2014/04

「社員とまったく同じ仕事でフルに働いているのに、手取りが13～14万円・・」。そこまでいうと売店員の疋田節子さんは、涙がこみあげて言葉に詰まった。東京メトロ売店で働く東部労組メトロコマース支部の非正規労働者は、5月1日に非正規差別撤廃を求める裁判を起こす。その記者会見が4月30日、厚生労働省で行われた。社員との差はとくに賃金にあらわれ、給与・ボーナスの大幅な格差、そして退職金はゼロ。提訴する4人は、その差額など合計4250万円の損害賠償を請求する。昨年施行された「労働契約法20条」では、不合理な差別を禁止しており、この法律を根拠にした裁判はこれが初めてとなる。彼女たちの背中のゼッケンには「ガマンは限界！」の文字。提訴日の5月1日メーデーにストライキを決行する。後呂良子委員長は「私たちだけの裁判にはしない。全国の非正規の仲間と一緒に差別撤廃の運動をつくっていきたい」と述べた。（M）写真速報・5.1ストライキ行動・レイバーネットTV４chでスト中継（5/1午後12時半～）　＊写真＝提訴するメトロコマース支部の仲間たち（会見後）

「セウォル号の殺人者は船長ではなく新自由主義」～ハン・ビョンチョル教授

現代社会を「疲労社会」と呼び、ヨーロッパの学界に大きな反響を生んだドイツ、ベルリン芸術大学の在独哲学者、ハン・ビョンチョル教授がドイツの有力日刊紙FAZに今回のセウォル号の災難について「殺人者は船長ではなく新自由主義」と明らかにして注目されている。ハン教授が最初に提起した新自由主義の事例は、規制緩和だ。彼は「一般的に、船舶の生命は20年間続く」が「2009年に企業側寄りの政府がこれを30年に延長させた」とし「こうした改革は、当時の李明博政権が集中した新自由主義的な規制緩和の線上で始まった」と伝えた。彼はこれに対して「20年の制限規定が続いていれば、日本で廃船直前だった18年も経つこの船は輸入されなかっただろう」とし「ただ利益だけを追求する企業の政策は、事故の危険を深刻に増大させる」と提起した。「費用を下げて効率的に運営するという、こうした新自由主義の教理は、人命と人間的な尊厳を費用として要求する」ということだ。（チャムセサン報道より）全文

ファストフードの時給1500円にしてよ！～5.15世界同時アクション

「ファストフードの最低時給￥1500にしてよ!!」を掲げ、5月15日に「ファストフード世界同時アクション」を行います。東京では13時から渋谷で行動を行います。多額の利益を得ながら、労働者の賃金やその他労働条件を低く抑えつけている多国籍のファストフード企業などに対し、世界の労働者と労働組合が、この日に一斉に立ち上がります。このアクションには、日本を含め世界35ヶ国が参加を表明しています。ファストフード店や外食産業などで働く若者の圧倒的多くは、無権利で低賃金。労働組合に入っていないことにより、不利益を受けています。5月15日のアクションは、労働者たちの“国際連帯”のはじまりにすぎません。今後の具体的なとりくみや、たたかいの戦術は、5月4日～9日の国際会議のなかで議論されます。日本からこの会議に、首都圏青年ユニオン組合員2名が代表参加、現在支援カンパを呼びかけています。（首都圏青年ユニオン・神部紅）詳細　＊写真＝アクションのチラシ

韓国 : セウォル号追慕の「沈黙デモ」に警察が乱入～追慕もできない社会

4月26日に行われたセウォル号惨事を追慕するための都心沈黙デモ行進に警察が乱入する事件が発生し、非難が広がっている。警察は4月23日にも市民団体によるセウォル号追慕デモ行進を許可せず、政府がセウォル号追慕と政府糾弾の世論を押さえつけようとしているのではないかという疑惑も提起されている。沈黙デモ行進を主催した民主労総は、法律的対応などをする方針だ。民主労総は「世界労災死亡労働者追慕の日」の二日前の4月26日、ソウル駅広場で「セウォル号惨事犠牲者および労災死亡労働者追慕祭」を開いた。毎年、労災の日に合わせて行われるイベントだが、今年はセウォル号惨事が発生したため「犠牲者追慕」を強調した。（チャムセサン報道）続き

安倍首相「派遣法改悪をやめろ」～全国ユニオンが5メートルの横断幕

連合メーデー（4/26）で安倍首相が来訪するということで横断幕を用意しました。「安倍首相～！過労死促進の残業代ゼロ法案と生涯ハケンで低賃金の派遣法改悪をやめろ！」というもので縦１.２ｍ×横５ｍです。会場では決して多くはありませんが、最前方の方々の他に、全国ユニオンがいた辺り（ステージからみて前方左）や真逆のステージからみて前方右側、それに官公労のあたりなど、あちこちから糾弾の声はあがっており、決して声を上げたのは演壇前の数名だけではなかったです。連合のメーデーの特別アピール文や古賀会長の冒頭の提起も、労働規制緩和に対する反対を明確に打ち出したものになっています。（全国ユニオン・鈴木剛）報告

