2021/06

〔週刊本の発見〕すべては「国鉄分割民営化」から始まった～『地域における鉄道の復権』

2021年は、奇しくもＪＲ発足後最初の惨劇となった信楽高原鉄道正面衝突事故（1991年）から30年、石勝線特急列車火災事故（2011年）から10年の節目の年である。信楽事故を起こしたＪＲ西日本はその後、さらなる悲劇・尼崎事故を起こし、コロナ危機のなかで中国山地の不採算ローカル線切り捨てに乗り出している。ＪＲ北海道に至っては、路線全体の半分を「自社単独では維持困難」な路線に指定し、鉄道事業からの全面撤退すら現実のものになろうとしている。ＪＲ東海は南アルプストンネル工事によって大井川からの流量が毎秒２トンも減少するとの試算があるにもかかわらず、静岡県にまともな説明もしないまま国土破壊のリニア開業へ向け暴走する。「大雨が降っても道路はすぐ復旧するのに、鉄道は復旧されずに消えていくのはおかしい」という疑問も市民の間に広がっている。（黒鉄好）続き

保守独占の牙城に挑む「市民と野党の共同候補」〜東京都議選・墨田区

東京都議選も終盤を迎えた。墨田区の保守独占の牙城（自民党、公明党、都民ファースト）を崩し、当選の追い込みをする伊藤大気候補は、6月30日夕方、イトーヨーカドー曳舟店前で街頭宣伝をした。応援には山下芳生日本共産党副委員長がマイクを握り、「コロナの蔓延と経済的打撃で、庶民が苦しんでいる。こんな時にオリンピックはないでしょう。墨東病院存続、福祉と暮らしを守る政治が今こそ必要です。自民党、公明党、都民ファーストでは雇用改善と福祉はできません。市民と野党の共闘で都議選を勝ちましょう！伊藤大気候補の当選を応援してください！」と訴えた。伊藤大気候補は若さを前面に出し「市民と野党の共同代表として、オリンピック中止、都立墨東病院を守り、充実させる。労働者の雇用を守り、格差是正！幼児からお年寄りまで福祉の充実を実現させる」と強調した。（宮川敏一）続き・立川選挙区レポート（湯本雅典）

米国労働運動 : 組織つぶしに対抗して夜勤手当増額を勝ち取ったアマゾン労働者たち

アマゾニアンズ・ユナイテッドは、正式に認められた労働組合を結成することをすぐには考えておらず、代わりに、職場で組合のように活動できる持続的な労働者組織を作ることを目指している。シカゴのアマゾニアンズ・ユナイテッドは配送センターの閉鎖とメガサイクルへの強制切り替えに直面し、以下の要求をまとめ賛同署名を急いで始めた。・新しい夜勤シフトに対応できない労働者への配慮・新しい夜勤従事者に時給2ドルの夜勤手当の上乗せ・シカゴの地下鉄や多くのバスは夜間運行していないか、時間を短縮して運行しているため、通勤にタクシー利用を認める。・20分間の休憩。会社側は15分間の休憩しか認めていない。アマゾニアンズ・ユナイテッドのオルグたちはシカゴ地域の他の施設でもこの要求を掲げて活動を始めた。DCH1の労働者が異動したシカゴ地域の配送センターの一つであるDIL3では、労働者が4月に1日だけの職場放棄を行った。（レイバーネット国際部翻訳）続き

ユニオン北九州に福岡県警が「ガサ入れ」〜組合の正当な行動を犯罪扱い

『連合』の正社員中心の労組から無視されている中小企業の労働者や非正規労働者、そして無権利状態におかれている外国人実習生を組織して、原則的な労働運動を行っている地域ユニオン『ユニオン北九州』(全労協加盟）に対し、6月28日午前福岡県警が「ガサ入れ」を行いました。福岡県警は組合事務所や委員長、副委員長、役員の自宅に押し入り、パソコンやUSBメモリ、スマホ、名簿などを押収しました。「ガサ入れ」の理由として福岡県警は「日鹸運輸敷地内への不法侵入の疑い」を言いました。日鹸運輸は、トラック運転手の社員に対して、違法な「破損した荷物の弁償」を請求してきた企業です。弁償金の支払いを拒否した社員に対して、暴力をふるいました。ユニオン北九州は労働組合として、社員に対する弁償金要求の禁止、暴力事件の真相究明、暴力を受けた社員に対する補償と職場復帰を日鹸運輸に求めてきました。そのために行った社前集会と申し入れ文書の手渡しを、福岡県警は不法侵入だと決めつけました。（福岡県TS）続き・ユニオン北九州FB

やってゆくなかで新しい仲間が参加〜投票所はあっちプロジェクト＠品川駅

６月２５日、品川駅で「投票所はあっちプロジェクト＠品川駅」が行われた。企画したのは、広島県在住の安彦（あびこ）恵里香さん（広島県在住）。安彦さんは２０１６年の参議院選挙の時、この運動に取り組んだ。それがとても楽しかったという。行うのは、さまざまなバナー「手ぶらでも投票できます」「親子で投票所に入れます」「１億分の１票。まず一歩」などを持って、「投票に行きましょう」などと通りがかりの人に話しかけながら歩く。そして、ところどころで記念写真を撮る。声かけして参加してくれた人がいたら、記念写真に入ってもらう。などなど。実はこの計画、安彦さんがちょうど東京に仕事で来るので前日の夜に思いついたのだという。そして当日、いろんな人が安彦さんのSNSの呼びかけに応えて集まった。集まった人たちは初対面が多かった。（湯本雅典）続き・動画（6分5秒）

