戦争前夜の異常な国会になっている！〜「経済安保法」が審議20時間で委員会採決

＊裁決時に国会前で抗議する人たち

　4月5日、共同通信は「経済安保新法案、内閣委で可決　9日にも衆院通過へ」と伝えた。この法案は、大きく報道されることもなく、たった20時間の審議時間であっというまに委員会裁決されてしまった。この「経済安保法」は、秘密保護法を民間にまで広げ、国民の身辺調査を可能にする危険な法律だ。しかし、はっきり反対したのは共産党とれいわ新選組だけで、国民民主、維新の会などは、「もっと厳しく（身辺調査を）やれ」「スパイ防止法を作れ」「能動的サイバーセキュリティの法整備を急げ」という姿勢だった。（社民は反対だが、内閣委員会メンバーはいない）

　この間、この法律に警鐘を鳴らしてきた秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士ら市民団体は、委員会採決直後に、衆院議員会館で抗議の緊急集会を開催した。約30人の市民やメディアが集まるなか、海渡弁護士（写真下）が約1時間にわたって緊急講演を行った。

　「国会を傍聴をしてきたが、頭がくらくらしている。まもなく戦争になるような雰囲気で、これで日本が守れるのかと委員たちが怒鳴っている。戦争前夜の異常な国会になっている。それを多くの国民が知らない。その状態をとても憂慮している」という海渡さん。講演は、スライドを使いながら、法律の問題点を詳しく解説した。

　そこで指摘されたのは、「法改正によらないで特定秘密保護法の適用範囲を拡大しようとしている」ことである。「重要経済安保情報の範囲が不明確であり、大川原化工機事件のような捜査権の濫用や企業の経済活動の萎縮を招きかねない」という。また身辺調査は、内閣総理大臣のもとに置かれる新たな情報機関が担当するが、官民の技術者・研究者の膨大な個人情報が集中・蓄積され、プライバシーの侵害と監視社会が到来することになる。海渡さんは、新たな情報機関は「JCIA」（日本版CIA）になるのではないか、と危惧する。

　この日、衆院委員会通過したわけだが「あきらめてはいけない」と海渡弁護士は強調した。「秘密保護法も共謀罪も成立したが、適用例はほとんどない。それは反対運動が強かったからだ。運動の力で、悪法の実施を遅られることも出来る。舞台は参院に移るが、修正することも可能だし、政権交代の道もある。あきらめずに頑張っていこう」と締めた。院内集会には、社民党の福島みずほ議員・大椿ゆうこ議員も参加し、参院での奮闘を表明した。（M）

＊この法律の正式名称は、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」です。

→共謀罪NO！ホームページ