「残業代ゼロ絶対反対！」～連合メーデー安倍首相に抗議コール

4月26日、東京･代々木公園の連合メーデー。ひな壇には安倍首相・田村厚労大臣・山口公明党代表など政権メンバーがずらり。維新の会も来ている。古賀連合会長は主催者挨拶で「働く声をしっかり受け止めてほしいので広く各政党に声をかけた」とまず説明。その上で「労働者保護ルールの改悪に断固反対。派遣村を再現させないために派遣法改悪の抜本的再考を求める」など政府への対決姿勢を明確にした。続いて安倍首相が登壇し発言を始めると突然「残業代ゼロ絶対反対」のコールが起こった。数名だったが演壇近くにいたため声はよく響く。公安らしき人間がすぐにかれらを取り押さえ（写真）、強制的に会場外に排除した。コールした男性（46歳）は「個人で来た。安倍のファッショ的国政運営を批判したかった。周りがあまりに静かで驚いたが、恵まれた組織労働者にこそ声を上げてほしい」と語っていた。（М）写真速報・動画（YouTube 4分）・東京新聞・毎日新聞

99回目の再稼動反対！官邸前行動～「あきらめない」たたかい続く

官邸前抗議行動は、今回で99回になるという。ゴールデンウィークの5月2日の金曜日は100回めになる。あきらめやすい性格の日本人といわれながら、延々と抗議活動をしてきた。これは世界でも希有なことといえないか。けさ（4/26）の『東京新聞』の一面での「金曜日の声」欄で「すべての原発が止まっているのは、この行動の一つの成果と思いたい。国も再稼働に向けて必死だから、こちらもあきらめては終わりだ」という54歳の女性の訴えがのっていた。この声は、ここで抗議する人々の訴えを集約していた。今回のフリースピーチでもオバマも安倍も一緒だと批判するなかで、人々は異口同音に「あきらめないこと」を訴えていた。（木下昌明）写真速報・動画（木下撮影 6分）

「老いには個人差、一律解雇はおかしい」～郵政非正規社員が陳述

4月23日の「郵政非正規社員の『定年制』無効裁判」第13回口頭弁論の東京地裁で開かれ、当事者のOさんが思いを陳述した。「私は、会社から解雇されて、現在は、独り暮らしでギリギリの生活をしています。年金は、満額まで待たずに早めに受給するようにしたため、現在は年金の額は少ないのです。病気になれば、保障はありません。どんな職業でも最善を尽くすことがよいこととされました。私はそのときに就いた仕事にはベストを尽くしたつもりです。それがこの社会に生きた私の矜恃でもあります。そんな私から突然職が奪われました。私に、もう働くな、この仕事をすることは意味がない、と宣告されたようなものです。何故でしょうか。65歳を超えたということが唯一の理由のようです。老いには個人差があるのに、年齢を一律に解雇の理由とされるのは、納得できません」。（丹羽良子）報告　＊写真＝裁判前の宣伝行動

18歳で死んだ檀園高校の学生「守ってやれずごめんね」～沈痛にしずむ大韓民国

セウォル号惨事で犠牲になった檀園高校の学生たちの合同焼香所が設置された（写真）。合同焼香所に向かうあちこちに絶望と希望、悲しみと切実さが込められた声が貼られていた。涙の海になった安山地域は沈痛に沈んでいた。4月23日、安山オリンピック記念館には檀園高校の学生と教師の遺影と位牌が長く立ち並んでいた。事故発生から8日目に設置された合同焼香所だ。弔問の行列は果てしなく続いた。子供たちの遺影の下に多くの菊の花が積み重ねられていた。焼香所は静かだったが、嗚咽は止まらない。檀園高校の先後輩も、近隣学校の学生も、住民も、そして遠くから来た市民も、皆涙を流した。（韓国チャムセサン報道）続き・「沈没事故と非正規職」

「そもそも韓国人は“反日”なのですか？」～韓国と日本の真実が見えた「レイバーネットTV」

「そもそも韓国人は“反日”なのですか？」次から次に飛び出す刺激的質問。4月23日のレイバーネットTVで、韓国研究者・イヨンチェ氏は豊かな知識で、あらゆる質問に的確に答えていた。「セウォル号沈没事件では、乗組員17人中12人が非正規労働者だったが、韓国の非正規率は50％。非正規にとって仕事に愛情をもつこと、責任をもつことが難しい。そういう社会構造が事件の背景にある」と労働問題の大きさを指摘した。またパククネ政権のことを知れば知るほど、安倍政権と瓜ふたつであることがわかる。そこから逆に日本社会がよく見えてきた。安田幸弘・牧野波の両氏とフロアーを交えての討論はしばしばヒートアップし、大いに盛り上がった。「韓流ブームなどで厚みのある民衆間交流の時期があった。いまは政府やメディアが対立を煽っているが、しっかりした草の根交流を育てていこう」とイヨンチェ氏は結んだ。（M）写真速報・放送アーカイブ（83分特集は10分から）・ジョニーHの歌「オバマの巡業」・感想（長谷川澄）