「あるくラジオ」第17回（7/4）案内 : たたかう人権派弁護士〜指宿昭一さんに聞く

2021年5月、入管法改悪法案は廃案に追いこまれた。難民当事者、国会議員、弁護団、ジャーナリスト、労働組合、市民が一体となって立ち上がった画期的成果だった。その立役者の一人が、指宿（いぶすき）昭一弁護士。1961年生まれで弁護士資格をとったのが46歳。遅咲きの指宿弁護士は、労働事件（労働者側）と外国人事件（入管事件）しかやらない弁護士を自称している。そして、技能実習生問題の告発、インドカレー店「シャンティ」の解雇事件、残業代未払い国際自動車事件などで活躍してきた。現在は、ユナイテッド航空解雇裁判にも取り組んでいる。エネルギッシュな「たたかう人権派」指宿弁護士とは、どんな人なのだろうか？入管法改悪反対運動ではスリランカ人女性・ウィシュマさん遺族に寄り添ってきた指宿さん。番組では知られざるエピソードを交え、指宿弁護士の素顔に迫りたい。（あるくラジオ）詳細・放送サイト

トランスジェンダーの日常と職場テーマにみんなで語り合う〜映画『I Am Here』イベント

６月２６日（土）、事務所から程近くにある「足湯cafe＆barどん浴」にてプレカリアートユニオン主催のイベント「トランスジェンダー当事者の日常と職場」が開催されました。組合員で、ＬＧＢＴ当事者＆活動家でもある浅沼智也さんが初監督を務めた映画「I Am H ere～私たちはともに生きている～」の上映が行われた後、浅沼さんに加え、ゲストにＳＤＧｓバー「新宿ダイアログ」の店長、アーティスト、モデルのダイアログ瞬さん、組合からは清水直子執行委員長が登壇し、トランスジェンダーが日常や職場で直面する様々な問題についてをテーマにトークセッションが行われました。イベントの冒頭に、浅沼さんが監督・主演を務めた映画「I Am Here～私たちはともに生きている～」が上映されました。「生きることを諦めないで」という強いメッセージを伝えるドキュメンタリー作品、来場者は真剣な眼差しで、スクリーンを見つめました。（稲葉一良）続き

唯一のオリンピック中止政策、そねさんを都議に！〜北区では２度目の都議選共闘候補

都議会議員選挙北区選挙区は、昨年７月に行われた都議選補選に続き２回目の共闘選挙となる。ここでは、他の４人の候補者が口にしない「オリンピック中止」をそねはじめ候補（日本共産党公認）は唯一強調する。市民と野党の共闘をすすめる「みんなで選挙＠東京１２区」（衆議院選挙東京第１２選挙区・北区と豊島区、板橋区、足立区の一部）では、２０１７年の衆議院選挙から立憲野党の共闘をすすめてきた。当初は、「国政選挙だけだったが、区や都でもすすめようと考えた」と共同代表の平松伊佐男さんは話す。昨年７月に行われた都議会議員選挙補選で初めて立憲民主党公認候補と政策協定をむすび支援を行った。北区では、都議選共闘候補は２回目となる。今回北区選挙区では、オリンピック政策では他の候補者がすべて口をつぐんでいる。「中止」をうったえているのはそねはじめ候補だけだ。今回の都議選、４２選挙区中２０選挙区で立憲野党の候補一本化が実現した。（湯本雅典）続き・動画（7分1秒）

「廃業を撤回せよ！尾澤孝司さんを返せ！」〜株主総会・サンケン本社前で大アピール

6月25日、サンケン電気の株主総会が新座市の本社で開催された。「韓国サンケン労組を支援する会」の呼びかけでこの日約80人の労働者・市民が集まった。狭い本社前道路はプラカードを持った人々でいっぱいになった。一方、会社の警備は厳重で警備員・職員あわせて20人近くが敷地内に陣取っていた。午前9時から抗議アピール行動が開始された。全労協・渡辺議長の挨拶に続き、韓国現地からインターネットを通じて、韓国サンケン労組の仲間が株主に呼びかけた。キムウニョンさんは「日本の組合とは話し合って進めているのに、なぜ韓国の組合とは話し合いもせずに一方的に廃業・解雇したのか？絶対に許せない。理不尽な解雇には最後まで闘う」と訴えた。集会でスピーチしたのは、東京清掃労組・連帯ユニオン・群馬合同労組・東水労・東京東部労組・全労働者組合・埼玉市民の会など。またサンケン太郎さんや女闘労倶楽部の歌や似顔絵を掲げての「アリラン」合唱もあった。（M）続き・動画（14分）

都議会議員選挙告示〜各地で立憲野党候補が立ちあがる

６月２５日、都議会議員選挙の告示がされた。各地で市民と野党が支援する立憲野党候補者が第一声をあげた。それは、これまでになかった光景だ。中野駅前では、応援演説にかけつけた長妻昭立憲民主党東京都連会長が、「オリンピックの延期もしくは中止をあきらめてはいけない」と強調した。中野選挙区から立候補した西沢けいた候補（立憲民主党公認）は、オリンピックのために招致費用という名目で配られた費用が実際どのように使われたのかの検証が必要だと訴えた。演説後には市民有志が「投票所はあっち」作戦と題して、明日から始まる期日前投票をもりあげる運動に取り組んだ。JR秋川駅そばのあきる野ルピア前では、市民と支援する政党が集まり出発式が行われた。集会にはあきる野市長からも激励のアピールが寄せられた。都議会議員選挙の結果は、オリンピックに影響を与える。そしてそれは都議会を変革し、秋の総選挙を大きく左右する。（湯本雅典）報告・動画（6分28秒）

