渡部通信 : 労運研レポート、「いの・くら・かん」を守る闘いを

　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、
　・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」
の渡部です。
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前回のメールで紹介した＜新型コロナ災害緊急アクション＞
で配布された資料の中に、
「労運研レポート」2020年4月号に掲載された、
　＜労働者は新型コロナウイルス対策の先頭に立とう
　　「いの・くら・かん」を守る闘いを＞
　　　　　　　　（伊藤彰信・労運研事務局長）
というのがあった。
この論文は学ぶところが多いと思うので、
抜粋のような形ではあるが、紹介したい。

この論文は以下のような項目から成り立っている。
　①感染症は「社会病」
　②スぺイン風と世界大恐慌
　③世界は社会経済活動の制約に向かった
　④強力な感染力をもつ新型コロナウイルス
　⑤危機管理と民主主義
　⑥いのちを守る
　⑦くらしを守る
　⑧環境を守る

①感染症は「社会病」、のところでは、次のように述べられている。
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　いま、私たちは「未知のウイルス」と闘っている。
　労働者・人民の危機管理能力が問われる事態である。
　労働運動は、いのちを守る闘いとくらしを守る闘いのふたつの
　闘いを勝ち抜き、防疫・防災の社会システムをつくり上げる
　闘いに挑まなければならない状況にある。
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②スぺイン風と世界大恐慌、のところでは、
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　アメリカの著名なシンクタンクであるブルックリン研究所が3月2日に
　発表した「コロナウイルスによるグローバル経済へのインパクト」によれば、
　新型コロナウイルスによる世界の死者は1500～6800万人、
　世界のGDPの2.4～9兆ドルが失われるという。今回のコロナショックは、
　リーマンショック、世界大恐慌を超える事態なのである。
　世界大恐慌は、株価を暴落させ、膨大な失業者を生み出し、
　第二次大戦に行きついてしまった。
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③世界は社会経済活動の制約に向かった
④強力な感染力をもつ新型コロナウイルス
の項目は略。
⑤危機管理と民主主義、のところでは、
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　安倍政権は、市場経済の維持を優先し、
　費用支出を伴う公権力を行使せずに
　自粛という個人に責任を押し付ける対策に終始してきた。
　検査体制も、医療体制もないのに能力はあると
　言い続けて実際はほとんど行わない。
 　・・・・
　労働運動的に言うと、今はすべての経済活動を停止するゼネストを
　決行すべき時である。ストを打つときは、当然、除外対象を決め、
　保安体制を取り、スト期間中の組合員の生活補償を行い、ストに突入する。
　そのような労働組合の民主主義と統治能力が問われているのである。
　ストは、まさに「社会の虚偽をうつものぞ」（メーデーの歌）であり、
　何が必須の社会経済活動なのかを洗い出すことである。
　感染症対策の実施主体は地方自治体であるから、
　公共サービスである地域医療をどう取り戻すのか、
　感染症に強い社会をどうつくるのか、
　働く者が連帯し、市民と連帯しながらつくり上げる闘いである。
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⑥いのちを守る、のところでは、
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　安全衛生活動を行う体制づくりが必要である。
　（以下これまで作られてきた体制を紹介）
　労働組合は、50人未満の事業場を集めて地域安全衛生委員会をつくり、
　地域の労働安全衛生センターの協力を得ながら、
　企業を超えた安全衛生活動をする必要がある。
　そして、安全衛生委員会を開催して、
　新型コロナウイルス感染防止対策本部を
　設置して対策を行うようにする。
　（以下、具体的な対策が述べられている）

　総評の安全活動のスローガンは、「安全なくして労働なし」だった。
　三池炭鉱の炭塵爆発事故、鶴見の列車脱線多重衝突事故を踏まえ、
　三池労組からの提案を受け、
　「抵抗なくして安全なし、安全なくして労働なし」になった。
　いまスローガンをつくるなら、
　「労働者の安全なくして利用者の安全なし」ではないだろうか。
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⑦くらしを守る、のところでは、
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　解雇・雇止めを許さないことである。・・休業する場合でも
　労働者の所得補償をおこなうべきであり、欧米では、
　雇用を維持すると労使協定を行った事業者・労働者に政府が補填している。
　・・・
　今回はフリーランスが象徴的な課題である。
　労働者と見なして補償するのか、個人事業主と見なして補償するのか、
　その場合の理屈付けと支給の基準はどのようなものか。
　このような非常時には今までの理屈にこだわらず対策がなされる。
　多様な働き方を奨励し、使用責任をなるべく負わない、解雇をしやすい、
　退職金や一時金を払わない低賃金の非正規労働者を増やし、
　働くことを請負契約にしようという政策を転換させる闘いである。
　・・・・
　今回の支援は、事業継続と雇用対策というだけでなく、
　地域での生活継続の視点が必要である。その場合には、
　地方自治体の独自制度、地域の互助制度づくりが必要になる。
　失業した人を地方自治体が臨時雇用すること、
　必要な社会活動にマンパワーを送り込むために
　労働者の雇用をつくりだすことも考えなければならない。
　・・・
　政府の経済対策は、景気浮揚対策であり、
　感染防止対策ではないことを見抜いておくべきだる。
　オンラインを駆使した産業が儲ける、IT/AIに対応できない
　企業活動や生活は取り残されるような経済対策ではなく、
　感染を防止し生活を支援する対策にシフトさせていかなければならない。
　経済対策の財源は赤字国債である。
　借金の返済は増税と公務員の賃金引下げとなるであろう。
　生活を持続可能にする社会システムに変えていかなければ、
　犠牲は働く者に押し付けられるだけになる。
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⑧環境を守る、のところでは、
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　防疫社会をつくるためには、新自由主義と決別しなければならない。
　・・・
　新自由主義が自然環境を破壊してきた。
　・・安全な食の確保と食料自給率の向上を考えていかなければいけない。
　　変異を遂げながら人間に襲い掛かるウイルスと闘うには、
　免疫をつけることである。栄養ある食事をし、十分な睡眠をとり、
　衛生的で快適な住環境でくらすことである。自分だけそうしても
　ウイルスは防げない。他人からうつされるからである。
　競争社会ではなく、すべての人が免疫をもてる、
　格差がない「誰ひとり取り残さない」社会を
　「最も遠くに取り残されているところから取り組み」つくることである。
　　経団連の「緊急提言」にある「柔軟な働き方を拡大する」とか
　「経済社会の仕組みを抜本的に変革することでSociety5.0の実現をめざす」
　という記述や、連合の「緊急提言」にある
　「マイナンバーを活用した個人への経済的支援」という記述
　などを読むと、
　どのような社会をつくろうとしているのか危惧に堪えない。
　　隔離は差別を生み出す要因でもある。
　国家への団結を求めるファシズムの方向に流されることなく、
　働く者が生活を軸に民主的に団結することが求められる。
　他人や他国を非難し、排斥するような「自国第一主義」ではなく、
　世界中が協力してウイルスと闘うことが必要であり、
　軍事的な安全保障ではなく「人間の安全保障」の確立を
　めざすべきである。　　（2020年4月7日脱稿）
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世界的な視野をもちながら、
現代に生きる労働者・人民の立場に立って書かれた
貴重な論文だと思う。

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