「司法はこれほど冷たいものか」～日本赤十字社派遣社員・廣瀬明美さん敗訴

4月23日午後、東京地裁民事11部・佐々木宗啓裁判長は「原告の請求いずれも棄却する」の一言で、日本赤十字社派遣社員・廣瀬明美さんの「解雇無効」の訴えを退けた。2009年、日赤は違法派遣の責任回避をするために、スタッフサービスという派遣会社を丸ごと切り捨て、そのあおりで廣瀬さんは解雇された。にもかかわらず地裁判決は、労働者の痛みに向き合うことなく、専門業務偽装や各違法派遣があったことを認めながら、派遣労働者の救済はないとした。廣瀬さんは報告会で「司法がこれほど冷たいものかと思った。でも一緒に怒ってくれる仲間がいて励まされた」と述べた。全国一般なんぶの中島由美子さんは「有期雇用の裁判は“契約書にサインをしたあんたが悪い”と自己責任で攻められ負けがこんでいる。しかしそれは強いられた契約で、派遣をモノ扱いすること自体がおかしい。ちゃぶ台返しをしたい」と怒りを露わにした。（M）写真速報・動画（裁判所前アピール）　＊写真＝判決前にアピールする廣瀬さん

日本政府は沖縄を「標的の島」にするな～「沖縄と連帯する東京集会」開かれる

いま沖縄は島ぐるみで、安倍政権のアメとムチによる艦砲射撃とたたかっている。４月２２日、東京・文京シビックセンター小ホールで「沖縄と連帯する東京集会」が開かれ、仲里利信さん（元沖縄県議会議長・元自民党県連顧問）と山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）から沖縄の現状報告があった。安倍政権は「県外移設」で当選した仲井真県知事と沖縄の自民党議員を力づくで屈服させ、名護市長選で示された民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を進めようとしている。竹富町への「教科書是正要求、与那国町への陸自沿岸監視部隊基地建設強行、石垣島、宮古、下地島への自衛隊配備策動、『琉球新報』『沖縄タイムス』への圧力・・・。（shinya）続き

オバマ大統領に申し入れ決める～「辺野古新基地建設NO！市民集会」に300人

オバマ大統領に異議申し立て「辺野古新基地建設NO！市民集会」が、4月21日、東京・お茶の水の連合会館大会議室で開催され、約300人が参加しました。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの外間三枝子さんから、オバマ米国大統領への申入れ文が読み上げられました。「沖縄県名護市の辺野古に新たな米軍基地をつくることを、私たちは受け入れることはできません。これは、日米両政府による沖縄県民への新たな植民地差別に他なりません」「沖縄県の米海兵隊普天間基地を閉鎖して、沖縄県民にすみやかに返還されることを私たちは望んでいます」などで、集会参加者一同で申し入れることが確認されました。（尾澤邦子）報告

「天皇を戴く国家」はゴメン！～安倍政権の改憲・教育破壊に反対する全国集会

安倍政権はいま、改憲とともに日本の教育政策を根本的に破壊しようとしている。4月20日、「日の丸・君が代」強制をはじめ、こうした事態にストップをかけようと東京・日比谷図書館ホールで集会が開かれた。主催は、「4・20集会」実行委員会。159名が参加した。高橋哲也さん（東京大学大学院教授）が講演。「安倍政権のめざすのは戦争ができる国。そのために“人類普遍の原理”でなりたつ国家を、“天皇を戴く”国家に変えようとしている。つまり、国家権力が国民の上に君臨する国家だ。そこでは、国家が認める範囲でしか人権は認められない。帝国憲法への先祖がえりだ」と語った。（佐々木有美）報告・渡部通信　＊写真＝全国の教員から報告があった

「なかよくしよう！」は街の声～ソウルと連帯して日韓友好東京パレード

4月20日、日曜日の午後、東京・新宿の街に「なかよくしよう！」「日韓友好！」の声が、日本語・韓国語で響きました。花や風船を手にしたこのパレードに、道行く人も拍手をしたり、微笑んだり手を振ったりしていました。手を振っていた沿道の人は「韓国が大好きだから仲良くしたい。いまの状況が心配だ」（女性）、「純粋に仲良くしたい。個人個人で考えれば両国とも悪い人はいないはず」（男性）と話していました。この日のパレードは、韓国のソウルで同時刻に開催された「NO！RACISM 韓日友好ソウルパレード」に連帯して行われました。約60～70人で柏木公園を出発しましたが、新宿駅をぐるりと回って公園に戻った時には約180人になっていました。（尾澤邦子）　写真速報・動画（YouTube 3分）

オランド政権に幻滅した左派市民～飛幡祐規パリの窓から

さて、オランド政権に幻滅した左派の市民は4月12日、左の戦線や労働組合、市民団体の呼びかけのもと、パリでデモを行った。「緊縮財政政策反対」を掲げて数万人（警察発表2万5000、主催者10万人）が参加した（写真）。しかし、選挙後ヴァルス首相（前内務大臣）のもとに組まれた新内閣（緑の党は入閣を拒否した）は、その後さらなる緊縮政策案を発表した。企業の社会保障分担金を減らして競争力を高め、雇用を増やす目的の「責任協定」にかかる費用をひねり出し、国政赤字を減らすために、公務員の給料や生活援助金の据え置き、社会保険部門における節約など、低所得者や中産階級に再び負担がかかる政策である。（飛幡祐規パリの窓から・第27回）全文