不当解雇から10年半、早期解決はかれ！〜「東京総行動」JAL本社前に200人

権利総行動実行委員会が取り組む「東京総行動」が、都議選告示の６月25日朝、総務省からスタートした。途中２コースに分かれ、13拠点を回る。「解雇・雇い止め、裁判訴訟、団交拒否、不当労働行為」等々、省庁、企業に解決を訴えた。JAL本社前行動では、「不当解雇撤回・早期解決」を訴え、200人がJAL本社に「今すぐ解決」のコールをした。総行動は再び２班に分かれ拠点を回り、最終地「トヨタ本社」（解雇・団交拒否・フィリピントヨタ労組）で合流し、全ての労働争議の解決を願った。13時10分、２班が合流した行動部隊200人が、JAL本社前に結集した。JAL争議は、不当解雇から10年６ヵ月が過ぎようとする。JALの役員陣はこぞって「早期解決」を口にしてきたが、実行は全く伴わない。17日の株主総会では、「金銭解決」も否定。解決の道筋さえ明らかにせず長期化の原因を作ってきた。そんな情勢を踏まえ、権利総行動実行委員会、原告団、支援者がマイクを握った。（宮川敏一）続き

パリの窓から : フランス民主主義の危機と極右イデオロギーの蔓延

大統領への権力集中を著く進めたマクロン政権のもとで、フランスの民主主義は大きく後退した。それを表わす重大な現象として、極右イデオロギーの蔓延・一般化がある。日本の「ネトウヨ」と同様、フランスでもネット上で差別発言やヘイトスピーチが交わされる「ファッショ領域」が以前から活発だったが、紙媒体の雑誌や地上デジタルのテレビ局でも、差別発言やヘイトスピーチに近い表現や内容の言説が目立つようになった。中でも衝撃的だったのは、去る4月21日に「超保守」（極右）週刊誌に掲載された声明だ。退職軍人ら約100人が大統領・政府・議員にあてて、「イスラム原理主義と郊外の暴徒たちや、一部の反レイシスト達によって、フランスは分裂の危機にある。手遅れになって市民戦争が爆発し、我々の文明の価値観を守るために現役の仲間たちが出動する前に、手を打て」と訴えた。（飛幡祐規）続き　＊写真＝6月12日「極右に対抗する自由のための」デモ

「やってる場合か中止だ！中止」〜五輪ノーの声、都庁前から世界へ

東京五輪開催予定日の1か月前の6月23日、都庁前で「世界同時五輪反対行動」が取り組まれた。集会デモの参加者は850人に達した。多くの日本人がいまや反対といわれる世論が、見事に可視化した。みんな怒っていた。「やってる場合か中止だ！中止」「IOC＝腐敗・貪欲・搾取」「感染五輪反対！」等々、手書きのプラカードが目を引いた。世界に訴えるためか英語のものも多い。なによりメディアの数がものすごい。ドイツ、フランスをはじめ欧米・アジアから世界のTV局がやってきて、参加者にインタビューをしまくっていた。そして、個人でSNSで発信する人たちの数も半端ではない。その一人は「五輪なら何でもいいのか、政府のやっていることはひどすぎる。ツイッターで発信したいと思いやってきた。でも海外のメディアばかりで日本のTVはいないのには驚いた」と。確かに日本の大手のテレビクルーの姿がみえない。（M）続き・動画（5分半）・集会ライブ（56分）・写真（ムキンポさん）・渡部通信・朝日新聞・時事通信・動画UPLAN・看護師スピーチ・報告（杉原浩司）・OurPlanet-TV

〔週刊本の発見〕菊の紋章が刻印されたヒロポン入りのチョコレート〜『「ヒロポン」と「特攻」』

今回紹介する本は、市販されていない。限定500冊で自費出版されたものだが残部僅少と聞いていたので、ここで取り上げても読みたい人に届かないのは隔靴掻痒、焦ったいと迷った。ところがうれしいことに著者から増刷の知らせがあり、それなら大丈夫と思った次第だ。入手方法は最後に記す。タイトルの「女学生が包んだ『覚醒剤入りチョコレート』」に、私は意表を突かれた。何のことか意味がわからなかった。「ヒロポン」と「特攻」はまだしもわかる。戦後の混乱期の現象として、特攻崩れだの、ヒロポン中毒だの、聞き覚えがある。タイトルの最後に、「梅田和子さんの戦争体験からの考察」とある。女学生というのは、梅田和子さんのことだろう。なぜ、覚醒剤入りのチョコレートを包んだのだろうか。今年91歳になる梅田和子さんから、軍需工場となった女学校で「覚醒剤入りチョコレート」を包装していたと聞いて驚き、なぜ、そのようなことが行われていたのか調べてみようと著者は思い立つ。（志水博子）続き

三上智恵さんの「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性（海渡雄一）

先の国会で成立してしまった土地規制法について、6月21日に、週刊金曜日の記事にする目的で、三上智恵さんと対談しました。半分が土地規制法の話、残りは三上さんが映画にされ、本にもされた「沖縄スパイ戦」の話をしました。七月初旬発売の週刊金曜日に掲載されると思います。私は、この対談のために三上さんの書かれた集英社新書『沖縄スパイ戦史』をあらためて読みなおしました。三上さんが、この本を書かれた思いが、沖縄スパイ戦は沖縄だから起きたことではなく、戦争に市民を協力させるという構造が作られたら、いつでもどこでもそういうことが起きるのだという警告のために書かれたのだということがわかりました。この本を読むと、護郷隊の二人の隊長やスパイを殺害した指揮者の生い立ちが詳しく調べられ、その人物像が愛情をこめて描かれていることに驚かれる方も多いと思います。戦後も沖縄に通い、慰霊を続けた人たちのことを克明に記録しています。続き

