら寝ている事だろう。一方で私の元にはあちこちの自治体で「生活保護申請が受付されない」「拒否される」「他の自治体にいってほしい」、このような対応がされているとの情報が届きはじめた。（瀬戸大作）続き

パリの窓から : 監禁日誌７「忘れないぞ！」

フランスのロックダウンは少なくとも５月11日にまで延長になった。マスクや検査はいまだ十分に供給できず、ロックダウンを解くために必要な疫学的措置も進まないのに、経済をなるべく早く元に戻そうとする動きが目立ってきた。市民は身動きが取れないので、バルコニー・デモやネット・デモを行っている。病院だけでなく老人ホームなど高齢者の施設での死亡者数は増え続け、4月１４日に15000人を超えた。４月８日（水）２３日目。パリではジョギング規制に多数の警官が動員され、思ったとおり違反者はほとんどいなかった。さて、一般の市民にもどんどんマスクが奨励されるようになり、型紙が出回っていることや、布マスクの洗い方とかがラジオから流れてくる。主要メディアでは、政権の宣伝機関的な要素がさらに強まった感じだ。（飛幡祐規）続き　＊写真＝病院の前の垂れ幕「LVMH, PSA（プジョー・シトロエン）、ブイーグ（ゼネコン）BNP（銀行）、税金を払え。病院は慈悲がほしいのではない」

このままでは医療現場は破壊される！～市民ミーティングで医師が訴え

4月11日(土) 緊急事態宣言の要請により公立施設が閉鎖する中、民間施設で「鶴見わいわいミーティング」が行われた。第一部では現役リハビリ医師で医療問題研究者の室生祥さん（写真）から「命を守るために、今もとめられていること」という題目で、訴えが行われた。室生祥さんは、次のように語った。……全国の病床数20万削減方針を変更せずにCOVID-19対策をするという厚生労働省は、新型コロナを使って医療労働者を殺すつもりではないかと思ってしまいます。また、あきれたことに、積極的疫学調査の対象として「感染確定患者が発症した日以降に接触した者のうち濃厚接触者を検査する」という感染法の文言を楯に、実は感染確定患者の発症前の濃厚接触者のPCR検査をしようとしません。毎日のように感染する数が増えているかのような発表がされていますが、あれは印象操作で、検査したので感染が判った数が増えたと発表すべきです。（ジョニーH）全文

所持金13円！ネットカフェ難民を救済～「コロナ緊急アクション」の路上相談会

東京都が4月10日に発表した休業要請の対象にはネットカフェも含まれていた。都内には自宅の代わりに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が約4千人いるといわれている。11日に都庁前で、「自立生活サポートセンターもやい」の路上相談会が行われた。この日、113名が食料支援を受け、23名が緊急生活相談をうけた。その中に38歳の男性がいた（写真左）。かれは赤羽のネットカフェに半年近く住んでいたが、突然休業になり放り出された。日雇い派遣の仕事がなくなり、所持金は13円だった。「新型コロナ災害緊急アクション」（反貧困ネットワーク呼びかけ15団体で構成）のメンバーらが、すぐにサポートに動いた。そして男性は宿泊所確保と生活保護に道を開くことができた。「すごくホッとしました。ネット検索でここにたどりついてよかった。とても感謝している」とにっこり笑った。（M）報告・動画（6分）

映画館の灯よ、消えないでくれ～木下昌明の映画の部屋

映画館の灯が消えた。４月８日から「緊急事態宣言」によって休業に追い込まれたからだ。当日の新聞各紙の夕刊でもこの問題が報じられていた。上映劇場のスケジュール表も休載になった。苦しい経営を迫られている単館のミニシアターを励ます荒井晴彦や是枝裕和らの映画人による「ミニシアターを救え」の署名や、映画に無関心な政府に「緊急支援の要望」の活動が行われている折でもあり、ミニシアターはいっそう苦しくなるだろう。映画は昔も今も、ドラマなどを介して世界中の人生社会を学ぶ宝庫であり、その国の文化の先端をゆく総合芸術となっている。だから映画を「社会の窓」として育った筆者にとって哀しい限りである。映画は戦争末期の東京空襲があった日々も上映していた。（木下昌明）続き　＊休業した「早稲田松竹」

