トヨタ本社に大量解雇の責任を問う！〜2.15 東京総行動報告

　2月15日午前8時45分、春一番が吹き付ける中で、日本製鉄本社前から第185回東京総行動が始まりました。

　東京総行動は自立した争議団が共闘連帯し、社会的課題と時代に挑み続けてきた全一日行動で、1972年に東京地評主催の「反合理化東京総行動」として、大衆的な直接行動のなかで誕生し、‘75年結成の全都反合共闘会議も共催となり、そして‘89年労働戦線の再編などを経て、‘05年「6・20東京総行動」を出発点として現在、けんり総行動実行委員会が担っています。東京総行動は約半世紀の間、多くの争議の勝利・解決と、「背景資本」の概念を判例化させることに寄与するなどの成果を得てきました。

　今回の東京総行動では、日東電工の韓国子会社で雇用継続を求めて闘っている韓国オプティカルハイテック労組の参加と日東電工東京本社への抗議申入行動、24けんり春闘全国実行委員会主催の経団連への抗議申入行動などが取り組まれました。

237名の解雇と闘うフィリピントヨタ労組支援行動

　私たちは長年2001年に233名（その後237名に）もの大量な不当解雇されたフィリピントヨタ労組を支援し、日本のトヨタ本社に争議解決を求めて抗議申入行動を行って来ました。15日も午後3時40分から水道橋にあるトヨタ東京本社への抗議行動を行いました。行動に先立ち、支援する会4名が午後2時半より東京本社との面談、申入を行いました。

　トヨタ愛知本社は、昨年９月１８日にフィリピントヨタ労組を支援する会と支援する愛知の会が共同して行った抗議および要請の申入れに際し、応対した総務部の担当者が20年以上経って初めて申入書を受け取り、しかるべき部署に申入書を渡し、回答すると述べました。そして、トヨタは今月2日になってようやくA4裏表（和文と英文）の回答文書を郵送してきましたが、内容はまったくデタラメで受け入れられる物ではありません。

＊同日、フィリピン現地でも抗議行動が行われた

　トヨタは2021年９月に当時の豊田章男社長の署名入りで「トヨタ自動車人権方針」を公表し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取組みを進めていくと誓っています。よってILOの条約・勧告に従わねばなりません。

　そして「本方針は、トヨタで働く私たち一人ひとりが守るべきものであり、トヨタの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます」と述べ、「ビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する負の影響に関与している場合、私たちは、本方針に基づき、これらのパートナーに対し、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていき」、「私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取組む」と公言しています。トヨタは自らが定め、公表した「トヨタ自動車人権方針」に基づき、私たちの「抗議および要請書」に真剣に回答しなければなりません。

　当日はフィリピン現地でも東京総行動に連動して日本大使館とフィリピントヨタ社サンタロサ工場での抗議行動が取り組まれました。（フィリピントヨタ労組を支援する会大井呑）