所持金13円！ネットカフェ難民を救済〜「コロナ緊急アクション」の路上相談会

　東京都が4月10日に発表した休業要請の対象にはネットカフェも含まれていた。都内には自宅の代わりに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が約4千人いるといわれている。11日に都庁前で、「自立生活サポートセンターもやい」の路上相談会が行われた。この日、113名が食料支援を受け、23名が緊急生活相談をうけた。

　その中に38歳の男性がいた（写真左）。かれは赤羽のネットカフェに半年近く住んでいたが、突然休業になり放り出された。日雇い派遣の仕事がなくなり、所持金は13円だった。「新型コロナ災害緊急アクション」（反貧困ネットワーク呼びかけ15団体で構成）のメンバーらが、すぐにサポートに動いた。

＊都の相談窓口に向かう

　都は「チャレンジネット」を開設し、新型コロナウイルスの影響で居場所を失った「ネットカフェ難民」にホテルなど一時的な宿泊場所を提供している。路上相談会に来て途方にくれていた男性をその日のうちに、「チャレンジネット」に繋げた。都の相談窓口に同行したのは作家で活動家の雨宮処凛さん。男性はそこでビジネスホテル2泊分を提供され、その後は「生活保護」申請ができることになった。「すごくホッとしました。ネット検索でここにたどりついてよかった。温かみを感じた。とても感謝している」と男性は初めてにっこり笑った。

　こうした都の住まい提供も「最初100室だったが支援運動の交渉の結果、2000室にまで増やした」と雨宮さん（写真）はいう。ネットカフェ難民でこうした情報に触れることなく、路頭に放り出される人は多い。「新型コロナ災害緊急アクション」は広報と相談活動にいっそう力を入れていく方針だ。（M）

→「新型コロナ災害緊急アクション」ホームページ