当事者たちの切実な叫びを聞け！～労働者派遣法「大改悪」反対集会に220人

当事者たちの切実な叫びを無視し、彼女、彼らの、そして私たちの人生に関わる法律を変えることなど許されるはずがない。一人ひとりが、そう確信する場になった。4月18日、国会内で、労働者派遣法“大改悪”に反対！の声をあげるつどいが開かれた。主催したのは非正規労働者の権利実現全国会議、日本労働弁護団、同東京支部。会場は、当初予定していた100人の部屋から大会議室に変更され、220人の熱気で埋まった。圧巻は9人の当事者たちの訴えだった。判決を4月23日に控える日赤・スタッフサービス事件原告の廣瀬明美さん（写真）は、横断幕を広げ、「深刻な問題を一般化し、みんなの問題にしたい」と語った。（北健一）続き・NHKニュース・東京新聞・非正規全国会議HP

ウクライナから学ぶこと～『チェルノブイリ 28年目の子どもたち』完成上映会

「病気を抱えている人は手を上げてください」。ウクライナ・コロステン市の学校で子どもたちに尋ねると、次々に手があがる。「私は心臓が痛い」「甲状腺が肥大している」。福島市・郡山市と同程度の被ばく量と思われるコロステン市を2013年に取材したドキュメンタリー『チェルノブイリ・28年目の子どもたち』の一場面だ。長年勤める教員は、「科学的なことは私にはわからないが、チェルノブイリの前と後ではあきらかに子どもたちの健康状態が悪くなった」と断言する。4月18日、東京・日比谷図書館ホールでこの映画の完成上映会が開かれた。制作したOurPlanetTVの白石草さん（写真）は「保養事業などウクライナは汚染地域の子どもたちにきめ細かい支援をしている。支援を受ける汚染基準は0.5ミリシーベルトだ。翻って日本はあまりにひどい。この映像を通して、子どもを守るための本質的議論を喚起したい」と語った。（М）続き・OurPlanetTVサイト

「ブラック企業を許さない！」出版記念シンポジウム～知ってほしい「困ったら組合」

4月17日、東京の連合会館において、ブラック企業被害対策弁護団編、清水直子著「ブラック企業を許さない！～立ち上がった若者たちに学ぶ闘い方マニュアル」出版記念シンポジウムが行われ、参加しました。著者でプレカリアートユニオン書記長の清水直子さん（写真）は「働く場で困ったらまず組合へということを一番知ってほしかった。労働組合には仲間がいるし、交渉ができる。また抗議行動やストライキなどの争議ができる。お金がない労働者に裁判は現実的ではない。仲間と力を合わせられれば、会社に対して力になる」と話しました。「フライデーアクション」として、毎週金曜日に、他の組合とも力を合わせて共同行動を行っているとのことでした。（尾澤邦子）報告

『この身が灰になるまで』李小仙オモニが贈る希望と勇気

李小仙（イ・ソソン）オモニの聞き書き評伝『この身が灰になるまで─韓国労働者の母・李小仙の生涯』が、この春刊行されました。この本は、その李小仙オモニの生涯を世に伝えた唯一の書です。オモニの発言や闘う姿など、私たちは断片的に知ることはあります。しかし、自分のことを積極的には語ろうとはしない彼女からその生涯の話しを聞きだし、李小仙オモニという人を描くことは大変困難なことです。それを、この本の著者の若きルポ作家呉道燁（オ・ドヨプ）さんが、2年間にわたり彼女と暮らしを共にしながら話しを聞き、対話し、この評伝を世に放ちました。彼女が求めてやまなかった労働者が人間らしく生きられる社会への道は容易ではありません。しかし、本書に折り込まれたオモニの心と言葉と行動は今、さまざまな困難に遭い、悩み、呻吟する私たちに希望と勇気をもたらしてくれるでしょう。（斎藤諭）全文・宣伝リーフレット（pdf）　

世論は改憲を望んでいない！～「改憲手続法はいらない」国会前行動

4月17日午前8時40分から衆議院憲法審査会が開かれ、改憲手続法（国民投票法）改定案が審議された。自民党などは22日の参考人質疑を経て、24日頃にも憲法審査会で決めようとしている。50人委員の中でたった一人の反対派議員・笠井亮氏（共産党）は、国会前緊急集会でマイクを握り、審査会の報告をした。「私は異例の45分の質問時間をもらい、これまでの経緯を含め徹底追及した。法律の問題点も解決していないし、世論調査でも国民は改憲を望んでいない。それをなぜ急ぐのか、短期間でやるべきではないと問うた」。「審議からわかったことは、かれらは一刻も早く手続法を使えるようにしたい。それだけが本音。絶対に許してはならない」と笠井氏は訴えた。緊急集会には約80人が参加。主催者は、「連日行動が続くがいまが頑張りどき。解釈改憲・明文改憲に反対する運動を一層拡げていこう」と呼びかけた。（M）写真速報・動画（福島瑞穗・笠井亮発言 7分）

