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LNJ Logo 九条の会事務局の声明 : 改憲手続法改正案採決強行に抗議する
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高田健です。
九条の会事務局が改憲手続法の採決に抗議して、声明を出しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 改憲手続法改正案採決強行に抗議する  2021.06.12 九条の会事務局  6月11日、参議院本会議で、日本国憲法の改正手続に関する法律(改憲手続法)改正 案が市民や法律家団体の反対の声を押し切って可決、成立しました。改憲手続法は、公務 員や教育者の運動規制、組織的多数人買収・利害誘導罪などにより市民の運動に厳しい規 制を科す一方、投票日14日前まではラジオ・テレビC Mを解禁しインターネット広告も 規制せず企業などの資金力に任せた宣伝を容認し、最低投票率も設けないなど、自由で公 正な国民投票の保障とはかけ離れた欠陥法ですが、今度の改正は、こうした同法の欠陥を 何一つ改善していません。テレビCMやインターネット有料広告の規制などについて「施行 後三年を目途に」「検討を加え、必要な措置を講ずること」を附則に明記するという立憲 民主党が提案し可決された修正もどこまで保証されるかは未定です。私たちは、こうした 欠陥を放置したままの改憲手続法改正に強く抗議するものです。
 改憲手続法改正案は、安倍政権の下で停滞していた国会での改憲論議を進める糸口にし たいという狙いから、自民、公明、維新の会により、2018年6月に衆議院に提出され ましたが、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の結成、3000万署名を軸とした 市民の強い反対の声、立憲野党の頑張りにより、実に8国会にわたって継続審議を余儀な くされてきたものです。菅自民党のなりふり構わぬ策動で改憲手続法改正は強行されまし たが、私たちは、この数年間、改憲案審議を阻み続けてきた、九条の会をはじめとする市 民の運動の力を確信にして、新たな局面に入った菅改憲に立ち向かいましょう。  菅政権が改憲手続法改正を強行した狙いは、市民の反対で行き詰まっている改憲論議の 再稼働、加速化にあります。中国との軍事対決を、日本をはじめとした諸国との軍事同盟 網の強化によってすすめるバイデン米政権の登場を受けて、菅政権は、先の日米共同声明 では台湾海峡有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた加担を約束し、「敵 基地攻撃力」保有、辺野古、馬毛島などの米軍基地建設、重要土地規制法の制定、さらに は日米ガイドラインの再改訂など、憲法九条の実質的破壊を極限まで推し進めようとして いますが、その前に立ちはだかる九条の明文改憲に、改めて迫られているからです。  菅首相が、5月3日、改憲派の集会へビデオメッセージを寄せ、そこで自らの失政を棚 にあげコロナの蔓延防止を口実に緊急事態改憲やコロナで頑張る自衛隊の憲法への明記な ど自民党の取りまとめた「改憲4項目」の論議の必要を訴えた後、「憲法改正論議を進め る最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と改憲手続法改正の必要を強調し たことは、菅自民党の狙いを露骨に示したものです。  しかし、市民の力で菅改憲をストップすることは可能です。コロナ禍のもとでも工夫をし ながら、改めて改憲反対の行動を起こしましょう。改憲発議阻止の署名を手に、改憲手続 法の欠陥とともに、「改憲4項目」の危険性を訴えましょう。 そして、来たる総選挙では、市民と野党の共闘の力で改憲反対勢力を大きくし、菅改憲の 策動に終止符を打ちましょう。

Created by staff01. Last modified on 2021-06-11 21:35:07 Copyright: Default

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