株主総会で廃業を撤回しろ！尾澤さんを早く釈放しろ！〜サンケン木曜行動報告

6月17日、第38回木曜行動が取り組まれました。新座市内のサンケン電気本社工場前は、小雨が残る中での抗議行動です。株主総会を1週間後に控える中ですが、尾澤さんは、未だ獄中です。どれだけ腐った会社かと思う。無実の一市民を獄に放り込んで株式総会での発言をできなくさせ、今までの悪事を全部覆い隠そうとする卑劣なサンケン電気、日韓の労働者・市民の連帯した闘いで暴き出してやろうではありませんか。志木駅前に移動するころには雨雲も去って、青空が覗き始めました。木曜は授業が入っているので普段は来れないジョニーＨ氏がやって来て、サンケン太郎とジョニーＨ氏の子弟コンビの歌をそれぞれが披露しました。その後池袋まで行くとまた、突然のスコールに見舞われました。皆、慌てて雨具を取り出し7階に行きました。続き・木曜行動報告一覧

レイバーネットTV : 「オリンピック強行は暴力である」〜さまざまな分野から痛烈な批判

6月16日のレイバーネットTVは「オリパラ『中止一択』のこれだけの理由」を特集した。スポーツ・ジェンダー・教育・医療の各分野の専門家が集合し、「コロナ禍だから反対」の次元をこえて本質的な五輪問題に迫った。谷口源太郎さんは、「中止一択」の理由として「① IOCの利権　②安倍・森・菅らの憲法改正への政治利用　③スポーツが殺される」を上げた。井谷聡子さんは、オリンピックが国と国の代理戦争化してきたときから顕著になったジェンダーの問題を指摘した。女子選手にのみに科された性別確認の検査が形を変えながら今も続いていると。また都立駒込病院の看護師の松井愛子さんは、コロナの治療状況について語った。もともと駒込病院は、がんの専門病院でもあるが、がん病棟を一部閉鎖してコロナ治療のために割いている。現在でさえ医療スタッフが疲弊しているのに人員の補充も、まともな賃金もない中での、オリンピック開催は更なる脅威で、感染拡大で救える命が救えなくなるのではないかと。そして五輪の強行は、看護師の職域に対する「否定であり、暴力である」ときっぱり語った。（笠原眞弓）報告・アーカイブ録画（104分）・デモリサTV・北穂の出演後記

市民と野党の共闘で街宣〜都議会議員選挙西多摩選挙区

６月２０日、JR羽村駅前とJR秋川駅、ルピア前で都議会議員選挙西多摩選挙区予定候補者の宮﨑太朗さんを応援する市民と野党の共同街宣が行われた。この間、都議会議員選挙告示日が近づくにつれ、各地で市民と野党の共闘による取り組みが広まっている。この日も昭島市選挙区、北区選挙区で同様の街頭宣伝が取り組まれた。これは、都議会議員選挙ではかつてなかったことである。これは、これまでの国政選挙における市民連合、市民と野党の共闘による選挙運動の積み重ねの成果である。西多摩選挙区では、衆議院選挙区東京都２５区における市民と野党の共闘運動が積み重ねられてきた。２０１７年９月には東京２５区市民連合連絡会がつくられ、衆議院議員選挙や都知事選挙などを闘ってきた。そして今回の都議選に向けては「都政を変える！西多摩の会」として「コロナ感染症対策」「医療・保健所」「横田基地と米軍飛行訓練」など１５項目の政策要望を作り、予定候補者の宮﨑太朗さん（立憲民主党）と確認を実現した。（湯本雅典）続き・動画（8分35秒）・中野渋谷街宣

国軍を支えないで！共犯者にならないで！～経産省、三菱商事、JX石油開発など3か所で訴え

クーデターから6か月半が経とうとしているミャンマー。レイバーネットでも伝えているように、抗議アクション「ミャンマー国軍の資金源を断て」が行われている。6月18日は、経済産業省と三菱商事など3か所で開催され、在日ミャンマー人と日本のNGOメンバー、市民など約20人が参加した。日本はミャンマーにとって最大の援助国。武器は供与していないが、日本政府（ODA）と企業のもたらす利益は国軍の収入源となっている疑いが指摘されている。これに抗議しようと、在日ミャンマー人と日本のNGO（メコン・ウォッチ、FOEなど）は、政府等に対して、国軍とのかかわりについて速やかに調査し、停止を求める要請書を提出してきた。今回は行われたのは、「イェタグン・ガス田開発」という事業にかかわる、経産省、JX石油開発、三菱商事に対する要請行動。（松本浩美）続き

反原発を私たちは叫びつづける〜新たな官邸前「金曜行動」がスタート

「首相に直接、脱原発の声を届け、不正に対しては糾弾の声を上げる。そういう集会を続けよう！」。呼びかけ人の鎌田慧さんはこう訴えた。6月18日夜、官邸前にはプラカードを手にしたたくさんの市民が集まった。この日は、第一回「原発いらない金曜行動」の日だった。反原連が主催した官邸前「金曜行動」は9年半続いてきたが、ことし3月に活動休止になった。そのため関係者が相談を重ねて新たな活動を模索していた。たんぽぽ舎の柳田真さんが経過を語った。「官邸前に反原発を叫ぶ場が必要ということで、話をすすめてきた。反原連にも声をかけたが自主的にやってほしいという返事だった。私たちは毎月第三金曜日に原発ゼロを直接、官邸に訴える場としてつくっていきたい」と。久しぶりの官邸前行動に参加者の熱は高かった。手作りの創意工夫したプラカードが目立つ。「オリンピック被ばく隠してやるの？」は「五輪で延命」しかない菅首相への痛烈な批判だった。（M）続き・動画（13分）・たんぽぽ舎通信