日本労働弁護団がパンフレット「生涯低賃金・ハケン切りなんてイヤだ!!」発行

日本労働弁護団が派遣法改悪反対にむけたパンフレット「生涯低賃金・ハケン切りなんてイヤだ!!～日本の雇用を破壊する派遣法大改悪を止めよ!!」を作成し、HPに公開しています。学習会用に大量注文も出来ます。1部50円です。以下、パンフより。「派遣先にとって使い勝手のいい派遣労働。これを制限無く認めれば正社員がドンドン派遣労働に置き換わってしまうでしょう。これを防ぐために、もともとは派遣労働は禁止、解禁後も、一定の業務のみ派遣労働が許されることになっていました。規制が緩和された今でも、法律は、一定の業務を除いて、派遣先が派遣労働者に同じ仕事を任せられるのは原則１年、最長３年としています。ところが、この国会で更に派遣の法律が変えられようとしています。法律が変わると...」（山田真吾）紹介・日本労働弁護団HP

DNPファイン争議の解決求めて～「大日本ムラ」包囲デモに600人

大日本印刷は偽装請負の責任を取れ！」「適正な印刷単価を確立しよう！」。ビルの窓から、沿道から、たくさんの人たちがデモをじっと見ている。4月11日、大規模な改修工事中の大日本印刷（DNP）本社＝新宿区市谷加賀町＝を包囲するデモが600人で行われ、注目を集めた。このデモは、二重偽装請負のあげくの解雇をめぐるDNPファイン争議の解決をめざし、併せて、印刷産業の適正取引も求めている。主催は全印労連、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）など産業、地域の労働団体だ。DNPの本社と工場が密集する市ヶ谷の「大日本ムラ」は、林立する組合旗と長く伸びたデモの列に包囲された。（北健一）続き・DNPファイン争議HP

インドネシアの「歴史の闇」に光あてる～映画『アクト・オブ・キリング』

米国のジョシュア・オッペンハイマー監督『アクト・オブ・キリング』は、おぞましくも見入ってしまうドキュメンタリーだ。冷戦時代の1965年、インドネシアのスカルノ大統領が失脚、軍部が権力を握る政変があった。反対勢力や華僑に“共産党”のレッテルを貼り、100万人の大量虐殺が行われたという。が、それは今日まで隠蔽されていた。米国をはじめ西側諸国はこの事件に目をつぶっていた。かつて政変の直前を描いたメル・ギブソン主演の『危険な年』という映画を見たが、それは外国人記者の視点からのもので、そこからの脱出劇だった。虐殺の一面を当の加害者らが喜々として再現してみせた本作は、歴史の闇に初めて光を当てたもので、その衝撃は計り知れない。（木下昌明）続き・映画公式サイト

福島を忘れない！止めよう柏崎刈羽原発再稼働！～集会デモに200人

４月１２日、「福島を忘れない！止めよう柏崎刈羽原発再稼働！東京集会」が日比谷図書館コンベンションホールで開かれた。柏崎刈羽原発運転差止め訴訟原告・弁護団と柏崎刈羽原発運転差止市民の会の呼びかけで、緊迫している柏崎刈羽原発の再稼働の動きや新潟県現地の運動を首都圏の運動も共有しようと開かれた。現在「市民の会」は原告１９０名を含め１３３５名。２０００名を目標にしている。会場は首都圏だけでなく、新潟県現地や福島などの原発立地からの参加者で埋まった。集会後、約２００人で東電本社前を通り東京駅までデモ行進を行った。（shinya）写真報告

原発輸出は侵略だ！トルコ・UAE原子力協定反対！～国会前で抗議

4月11日（金）夜、参議院議員会館前に集まった約40名は、日本の原発輸出に反対し、声を上げた。福島原発事故後、日本が署名したトルコおよびアラブ首長国連邦（UAE）との原子力協定が、4月4日、衆議院を通過し、参議院に送られた。いまだ原発事故の原因を解明できず、海に放射能を流し、世界に放射能汚染を拡散させながら原発を輸出しようとする安倍政権。「原発輸出は侵略だ！参議院での採決強行を許さない！原子力協定を批准するな！」と声を上げた。集会では、トルコの100団体近くの市民団体が加盟するトルコ反原発同盟が、日本の国会議員に宛てて送ったトルコとの原子力協定に反対することを求める手紙が紹介された。（尾澤邦子）報告・4.15参議院前座り込み＆アピール