この機こそ、新しいリーダーを！～野党統一候補の目黒区長選挙が始まる

４月１２日、東京都目黒区で区長選挙が始まった。まさに、コロナ危機の渦中である。行政は、このようなときにも選挙日程を変えようとはしなかった。この地域は、国政選挙で野党共闘がしっかりできた地区。市民共闘の「市民連合めぐろ・せたがや」があり、先の衆議院選挙では東京選挙区５区で比例復活当選、６区で小選挙区勝利をあげている。今回の区長選挙もしっかり野党共闘候補（立憲民主、共産、社民、生活者ネット推薦）ができ、山本ひろこ候補（写真）が立候補した。しかしこのような野党統一ができても、今回ばかりは選挙準備はおそらく困難を極めたのではないだろうか。山本候補をバックアップする「市民連合めぐろ・せたがや」の沢井正代さんは、「こういう状況になって、あらためて自治体の役割が重要だと思います」と語る。山本ひろこ候補は、宣伝出発にあたって力強くマイクを握った。（湯本雅典）続き・動画（13分）

コロナに便乗した全員解雇を許さない！～ロイヤルリムジン運転手が申し入れ

４月１１日午後2時。東京・銀座にある「ロイヤルリムジン東京」の事務所に、11名の従業員が詰めかけた。3月1日に業務を開始したばかりのタクシーハイヤー会社。ここを含め、六つの営業所を持つ「ロイヤルリムジングループ」（本社・江東区）は、４月８日、600人すべての社員に解雇通告を出した。社員の人たちに話を聞いた。「会社あっての私たちなのに600人全員解雇なんて異常すぎる。コロナの影響で業績が悪化しているのはわかるが、会社の状況を説明したり、社員の希望を聞いたりする時間は十分にあったはず」とAさん（51歳・女性）は憤る。「合意書にサインしてほしい。そうしないと離職票が出せないから」と時折涙をみせて語ったという社長は、「解雇」という言葉を一切使わなかった。「自己都合で辞めたことにしたいのが見え見えだ」。緊急事態宣言に便乗した解雇を許さない闘いが始まろうとしている。（堀切さとみ）報告・TBSニュース・東京新聞・朝日新聞・4/18ホットライン開設

「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった！～山口正紀のコラム

コロナ問題については、安倍・厚労省などに言いたいことが山ほどあります。そもそも春節前、すでにコロナが流行していた中国からの渡航制限をするどころか、「歓迎」メッセージを送って大量のウイルスを国内に持ち込ませたこと、東京五輪開催を至上命題にし、コロナウイルス感染者の数を少なく見せようと本来やるべきＰＣＲ検査を徹底的にさぼり（というより厚労省の主導で検査を妨害）し、見えない感染者・肺炎死者を大量に作り出して感染を蔓延させたこと。この二つだけでも安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たしたのですが、大手メディアはその責任追及に終始及び腰で、今日の事態を招いてしまいました。肺炎による死者の中には、検査をしなかったためにコロナとカウントされなかった患者が相当数いるようです（葬儀社は、肺炎による死者をコロナ患者として扱い、志村けんさんと同じように、遺族に死に顔も見せないそうです）。（山口正紀）続き

太田昌国のコラム : 人間が「可変的である」ことへの確信が揺らぐ中で

のっけからこんな書き方をするとおこがましい物言いに聞こえるだろうが、私には、人間としての「更生」を願って、長い時間をかけて、その立ち居振る舞いや言動を注視してきた人物がいる。率直な批判もたびたび行なってきた。可能性は少ないがもしそれが目に留まって、深読みできる人間なら、「助言」と思って受け止め、それを活かすことができるような形で。その人物は、2002年、内閣副官房長官として首相に随行してピョンヤンへ行き、先方の首脳との会談にも同席した。相手国との間で解決すべき重要な案件の一つとなった拉致問題について、彼は相手国に対する最強硬派として際立つ存在となった。この問題をめぐる彼のさまざまな発言が私の耳目にも入るようになった。例えば、「北朝鮮なんて、ぺんぺん草一本生えないようにしてやるぜえ」という言葉だ。仲間内での空威張りだが、これが政治家の発言と思うと、絶望的だと思った。（太田昌国）続き