小池都知事へ : 違法行為を繰り返す警備会社テイケイに豊洲市場、都営地下鉄の警備をさせないで！

大手警備会社のテイケイ株式会社から、個人加盟の労働組合・プレカリアートユニオンの事務所に毎週毎週、10～20通程度の「怪文書」レベルの誹謗中傷の郵便物が届いています。上部団体の役員や組合員個人宅に届いたものなども合わせてその数500通以上。社名入りの封筒で、社長名で、代表者印を押した「抗議書」などの書面に、組合役員、組合員、上部団体である全国ユニオンの役員の名前を列挙して、街宣活動への参加を「立派な犯罪行為」「参加する者は共同正犯」と脅し、「雲助」等の職業差別や「○○のクズ」「ゴミ」と罵倒する紙片や顔写真を複数同封して送りつけるという異様さです。……労働組合に対する違法行為を繰り返し、テイケイと労使関係のない組合員個人にも執拗に嫌がらせの文書を送り続けるに、個人情報を取り扱う施設や公共性の高い施設の警備を任せてよいのでしょうか。テイケイが違法行為を改めない限り、テイケイには豊洲市場と都営地下鉄の警備をさせないようお願いいたします。（プレカリアートユニオン）全文・続報（6/23）

市民と野党の共闘で都議選をたたかう〜東京都７区市民連合・韮澤進さんに聞く

６月２５日の告示日を前に、東京都議会選挙で初めての市民と野党の共闘による選挙活動が始まっている。衆議院選挙の東京第７小選挙区（渋谷区と中野区、杉並区、品川区、目黒区の一部）で市民と野党の共闘運動をすすめてきた「選挙で変える！東京７区市民連合（ななれん）」では、今年に入ってから立憲野党に都議選での共闘を呼びかけてきた。「ななれん」の韮澤進さん（写真）は、そのきっかけが「コロナのことで臨時都議会開催を立憲民主党、共産党が要望を出したが、否決された。もっと立憲リベラル議員が増えなければならない」と仲間の皆さんと話し合ったことだと語る。「ななれん」では、時間をかけて立憲野党と政策を煮詰めた。そしてオリンピックの中止・延期をはじめとする７項目の共通政策をつくりあげた。政党間では意見の違う部分もあったが、共通項を重視しまとめあげたという。（湯本雅典）続き・動画（7分37秒）

〔週刊本の発見〕時代錯誤の巨大プロジェクト〜山本義隆『リニア中央新幹線をめぐって』

著者はリニア中央新幹線を技術面にとどまらず、政治、経済、環境、社会、思想など多角的に分析し批判する。かれは、『近代日本一五〇年－科学技術総力戦体制の破綻』（岩波新書）で自然科学者は官僚たちと並んで戦争責任を問われなかったと書いている。「文学は新日本文学会が、教育は日本教職員組合が追及したのだが、自然科学者と技術者だけは誰からも責任を問われなかった」。明治期に成立した官・軍・産そして学の複合体は、敗戦後も生き延びて今なお日本資本主義の土台に立って経済成長至上主義の音頭を取り続けている。複合体を無傷のまま生き延びさせたのはわれわれでもあった。逆にこの構造を克服できるのは、批判的視点を持つ運動以外にない。かれが新日本文学会と日教組を戦後史のなかに例示して言いたかったのはそのことだろうと思う。この運動への視点は本書にも貫いている。（志真秀弘）続き

沖縄県警による宮城秋乃さん宅不当捜索に抗議します〜「多田謡子反権力人権基金」声明

6月4日、沖縄県警は沖縄県東村にあるチョウ類研究者、宮城秋乃さん宅を「威力業務妨害」の容疑で不当に捜索し、携帯電話、タブレット端末、パソコン、ビデオカメラなどを押収しました。宮城秋乃さん（写真）はやんばるの森のチョウ類を研究するなかで、北部訓練場跡地に、返還にさいして撤去されたはずの大量の軍事廃棄物が残されているのを目の当たりにし、自然を回復するために軍事廃棄物の完全な撤去を訴えてきました。今回の捜索は、宮城さんご自身が回収された軍事廃棄物を米軍基地のゲート前に置いて「数台の車両の入場を妨害した」ことが「威力業務妨害」にあたるというものです。危険な軍事廃棄物を旧訓練場に放置したまま責任をとろうとしない米軍、日本政府と、廃棄物を回収して米軍に返還するため、ゲート前に置いた宮城さんのどちらに非があるのかは明らかです。「威力業務妨害」などというこじつけで、廃棄物撤去、自然の回復を訴える宮城さんの活動を弾圧することは決して許せません。（声明より）続き

レイバーネットTV（6/16）放送 : オリパラ『中止一択』のこれだけの理由

開催まで一か月余りとなった東京オリンピック・パラリンピック。コロナ感染の爆発的拡大とともに中止を求める声が大きくなっている。しかしＩＯＣバッハ会長や小池百合子都知事、橋本聖子組織委員会会長、丸川珠代五輪担当大臣、そして菅義偉首相ら「五輪ぼったくり貴族」、広告代理店「電通」の「五輪やるやる詐欺」は「安全安心の五輪」を叫ぶのみ。政府の感染症対策の専門家からも「ふつうはやらない」といわれる始末。ついに賄賂招致疑惑のＪＯＣから自殺者も…。なぜやめることができないのか。気鋭のスポーツ・ジャーナリストや研究者らが、スポーツの観点からオリパラ『中止一択』の理由とスポーツと社会の在り方を縦横無尽に語る。「オリパラ災害」ともいえる甚大な影響を受けるコロナ治療の最前線からのレポートも。またサブ企画では、「サンケン弾圧事件」を取り上げる。アーカイブでご覧ください。（レイバーネットTVプロジェクト）続き・