「エネルギー基本計画」を白紙に戻せ！～「幼稚で乱暴」安倍政権に怒りの声

4月11日、安倍政権は「エネルギー基本計画」を閣議決定した。3.11後の民意、「原発ゼロ」を踏みにじる積極的原発推進計画への転換だ。11日夜の官邸前金曜行動には、「未だ事故の原因究明さえ出来ず、未だ収拾のめどの立たないのに、なんでこんなことが決められるのか」「福島を忘れてしまったのか」「閣議決定を白紙に戻せ」との怒りの声が上がった。この「エネ計画」は、人類の歴史に残る大事故の後始末を国民に担わせ、何ら責任を取らない原子力ムラの恥知らずを再び肥え太らせるものだ。これほど国民を欺き、脅し、搾り取り、虫けらのように扱う、幼稚で乱暴で品位のない政権があっただろうか。危険な安倍政権、一刻も早く除染しなければ地獄が待っている。（shinya）写真速報・動画（木下昌明撮影 5分）

憲法９条にノーベル平和賞を！～ノルウェー委員会が受理、さらに署名活動を

憲法九条の素晴らしさを共有し、守り、活かし、世界に向けて広めていく取組の一つとして、実行委員会を組織し、ノルウェー・ノーベル委員会宛の署名活動を開始しました。ノーベル平和賞は個人か団体に贈られるものなので、憲法は対象ではありません。しかし、EUが団体としてノーベル平和賞を受賞出来るなら、憲法前文から始まり基本的人権の尊重と徹底した戦争放棄を謳った憲法九条を戦後70年近く保持している日本国民も団体としてノーベル平和賞を受賞出来る可能性はあるのではないでしょうか。日本国民は、積極的に憲法を活かすまでには至っていないかもしれません。しかし、世界中が武器を片手に戦力で物事を推し進めようとする圧力の中で、世界中の人の幸せと平和を願い、戦争への反省から、まず自ら率先して戦争の放棄、武力の不保持を定めた憲法を、戦後70年近くもの間保持してきました。このことによる世界の平和と安定への貢献は計り知れないほど大きいと言えるのではないでしょうか。（呼びかけ）続き　＊写真＝1947年文部省教科書「あたらしい憲法のはなし」より

占拠学生、ひまわりの花を持って「議場撤収」～これから全民衆的運動へ

太陽花学運が4月10日午後6時に立法院から「撤場」。議場内にいた40～50人の学生がひまわりの花を持って出てきた。これからは学生だけの運動ではなく、全民衆的な運動にしなければならないとして、四項目の要求を発表。その後の集会では学生ちの話や、サービス貿易に反対して学生を支持するグループの発言などがあった。（台湾「苦労網」より） TBSニュース・関連翻訳資料

「10年後も22Kの生活は嫌だ」～レイバーネットTVで台湾「ひまわり学生運動」

レイバーネットTV 4月9日の放送は、台湾特集だった。「台湾に圧倒的に不利なサービス貿易協定を馬英九総統は、首相にも知らせずたった一人で決めてしまった。大事なことが全てブラックボックスで国民が無視された」。台湾民衆がこれほど怒ったのは、貿易協定の中身だけでなく「民主主義」が踏みにじられたことだった。番組では、台湾専門家・梶山憲一さんとレイバーネット国際部・太陽花男さん（写真）が解説。「かれらの一番の要求は、“10年後も22Kの生活は嫌だ”というもの。22Kとは22000元（日本円で7～8万円）のことで新卒の平均賃金。台湾の物価は高い上に過去10年間22Kは変わらず、生活が苦しくなる一方だった。今回の協定で中国大企業が台湾を呑みこめば、かれらの生活破綻がいっそう進行する」。若者が立ち上がった背景には、こうした貧困問題があった。ひまわりグッズや現地スカイプ報告もあり、スタジオは「ひまわり運動」一色に染まった。（M）写真速報・放送アーカイブ（97分特集は9分から）・ジョニーHの歌「夜來香」（YouTube）

教科書選択に介入するな！～文科省の是正要求に抗議する院内集会

4月8日、文科省の竹富町への是正要求に抗議する院内集会が開催されました。平日の昼間にもかかわらず、約90名が参加。琉大名誉教授の高嶋伸欣さん、早大名誉教授の中原道子さん、「うりずんの会」4名の沖縄選出国会議員はじめ、集会参加者全体で成功裏に開催されました。これまで集められた竹富町教科書是正要求撤回連絡会への署名8676筆、竹富町在住の田中むつみさんへ寄せられた署名2383筆、そして1068名の賛同を集めた町民の会の抗議声明が、文部科学省初等中等教育局教科書課課長代理の渡邊浩人さんへ渡されました。（谷田部光昭）報告

「平和主義・民主主義」の時代精神守ろう！～大江健三郎氏「示威行動」を呼びかけ

東京・日比谷野音で開かれた「解釈で憲法９条を壊すな！4・8大集会」に登壇した大江健三郎さん（写真）。たった10分の演説だったが、ことのほか熱がこもったものだった。「100年前に夏目漱石がデモンストレーションという英語を“示威行動”と翻訳している」と前置きしたあと、「明治時代のあと1947年に新しい憲法をできて“戦争をしない・民主主義を守る”ということが新しい時代の精神となった。私の人生にも重なるが、以来私たちはこの精神で67年間やってきた」「それを安倍政権は民主的方法でなく、いきなりぶっ壊して戦争ができる国に変えようとしている。平和主義・民主主義の原理がかつてない危機を迎えている。それに対して私たちが出来ることはなにか。それはデモンストレーション、示威行動しかない。しっかりやりましょう！」。写真速報・動画（大江健三郎発言 10分）・写真報告（shinya）・毎日新聞