〔週刊本の発見〕「誰でもなれる」仕事のリアル～『交通誘導員ヨレヨレ日記』

最近、工事現場でヘルメットをかぶり誘導灯を振る人、つまり俗称「ガードマン」さんに高齢者が目につくようになった。ずいぶんと小柄な人もいるものだなあと思っていると、私よりも年長とおぼしき女性もいる。常に屋外での業務だから夏は暑いし、冬は寒いし、当然のことながらいつも立っていないとならない。トイレはどうするのだろう、食事はどこで摂るのか、いずれにせよ、体力勝負の大変な仕事だなと考えることはあった。しかし、あまりに普通に見かける光景の中に溶け込み、景色の一部と化している職業だから、身体的なしんどさ以外にその職業について想起できるものに乏しかったことが正直なところだ。この本の筆者は、あと2年で後期高齢者になろうという男性。従来ならばとっくに年金受給年齢であり、悠々自適の老後を過ごす年代のはずだ。ところが、60歳以上の就業者割合が非常に高いという特徴があるらしい。（渡辺照子）続き

緊急事態宣言に異議あり！改憲利用とんでもない！～160人が官邸前で声上げる

本日（4月9日）、首相官邸前で行われた「緊急事態宣言に異議あり！改憲利用とんでもない！」行動は緊急の呼びかけにもかかわらず160名が集まりました。九条の会事務局長の小森陽一さん、看護師、ライターの宮子あずささん、労組から全国一般労働組合南部の渡辺さん、日本山妙法寺武田さん、キリスト教協議会総幹事のキムさん、日野市議、憲法会議、憲法生かす会と3分ほどのスピーチで50分ほどで終わりました。マイクは一人ずつ消毒、参加者同士2メートル間隔で開けるように何度もアナウンスしたので、随分と長い参加者の列になりました。今日行ったこの行動はとても重要でした。Twitterでは「テロ行為！」「非国民」「日本から出てけ」のオンパレードでしたが、おかしな事にはおかしい！としかも改憲とか言い出していて、こちらが分断されている場合ではない！と。気持ちは一つ、意思一致できて本当によかった！（菱山南帆子）続き・動画（9分半）・全編動画（川島撮影）・東京新聞

オリエンタルランドはキャストに１０割休業補償を～ユニオンが会社に継続して要請

４月９日、休業を続けている東京ディズニーリゾート（TDR）を経営する株式会社オリエンタルランドに対して、自宅待機が続いている準社員（キャスト・出演者）に対して、１０割の休業補償をするよう再度会社に求めた。（労働組合なのはなユニオン、オリエンタルランドユニオン） TDRは、2月29日から休園を続けており、その間TDRでは「キャスト」約2万人が一部を除いて自宅待機となっている。その間の休業補償は、正社員には10割支給されるが、準社員（非正規）である「キャスト」には、6割補償である。会社は3月30日の1回目のユニオンの要請に対し法的に条件は満たされているとし、「10割補償」には応じられないとした。しかし、「キャスト」社員の皆さんの生活実態は、基本時給が千葉県の最低賃金923円にはりついた低賃金であり、その6割補償ではとても生活がたちゆかなくなるということが多くのキャストの皆さんからユニオンに寄せれた。今回の再度の要請は、これをふまえてのことである。（湯本雅典）報告・動画（5分28秒）

いま命と生活を守るために～「新型コロナ災害緊急アクション」が動き出す

新型コロナ災害緊急アクションは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い仕事を失ったり、家賃を払えなくなったり、大学に通えることができなくなったりする状況を踏まえ、反貧困ネットワークなど、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体により3月24日に急遽結成されました。参加団体が取り組んでいる電話ダイヤルや路上相談会などでは、既に悲痛な声が寄せられています。以下の団体で、相談活動が始まっています。・自立生活サポートセンターもやい（生活相談・支援事業）・生活保護対策全国会議（生活保護）・つくろい東京ファンド（住宅支援）・住まいの貧困に取り組むネットワーク（住宅支援）・首都圏青年ユニオン（労働相談）・女性ユニオン東京（労働相談）・POSSE（労働相談）・非正規労働者の権利実現全国会議（非正規労働者支援）・奨学金問題対策全国会議（奨学金問題）。8日にはホームページも開設されました。続き・緊急アクションHP