土地規制法案、参院内閣委で可決強行〜国会内外で反対行動が１日続く

国会会期末前日の６月１５日午後１０時ごろ、土地規制法案が自民、公明、維新、国民の賛成により参議院内閣委員会で強行可決された。同法案可決に向けた自民党のとった行動は、強引極まるものであった。本来委員会日程のなかった月曜の１４日に委員会参考人質疑を強引に入れ、オリンピックを意識したとしか思えない会期延長拒否のもと、野党４党提案の内閣不信任案否決後の夜に参議院委員会審議を開催。終了後の１５日深夜に審議後採決を強行した。この日は昼間から１日、国会内の立憲野党の闘いにあわせ反対行動が国会前で繰り広げられた。午後１時からは、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック他の市民団体主催の反対行動が取り組まれた。集会では、「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団をたちあげた立憲民主党の千葉県松戸市議会議員の岡本ゆうこさんが発言。立憲民主党内でも改憲手続き法改正案や土地規制法案に反対する議員が増えていることを報告した。（湯本雅典）続き・動画（8分29秒）・動画（夜集会）・コメント（海渡雄一）

在日ベラルーシ人らが、ジャーナリスト拘束・治安弾圧を訴える

６月12日、東京・渋谷ハチ公前広場において、在日ベラルーシ人らが、本国のルカシェンコ独裁政権に反対する、パフォーマンス・イベントを行いました。ベラルーシでは、昨年８月９日の大統領不正選挙に抗議する民衆の行動と、それに対する治安当局の弾圧が繰り返されてきました。最近では、以下に示した通り、その弾圧がさらにエスカレートしています。◆5月23日、アテネ発ヴィリニュス行きのライアンエアー航空機が、ベラルーシ上空飛行中に、安全上の脅威があるとしてベラルーシ当局によりミンスクに強制着陸させられました。安全検査の結果、同機に異常は確認されませんでしたが、同機に搭乗し、国家騒乱罪等の容疑でベラルーシ当局に手配されていたジャーナリストのロマン・プロタセヴィチ氏が拘束されました。これに対し、EUは欧州の航空会社がベラルーシ領空を飛行することを停止すると同時に、ベラルーシの航空会社がEU諸国領空を飛行することを禁止。（佐藤和之）続き・6.13ミャンマーデモ

「過去の清算」と「記憶の回復」に向けた歩み〜太田昌国のコラム

一年前の米国ミネソタ州・ミネアポリスで起きた白人警官による黒人虐殺事件を契機に、BLM（ブラック・ライヴズ・マター）運動がヨリ大きな広がりを見せていることは私たちが知るところだ。それが米国内に留まらず世界各地に波及して、民族・植民地問題の根深さを、改めて教えてくれてもいる。今回は、ここ数ヵ月の間に米国から届いているニュースに注目したい。まず、中西部イリノイ州のエバンストン市議会は、去る3月末、過去の人種差別的な住宅政策や慣行で損害を被った黒人やその子孫に賠償を行なうことを決議した。人口7万3000人、うち黒人は17％という小都市での出来事である。「過去」の差別的な住宅政策とは、1919年から69年にかけて市当局が行なった、公共交通機関や生活インフラを欠く地域への移住を強要したことで、起点は実に102年前まで遡ることになる。（太田昌国）続き

米国 : オークランド港で市民が抗議ピケ〜イスラエルのチャーター船を阻止

サンフランシスコの和美です。こちらのコロナはやっと治まりつつあります。サンフランシスコは約85％がワクチン接種済みで、この1年半程、ほとんどレストランなど屋内での食事が制限、あるいは禁止になっておりましたが、やっと元に戻りつつあります。かなりのレストランや小さいお店が潰れましたが、よく行くレストランなどはほとんど生き残ったようで、食べに行ったらそこの人たちと喜び合っています。ところで、パレスティナにイスラエルの爆撃で、子供達66人以上を含む256人の殺害に対して、６月４日、こちらのオークランドの港で、イルラエルの船会社Zimがチャーターしている船、Volans が中国経由で入港との情報が入り、それに対して私たちは朝５時半にピケをはり、ILWU Local 10 の組合員はピケ破りをしなかったため、船荷をおろせず、その日の夕方、港を出ました。続き・動画（英語・73分）

梨の木ピースアカデミー（NPA）第4期の募集開始〜全27コース約160講座

梨の木ピースアカデミー（NPA）が第4期（7月3日～10月3日）募集が始まりました。NPAは第３期だけでも、25講座150講座に延べ500名近く、またイベントにも延べ400名近く合計1000名以上のご参加いただきました。おかげさまで盛況のうちに第3期を無事終了し、第4期を開始することもできました。皆様のご支援にあらためて感謝を申し上げます。第４期でも、新規開設コースや、新たに衣替えしたコース、さらに体系的な学びを深める継続コース、テーマは継続しつつも新たな視点とトピックを盛り込んだコースなど、今期も引き続き豊富なラインアップをそろえ、全27コース約160講座となっております。哲学、在日コリアン、国際連帯運動史と、新ジャンルも追加し、ますます充実した内容と講師陣に、ぜひご注目ください！なお7月3日には、オープニングイベント「日米・米韓首脳会談からみた東アジアの行方」もあります。（李）詳細・公式サイト