入学式で田中聡史さん「君が代」不起立を貫く～「処分するな」の声を都教委へ

4月8日、田中聡史さんは勤務する都立板橋特別支援学校の入学式で「君が代」斉唱の際、起立をしませんでした。その場で不起立を現認されました。田中さんは、2011年入学式から不起立を現認され続け、今回で7回目の現認です。4回目の処分となった2013年卒業式から先月の卒業式まで、都教委は田中さんに対し、2012年最高裁判決が原則「戒告を超える重い処分は違法」とした減給1ヶ月処分を出しています。私たちはなんとしても、都教委に田中さんへの処分量定の累積を断念させねばなりません。皆さん、みんなで都教委に「田中聡史さんを処分するな！」と声を届けましょう。（根津公子）写真速報・渡部通信　＊写真＝出勤する田中さん

「守れ憲法！許すな秘密保護法！関西集会」に1500人～アクション・ペインティングも

特定秘密保護法の可決から４ケ月たった４月６日、大阪の扇町公園で「守れ憲法！許すな秘密保護法！関西集会」が行なわれ、市民グループや労働組合の関係者ら１５００人が集まった。秘密保護法に取り組む近畿弁護士会の太田健義弁護士は、「秘密保護法は可決されたが施行はまだだ。大阪から廃止の運動を作り出そう」とアピールした。また横路孝弘前衆議院議長は、「安倍内閣は集団的自衛権を閣議で容認しようとしているが、これが認められれば憲法９条を殺すことになる、許してはならない」と訴えた。会場ではアクション・ペインティングが行なわれ、集会の中で「秘密保護法NO」の横断幕が制作された。（小山帥人）報告・動画（YouTube 4分）

産休・育児休暇が明けたら正社員からパートに！～「解雇理由」2月分紹介

１、正社員。産休・育児休暇明けにパートにさせられた。「パートが嫌なら辞めてもらうしかない」と言われた。パートと言ってもフルタイムで仕事は以前とその後10年間もパートのまま。２、会社の事業が閉鎖されたことで解雇されたが、解雇予告手当が支払われない。３、美容院。社会保険を支払いたくないオーナーが、今まで月給を支払っていたスタッフ全員を「4月から個人事業主にする」と言い出した。給料も完全歩合制にし、社会保険も雇用保険も健康保険も有給休暇も全て無くなる。これでは退職するしかない。４、正社員。勤続3年。残業月100時間超える。他の社員にある有給休暇、ボーナス、社員旅行、健康診断が、私だけ無い。残業代も足らない。上司に問いただしたら「他の会社を選んだら」と言われた。（NPO法人労働相談センター）続き

「戦前かよっ？秘密法いらな～い」～手作りプラカードでアピール

4月7日昼、秘密保護法廃止へ！「12.6を忘れない6日行動」が国会前で行われた。さまざまな団体・個人約160人が集まった。手作りのプラカードが目につく。「戦前かよっ？秘密保護法いらな～い」「言いなり国民になってたまるか」「戦争反対」「秘密はいらない安倍もいらない」。一人ひとりの言葉に怒りがにじみ出る。世論を無視して暴走する安倍に言いたいことがたくさんあるのだ。集会では白石孝さんが、前日名古屋の「全国交流集会」の報告を熱く語った。また共産党の仁比聡平議員は、「国会内では安倍暴走グループが多数で強いようにみえるが、世論の大多数は逆で戦争の道に反対している。この世論の力がかれらにも影響を与えている」と述べ、運動をいっそう拡げていくことを呼びかけた。その後、院内集会が開かれ、52688筆の「秘密法廃止請願署名」が国会議員に手渡された。（M）写真速報

全国に広がる「秘密法」廃止運動～交流集会に26団体が参加

4月6日10時～16時、名古屋市のウィルあいちで、「秘密法に反対する全国ネットワーク」の第1回全国交流集会が開催された。前日の「秘密保全法に反対する愛知の会」2周年集会に続いての開催ということもあり、160名が参加。いま全国ネットには55グループが参加しているが、そのうち26ものグループが参加し、活発な情報、意見交換が行われた。法律が成立し、12月には実施という状況でも、これだけ運動が継続しているのは稀だ。そのうえ、秘密法に特化した運動グループが各地で続々と立ち上がっている。集会には、人口数千人の村から若い男女3人が参加したり、保守系議員も含めた自治体議会で意見書が採択されるなど、注目される報告も多々出された。（白石孝）速報・秘密法反対運動HP・川崎6の日行動