パリ監禁日誌６～「外出禁止を守らない人たち」が槍玉にあげられる

マスクや検査について、マクロンと政府の言うことが大きく変わった。欠乏を隠すために「必要ない」と主張したのが明らかになったが、そうした過ちと責任、そしてコロナ感染状況の深刻さから人々の目を逸らすために、「外出禁止を守らない人たち」が槍玉にあげられる。●4月7日（火）22日目、ロックダウン４週目に入る。今日は、アジアの台湾や韓国にならってフランスでもスマホによるジオロケーションを政府がやるつもりだとか、パリ市がパリ警視庁と共に、ジョギングなどスポーツを10時～19時禁止する条例を明日8日から施行、などという報道が大きくとりあげられた。ジオロケーションについてはむろんブーイングで、マクロンの与党内でさえとんでもないと反対の声が上がっている。外出のさらなる規制については、「例外的外出」の証明書に「個人のスポーツ・身体運動、散歩、ペットの散歩のために1日1時間以内、自宅から半径１キロ以内の短い移動」という項目がある。なにしろ、これほど細かく自由を制限されるのは前代未聞のことだ。（飛幡祐規）全文　＊写真＝「働かなくてはならない公共部門と不安定雇用の人々に感謝と支援。ロックダウン後のデモで会おう」

病院とベッドを減らすな！～新型コロナによる医療崩壊を防ぐための緊急署名

日本全国で「新型コロナウイルス」の感染が拡大しています。まさに緊急事態です。にわかには信じがたいことですが、そんな状況の中で、政府は公立・公的病院を再編・統合して、病院の数を減らそうとしています。なんと再編・統合する病院には補助金を出すというのです（2020年度予算で200億円以上を計上）。政府は受け入れ患者数を増やすためにベッドを空けるよう病院に要請しつつ、実は同時に減らすことに力を注ごうとしているのです。しかも、税金を使って。私たちはこの衝撃的な事実を皆さんにお知らせし、政府に政策を撤回させるために、この署名を立ち上げました。署名が求めるのは、地域住民・患者さんの命と健康を守るため、『公立・公的病院の再編・統合はただちに撤回して、地域医療を拡充し、病床と医療従事者を増やしてください』ということです。（署名「よびかけ」より）続き

映画文化を守るために～Tシャツを着て関西のミニシアターを応援しよう！

「映画館が好きだ」と言ってくださるみなさまへ。現在、全国で猛威を振るうコロナウイルスの影響で、京阪神の各映画館もこれまでにないほど動員が激減、すでに経営が危機的状況に陥っています。今後も被害が拡大していくことが予想され、この状態が何ヶ月も続くと資本力を持たない小さな映画館は次々と閉館に追い込まれてしまうことは想像に難くありません。こんなに素晴らしい映画を上映しているのに、お客さまに「観に来てほしい」と言えない鬱々とした感情と、すっからかんの場内。先の番組編成もままならず、停滞していく毎日。先の見えない不安な日々の中、「映画館には行けないけれど、何かできないか」というお声をたくさんいただきました。そんな声に背中を押されるように、私たちは映画館を守るためのひとつの策として支援Tシャツの販売を企画しました。このTシャツは京都みなみ会館の吉田館長がデザインをしてくれました。シンプルでどの世代も着やすく、力強い意志を感じられるデザインです。（「応援Tシャツ」HPより）続き・「Tシャツ」申込み

「1世帯に一律30万円というのはウソ」～新宿アルタ前で訴える

４月５日新宿で、＜安倍内閣による「緊急事態宣言」発動反対の緊急行動＞がありました。以下はフリーター全般労組の方の発言です。……なんと最近、世の中では「早く緊急事態宣言を出せばいいのに」という声がふつうに聞かれる。安倍政権が緊急事態宣言によってどんな危険な行為に出るか、わかりません。この土日、街では多くの店が閉店していて、そこで働いている人の多くは収入を大きく減らしています。その人々への現金支給の方が超・重要なのに、審査のすえ一部の人に30万円とか、セックスワーカーやヤクザは排除とか、まったくおかしい。安倍首相は４月3日に現金30万円の給付を発表したが、騙されてはならない。対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した（5割減との報道）場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。1世帯に一律30万円というのはウソ。これに該当するのは1000万世帯程度。全体のごく一部。一見大胆なようにみえて、いつもの「出し渋り」だ。（渡部通信）全文・4/7緊急行動