オリパラ反対！6・23全国・全世界同時行動の呼びかけ〜「オリンピックの日」に

６月２３日ってＩＯＣが決めたオリンピックデー（オリンピックの日）だって知ってました？　この日は東京オリンピック開幕（7月23日）のちょうど一か月前にあたります。ということで、全国全世界に「NOlympic Day」の同時行動を呼びかけることになりました。東京では18時から都庁前で抗議スタンディング＆デモです。以下、呼びかけ文です。・・オリパラ強行開催が一か月余り後に迫っています。わたしたちは開催一か月前の6月23日に全国全世界に同時行動を呼びかけています。#オリンピックより命を守れ#CanceltheOlympics #AbolishtheOlympics #NOlympicsAnywhere などのハッシュタグとともに、オリンピックに反対するメッセージ、画像、動画、プラカードなどで一緒に意思表示しましょう。ご近所や最寄り駅などで同時スタンディングも大歓迎です。ぜひSNSでシェアしてください。（呼びかけより）続き・6.16レイバーネットTV特集

改憲手続法修正案参議院本会議で可決〜「自公による分断を許さない」

6月11日12時すぎ、参議院本会議で改憲手続法（国民投票法）修正案が自民、公明、維新、立民、国民の賛成で可決した。同時刻、国会参議院議員会館前では200人が集まり強行可決に抗議した（主催：総がかり行動実行委員会、全国市民アクション）。集会で高田健さん（解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会）は、「自民、公明は、公職選挙法並びで改憲手続法を修正し、憲法審査会を動かすことを考えついた。」「私は、立憲民主党の修正案は間違っていると思う。しかし、忘れてはならないのは自民・公明が近づきつつある衆議院選挙で野党に分断をあおってのぞもうとしていることだ」と発言した。改憲手続法修正案は可決されたが会期末は16日、闘いはまだ続く。（湯本雅典）報告・動画（5分50秒）・九条の会抗議声明

〔週刊本の発見〕歴史のなかに未来を見つけていく〜『現代日本イデオロギー評註』

ここ数日の猛暑。夏が来たのだ。庭の青々と育った野菜に水を撒きながら、月日の流れはなんて早いのだろうねと思った。だから私も日記をつけることにした。この本はその猛暑の中に届き、日記の最初に「書評を書いた」ことを書こう。本の冒頭「はじめに」で、この本の副題が何故「『ぜんぶコロナのせい』ではないの日記」なのかというのが説明されている。映画『ぜんぶ、フィデルのせい』（2006年　ジュリー・ガブラス監督）と深沢七郎の『言わなければよかったのに日記』（1958年　中央公論社）を掛け合わせたものだという。フィデルとはキューバのフィデル・カストロのこと。映画はブルジョワ一家が「キョーサン主義」に傾倒していく中で翻弄される娘の話。コメディ映画だが、フランスのインテリ左派と上流階級の偏狭さを揶揄した小気味が良い映画だったような。（根岸恵子）続き

改憲手続法修正案、参議院憲法審査会で可決〜「とにかくくやしい。」

６月９日参議院憲法審査会が開催され、改憲手続法（国民投票法）修正案（衆議院原案）が、自民、公明、立憲民主、維新、国民民主の賛成で可決した。この過程で日本維新の会が、「立憲民主党の修正案に関する」ということで、「（今後３年間）日本国憲法の改正案の原案の審査を妨げると解してはならない」という修正案を提出した。これに対して、立民、国民は原案（衆議院案）賛成、維新案反対で討論、共産は原案も維新案も反対で討論した。結果、維新案は少数否決された。散会後、傍聴者を中心に報告集会が参議院面会所で行われた。以下、発言者の主な言葉である。福島瑞穂さん（社民党・参議院議員）：「はりさける、こんなことですむのか。これから改憲の動きがすすむことを恐れている。怒りだけではだめで、がんばりましょう。」（湯本雅典）続き・6.9昼のアクション

「重要土地調査規制法案」を廃案へ！〜抗議スタンディングがスタート

「重要土地調査規制法案」を廃案にしようと、参議院内閣委員会審議への抗議スタンディングがスタートした。6月8日、10日10:00〜参議院議員会館前で審議終了まで続ける。12時からのリレートークには、立憲野党議員も駆けつけ、参加者が立ち上がり国会に向かい廃案の拳を上げた。衆議院では、自公、維新に国民民主党も加わり強行採決をした。参議院でも形勢は変わらず、国民投票法改正法案同様、厳しい状況に追い込まれている。菅政権は会期末を前に、75歳以上保険料2割負担、病床削減推進法案等々を次々に強行採決で可決させた。日本国憲法の理念である「平和主義」をも覆えす「土地調査規制法案」は絶対に廃案を求める。10時から始まったスタンディングは、のぼり旗、ボードを掲げ、審議が始まっている参議院に向けて拳を上げた。12時からは、抗議のトークリレー、法案廃案の思いを参加者と一緒に国会にブッつけた！（宮川敏一）続き

「声をあげずにいられない」〜石垣島住民投票実施義務付け訴訟、上告理由書等を提出

６月４日、沖縄県石垣市内で「住民投票義務付け訴訟上告理由書、上告受理申立理由書提出」記者会見が開催された（主催：石垣市住民投票義務付け訴訟原告団、同弁護団）。この裁判は、現在建設中の沖縄県石垣市平得大俣への自衛隊ミサイル基地をめぐって、同地域への基地建設の賛否を問う住民投票条例制定請求署名で石垣市自治基本条例第２８条で定めた規定数である有権者の４分の１以上の署名が集められたにもかかわらず、市は「市長は～所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」（同条例２８条第４項）を無視し住民投票を実施しないことに対しておこされたものである。裁判の経過は１審で「却下」（昨年８月２７日那覇地裁）、２審では「棄却」（今年３月２３日福岡高裁那覇支部）であった。（湯本雅典）続き・動画（6分46秒）

