＊３団体の記者会見（3/21 主婦会館プラザエフ）

　アメリカの「軍産複合体」は、「戦争マシーン」と言われている。ウクライナ戦争でも、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマンは、2022年には約8兆8000億円を売り上げ、大もうけをしている。戦争がやめられない米国だが、日本でもきな臭い動きが止まらない。三菱重工は、「ミサイル特需」で防衛省との2023年度契約額が１兆円に達した。また、現在進めている巨大プロジェクト「次期戦闘機共同開発」は、日本版「軍産複合体」を一気に加速させるものである。

　そんな事態に危機感をもった３つの市民団体が声を上げた。日本消費者連盟・主婦連合会・武器取引反対ネットワークである。３月21日には、三菱重工と三菱電機に対して「死の商人になるな」という要請書を提出し、その後、都内で会見を行い、「不買運動とはがきアクション」のキャンペーンを始めることを発表した。

　３団体は、「戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為。憲法９条のもと発展してきたはずの日本企業が『死の商人』になろうとしている。私たちはそうした企業の商品を『買わない』という形で意思表示をしたい。パレスチナの武器問題ではストップさせた経験もある。消費者の力で現実を動かすことは可能だ」と訴えた。

　具体的に強調されたのは次の点だ。「三菱重工・三菱電機の三菱グループは、日本で武器輸出にもっとも力をいれている企業グループ。三菱重工は国内最大手の軍需企業で、現在、敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めている。また三菱電機は、完成品の防空レーダーのフィリピン輸出を果たし、昨年にはオーストラリア国防省と武器共同開発契約を締結している。日本企業の製造する武器が、第三国の市民を殺傷することが現実になろうとしている」と。

　主婦連合会会長の河村真紀子さんは「『専守防衛』の歯止めが効かなくなっている。ここが大問題だ」と話した。また武器取引反対ネットワークの杉原浩司さん（写真上）は、２社への要請行動の様子を報告した。「事前に電話でアポを入れた。三菱電機は担当者が受け取ったが、三菱重工はひどかった。“不買運動を呼びかけている団体とは対応できない”として一切受け取りを拒否してきた。そして、最後は守衛が受け取るという形になった。ここにも会社の姿勢が現れている」と憤りを隠さない。

　不買対象製品（一例）として、三菱重工は「ビーバーエアコン、加湿器 roomist」、三菱電機は「アルカリ乾電池EX、掃除機Be-K (ビーケイ)、エアコン霧ヶ峰」などが上げられている。今後、３団体は「不買運動・はがき投函アクション」を進めるために、動画サイトを開設するなどさまざな工夫を凝らしたキャンペーンを展開していく予定だ。詳細は、３つの団体のウェブサイトに情報提供される。（M）

ーー要請書内容（三菱電機宛てもほぼ同様）ーーーーーーーーーーーーーーーーー

三菱重工業社長　泉澤清次様

敵基地攻撃ミサイルの製造と次期戦闘機共同開発からの撤退を求める要請書

　2024年３月21日
　日本消費者連盟事務局長　纐纈美千世
　主婦連合会会長　河村真紀子
　武器取引反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】代表　杉原浩司

消費者団体の日本消費者連盟と主婦連合会は、市民団体の武器取引反対ネットワーク【ＮＡＪＡＴ】と３団体合同で、貴社に対して敵基地攻撃ミサイルの製造と次期戦闘機共同開発からの撤退を求めます。

日本消費者連盟は「すこやかないのちを未来につなぐ」をモットーに、食の安全を脅かし環境を破壊する企業に是正を求める活動をしてきました。主婦連合会は「消費者の権利を確立し、いのちとくらしを守る」ことを目的に、消費者の声を政策に反映させる運動をしてきました。２つの消費者団体に共通する願いは、日本国憲法の精神を生かし、武力より対話を通じて平和な社会を築くことです。

戦争は、いのちと環境を破壊する最も愚かな行為です。憲法９条のもと発展してきたはずの日本企業が、政府の後押しで武器輸出に踏み出し、「死の商人」になろうとしていることに大変な危惧を抱いています。

特に貴社は国内最大手の軍需企業として、2022年改訂の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めています。専守防衛に徹してきた日本が、敵とみなす国を先制攻撃することがあってはなりません。まして日本が攻撃されもしないのに、第三国の戦争で使用される武器を開発して輸出し、その武器が第三国の人々を殺傷することなどあってはなりません。

私たち消費者には、「買う」という行為とともに「買わない」という行為で意思表示する力があります。健康を害したり、環境を破壊したり、人権を侵害する商品は買わない。命や暮らしを脅かす武器を製造する企業の製品は買わない。私たちは、消費者に貴社製品の不買運動を呼びかけ、貴社に「死の商人にならないで」というはがきを送り、健康で平和な社会に役立つ製品の製造企業へ転換するよう呼びかけます。

貴社への不買対象製品（一例）
ビーバーエアコン、加湿器 roomist（ルーミスト）

この件の問い合わせ先
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特定非営利活動法人　日本消費者連盟　杉浦 陽子
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
tel：03-5155-4765 fax：03-5155-4767
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