おなかがすいて動けません～「新型コロナウイルス関連」労働相談報告

1、女性パート。おなかがすいて動けません…会社からコロナを理由に「休め」と言われ、この2ヶ月間働いていません。今はお金もなく食べ物もありません。水しか飲んでいません。おなかがすいて動けません。2、派遣切りで解雇され、寮も出なければいけない…1年毎の契約派遣社員で10年近く働いている派遣先の会社からコロナを理由に解雇されました。派遣先会社の寮にいますが、ここも出ないといけないと言われています。3、競馬場の仕事が一ヶ月で4日だけ…競馬場の下請け会社で働く者です。社員全員が一ヶ月間で4日しか仕事がなく、後は自宅待機させられています。しかも賃金は4日分しか支払ってくれません。社員全員どうしてこれで暮らせますか。4、パートに休業命令。賃金補償を求めたい…行政の地域センターで働くパートです。新型コロナウイルスを理由にセンターが長期間の閉鎖となり、「その間は仕事が無い」と言われ働きに行けていません。このような場合、賃金補償が請求できると思うのですが、可能でしょうか。（労働相談センター）続き

「竹信三恵子の信じられないホントの話」がスタート～「集団催眠」を解くネット番組

ジャーナリスト竹信三恵子さん（写真）のネット番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」が4月からスタートした。4月2日配信の第一回では「ヘイトの後に警察が来た～関西生コン事件」と題して関西生コン弾圧事件を取り上げている。放送媒体は、2017年4月から本格始動したネット放送局「デモクラシータイムス」で、政治・経済・憲法・原発問題などをテーマに山田厚史（代表）、田岡俊次、荻原博子、早野透、佐高信、山岡淳一郎、池田香代子などの知識人が発信している。竹信さんは新番組の冒頭でこう語りかける。「『働き方改革』でよくなったと思っている人が多いと思う。でも実際、現場をみるととんでもない信じられないような『働く権利』の侵害が起きています。みなさん『働き方改革』という集団催眠にかかっていませんか。その催眠を解くためにこの番組では、現場からゲストを呼んで本当になにか起こっているかを伝えたいと思います」。（M）続き・放送番組（35分）・関西生コン弾圧事件ニュース28号（pdf）

文化、演劇はコロナであきらめられない～青年劇場代表・福島明夫さんに聴く

福島さんは切り出した。「２月２６日、安倍首相が大規模イベントの自粛を言い出したことから動き出しました」。福島さんは、自身が代表を務める青年劇場だけでなく、文化活動全般で大変な事態が進行していることを話した。まさに文化破壊の危機である。以下は、福島さんから紹介された資料からの抜粋である。・日本オーケストラ連盟：２００公演以上のコンサートが中止あるいは延期に追い込まれている。金額にして約８億円の被害が出ている。この状態が続けば近い時期に１０億円を超えてくることが予想される。（３月１４日）・一般財団法人クラシック音楽事業協会：中止または延期した公演による被害額は、２４億円を超えると推定される。（３月１６日）・公益財団法人日本演劇興行協会：中止期間が２月２６日～３月１０日に加え５日間伸びたことにより中止公演回数が１５１ステージから２３６ステージと８５ステージの増加。想定損失は、２１億から３２億８千万と１１億８千万増加している。（湯本雅典）続き・動画（18分30秒）

「社会なるものは存在するのです」～コロナ被害で世界に歴史的変化が始まる

世界に急速に広まる新型コロナウイルスの被害を前に、世界が大きな変化を始めている。歴史的な変化だろう。米国トランプ大統領はウイルス対策のため経済活動に制約をかけることを拒んできたが、その彼が急速に変わったのはこのままでは米国の死者が220万人にのぼる可能性があるという調査報告を見た後であるとニューヨークタイムズが報じている。連邦準備銀行によると、4700万人が失業し、失業率は32％にのぼる可能性があるという。実は経済的な事態に限れば、これに似た事態はすでに世界は経験済みだ。それは世界恐慌。この時、米国はニューディール政策を打ち出すことでこの恐慌を乗り切った。農家の生産物をすべて政府が買い取ることで所得を保障した。今、その政策をもう一度、気候変動や生態系の危機に対応できるグリーン・ニューディールとして復活させようという声が米国で急速に強まっている。英国でも同様の衝撃が走っている。（印鑰智哉）続き　＊「確かに社会なるものは存在するのです」と語ったジョンソン英首相