〔週刊本の発見〕想像を超える事態にさらされた時〜『心の傷を癒すということ』

本書は、御縁のある臨床心理士の方から薦められ、読む機会を得た。1995年１月17日に起きた阪神・淡路大震災に際し、神戸市西市民病院精神神経科医長の職にあった著者の安は、発災直後から避難所などへ赴き、多くの協力者、ボランティアとともに被災者のカウンセリングや診療に取り組んだ。この大災害を言わば〝奇貨〟として、安は、それまで日本では軽視されがちだった「心のケア」の重要性を実践の場で改めて痛感する。そして、混乱のただ中にありつつ、震災直後の同年１月31日から翌96年１月20日まで31回にわたり、『産経新聞』に「被災地のカルテ」と題してリアルタイムに状況を綴った。「本書の第Ⅰ部・Ⅱ部は、その連載をもとに全面的に改稿・加筆したものである。第Ⅲ部は新たに書き下ろした」（あとがき）単行本は1996年に作品社から刊行され、サントリー学芸賞を受賞する（残念ながら安は、その僅か四年後の2000年に39歳で早世してしまう）。（大西赤人）続き

「起訴は許さない！仲間を返せ」〜サンケン木曜行動で声を上げる

6月3日の「サンケン木曜行動」は、「支援する会」の尾澤孝司さんが起訴されて初めての行動だった。朝の本社前・志木駅情宣に続いて、昼の東京・池袋の東京営業所前行動には約60人が集まった。スピーチは、起訴にたいする怒りの声にあふれていた。支援する会の代表は、「サンケンは意図的に筋書き通りに、警察に通報して逮捕させた。驚くべき事件です。私たちは暴力で事を解決しようなんていうことは全くありません。誠実に話し合いをしてほしいと申しいれただけです。それを威力業務妨害にされた。現場にいた人はだれ一人やってないし、みんなが見ていた。完全なデッチあげである」と声を震わせた。また他のメンバーから「逮捕された仲間はサンケンの株主。6月25日の株主総会に出席させないために仕組まれたことはあきらか。わかりやすい汚いやり方で許せない！」の発言があった。（M）続き・動画（6分）・リーフレット発行・抗議声明（仁川労働文化祭組織委）

参議院憲法審査会参考人質疑〜与党側参考人からも「熟議が必要」との意見

６月２日、参議院憲法審査会で改憲手続法（国民投票法）改正案に対する参考人質疑が行われ、午後４時から報告集会が開催された。質疑には与野党から推薦の参考人がそれぞれ２人ずつ、計４人が参加した。野党推薦の２人の参考人からは、改憲手続法は内容が不十分。このまま実施されると大変なことになるとの意見が出された。福田護弁護士は、「投票率が低下している現状の中では、国民の２０％の投票で憲法が変えられることになる」と発言。飯島滋明名古屋学院大学教授は、「半年日本を離れた自衛隊員が投票できない。自衛隊の為の改憲に自衛官が投票できなくなる」と皮肉った。一方与党推薦の参考人は、現行の改憲手続法の問題点には触れなかった。上田健介近畿大教授は、「（改憲国民投票が）国政選挙の場合とできるだけ投票環境を合わせることは合理的」と発言。（湯本雅典）続き・動画（7分7秒）

米国労働運動 : 立ち上がるニューヨークのフードデリバリー労働者たち

ヨナン・マンシラさんは、マンハッタンの街角でシャッターの下りた店の前に立ち、仲間のフードデリバリー労働者たちにビラを配っている。ビラには覆面をした自転車乗りのシルエットが描かれている。このビラには、メキシコやグアテマラの先住民族を中心とした配達労働者たちが自分たちを表現するために使っているスペイン語が書かれている。"Los Deliveristas Unidos"（団結するデリバリー労働者）。ウーバーイーツなどのアプリで働くこれらの移民ギグ労働者たちは、4月21日に2,000人が土砂降りの雨の中、自転車やスクーターで市庁舎に向かって疾走し、交通渋滞を引き起こしたことで話題となった。求めていたのは、より良い賃金と、トイレの利用や盗難・暴行からの保護などの労働条件の改善である。（レイバーネット国際部翻訳）続き

いっこうに動かない日本政府〜ただちに国軍との経済協力停止を！

クーデターから4か月が経った6月1日、総理官邸前で抗議アクション「ミャンマー国軍の資金源を断て」が開かれた。在日ミャンマー人と日本の市民など約40人が集まり、日本と国軍との経済協力関係をただちに断ち切るよう、訴えた。集会では在日ミャンマー人で同胞の支援活動に当たっているテンテンさんがスピーチ（写真）。「ミャンマーの状況は日本の皆さんの見ている状況よりひどい。幼い子どもも殺されている。朝、国軍に連れていかれて、夜、家族が遺体を引き取りに行く、という状況が続いている。日本政府には、国軍と兵士を育てる資金を止めてほしい。私たちも毎日不安だらけの日々を送っている。留学生や技能実習生は母国の親のために働きに来た。彼らも自分たちの国のために、クーデターに抗議している」と訴え、「日本政府の対応は遅い。どうか国軍を止めてください！」と叫んだ。（松本浩美）報告