〔週刊本の発見〕せめて「生命だけは平等だ」～『ゴッドドクター徳田虎雄』

世界は、新型コロナウイルスに揺さぶられている。日本でも感染者数はジワジワと増え、専門家、医療者の多くからは、東京はじめ大都市における感染爆発、ひいては医療崩壊は不可避と指摘されつつある。日本政府による――近々の「布製マスク二枚配布」に至るまで――あまりにも拙劣なこれまでの対策に関して不満や疑問を書き出したらキリがなさそうだが、それは本欄の趣旨とは異なる。今回ばかりでなく、未知の病、とりわけ致死力を持つ感染症に立ち向かう医療者の勇気は並大抵のものではない。目の前の患者を診断・治療・介護することにより、自らも感染し、命を落とすかもしれない中で、その危険を受け止める。それは、医学・医療の究極の一面であり、「聖職」という言葉や「ヒポクラテスの誓い」を想い起こさせる（ただし、後者については、現代においてはむしろ批判されがちな〝医師のパターナリズム＝父権主義〟の象徴という見方も多い）。（大西赤人）続き

「５５兆円の財政出動」に賛同３万人～薔薇マークキャンペーンが緊急提言

#暮らしにお金を！反緊縮！をかかげて活動している薔薇マークキャンペーンが３月２２日に公表した「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動を求めます」という緊急提言への賛同が急拡大、１０日間で３万人を超えました。【５５兆円の財政出動】①すぐに全員に給付金２０万円 ②消費税停止 ③休業・被害の全額補償 ④住む場所の確保。諸外国では、外出禁止と、途絶えた収入の保証がセットになってます。安倍政権は、「自粛」は「要請」するが、途絶えた収入の保証は？？　これでは人びとに死ねと言っているのも同然です。薔薇マークキャンペーンは #みんなで生き延びよう！を合言葉に活動を続けます。すべての人びとが生き延びるために！現金の配布を！消費税の即時停止を！キャンペーンのホームページでは提言と解説のほか、人びとからよせられた７千件を超える切実なメッセージがご覧になれます。（久下格）続き・4/7声明

米国労働運動 : 新型コロナウィルスからの防護を求めて職場放棄

新型コロナウィルス感染が広がる中で、働き続けている労働者の多くが自らの健康と安全を守り、危険手当を求めて行動を起こしている。その状況をまとめて報道する。ピッツバーグ・ポストガセット紙によるとピッツバーグ市の清掃労働者は3月25日、保護具と危険手当を求めて清掃局車庫の出入り口を清掃車で塞ぎ、ごみ収集作業を放棄し、集会を実施した。要求はマスク、ましな手袋、追加の作業靴の支給と、人員不足を解消するための人員配置である。労働者によると今週初めに職員の妻が陽性になったが、市当局は職員の健康対策を全く取らなかった。「当局が気にしているのはごみの収集だけだ。職員の健康など全然配慮していない。」と清掃労働者のフィッツロイ・モスは語る。ここの清掃労働者はチームスターズ労組ローカル249の組合員だ。2019年のゴミ収集車運転手の初任給は時給13.75ドルで同じ市の公務員の中では最低だった。（レイバーネット国際部翻訳）続き

パリの窓から : 監禁日誌４～「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」

ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。３週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る。3月27日、11日目。ロックダウンは２週間、4月15日まで延長になった。街を歩く人の数は増えたような気がする。今日は病院での死者299人で合計1995人。でもイタリア（+919人）とスペイン(+773人）はさらに痛ましい。アメリカでも感染爆発しているようだ。ラジオで刑務所でのルポを流していた。ごく一部の囚人の解放を認めたとはいえ、まだ実行されていない。マスクもなかなか届かない。解放後の住居の保障がない人は出られない。「監禁」（自宅軟禁）状態でDVが増えているため、外出先として認められている薬局に赴き、薬局から警察や憲兵隊に通報するシステムができたとのことだ。（飛幡祐規）続き・監禁日誌５　＊写真＝医療スタッフのデモ