「ひまわり学生運動」台湾でいま何が起きているのか！～東京・大阪で緊急企画

馬英九政権が中国と結んだ「サービス貿易協定」撤回を求めて、3月18日に立法院を占拠した台湾の「ひまわり学生運動」は、30日に50万人デモが行われるなど台湾民衆の大運動に発展している。この直接行動は、台湾の若者たちが、台湾と中国の対立か統一かという冷戦下での抗争を超えて、強権的な支配に抵抗し、台湾の民主主義を求めたものであったため、台湾全土の広範な人々の共感を呼んでいる。「暗闇の台湾に陽光を」とひまわりを掲げてたたかう人々。いま台湾で何が起きているのか。それはどんな意味を持つのか。9日（水）のレイバーネットTVは台湾専門家を招いて、緊急特番を放送する。また大阪では、11日（金）に「台湾・若者たちに連帯する緊急交流討論の夕べ」が開かれる。両方とも現地とスカイプで結ぶ予定だ。レイバーネットTV第67号放送・4.11連帯の夕べ（大阪）・ひまわり学生運動日本語サイト　＊写真＝学生を守れと立ち上がった市民（「苦労網」より）

石原元都知事「僕、国歌歌わないもん」～「再発防止研修」の茶番つづく

「僕、国歌歌わないもん」。石原元都知事のプラカードがひときわ目を引く（写真）。4月4日、今年も卒業式で「君が代」不起立した教員に対して、「再発防止研修」なる転向強要が行われた。会場の東京・水道橋「教職員研修センター」前には、約60人の人が集まり抗議の声を上げた。石原元都知事は「君が代」強制の張本人。その人間が『文學界』3月号に堂々と「国歌なんか歌わない」と公言したのだ。都教委は10年以上、国歌を起立斉唱することを強制し、400人以上の教員を処分してきた。それに基づき、この日も減給処分を受けた田中聡史さんなど3人の教員が、3時間以上にわたって強制研修をさせられた。憲法を踏みにじり開き直る「茶番劇」は、いったいいつまで続くのだろうか。（M）写真速報・動画（YouTube 6分）・石原関連記事（ビジネスジャーナル）・「処分撤回を求めて」308号・報告（根津公子）

韓国 : インターネット放送「ニュースＫ」スタート～解雇ジャーナリストがキャスター

韓国で4月1日に「ニュースK」というインターネット放送がスタートしました。李明博政権による放送局に対する弾圧で、韓国のテレビの公正性が大きく損なわれ、2012年には異例の放送局ストライキが起きましたが、残念ながら総選挙の後も政治家は約束を守らず、問題はまったく解決しませんでした。青瓦台筋から送り込まれた社長の意向を受けて、政権に批判的な番組は制作できなくなり、問題意識を持つジャーナリストたちは解雇されてしまいました。そのようにして解雇されたジャーナリストたちが中心になって、ニュースKがスタート、キャスターは、YTNを解雇されたノ・ジョンミン記者（写真）です。第一回放送を見てもわかるように、とてもクォリティが高いニュース番組で、そのまま地上波で放送しても違和感がないほどです。今後、毎日放送していくということです。（安田幸弘）詳細・第1回放送（YouTube）

ママたちも立ち上がる「戦争する国絶対させない、この子たちに平和を残したい」

「防衛装備移転三原則」が閣議決定された4月1日(水)の夜、「集団的自衛権容認反対」の緊急院内集会が行われたが、同時刻に首相官邸前で、火炎瓶テツと仲間たちの呼び掛けにより、怒りの100名が「防衛装備移転三原則を許さない！武器を売る国絶対反対！集会」に集結し、この閣議決定に対する抗議の声を上げた。老若男女が次々と安倍政権に対して怒りをぶつけた。子どもたちと一緒に来たママたちは看板を両手に掲げ、「戦争する国、戦争させる国には絶対させない。この子たちに平和を残したい」とコールをした（写真）。院内集会を終えて、STOP!TPPの安部芳裕さんと社民党の福島瑞穂議員もかけつけた。火炎瓶テツさんは「まだ閣議決定の段階、特定秘密法のときのようにならないように、廃止実現めざして、訴え続けていきましょう」と締めくくった。（ジョニーH）報告・動画（YouTube）

歌わない権利を守ること～カナダ国歌についての思い出

今年41歳になった息子が小学校を卒業した時のことだから今から殆ど30年も前のことですが、日本の公立学校での国旗、国歌の強制の話を聞くたびに思い出し、日本の人に話したいと思うことなので書いてみます。全校生徒数が200人と少しの小さい学校でした。息子がこの学校を卒業する時の式では、カナダ国歌を歌いました。私は子ども達の席の後ろに用意された父兄席からその様子を見ていました。すると、起立して歌う6年生の中に一人だけ、着席したままの子がいるのです。それで、休憩時間に、私のところに顔を見せた息子に「国歌を歌わない子がいるんだね、どうしたんだろう？」と聞いてみました。すると息子はすごい勢いで「ママ、そんなことを言っちゃいけないんだよ！国歌を歌う歌わないは完全に個人の自由なんだから、そんなことで、何か言うのはとても失礼なんだよ！」と怒るのです。（モントリオール在住・長谷川澄）全文　＊写真＝1977年のカナダ小学校

宮古毎日新聞・ワンマン経営者の暴挙許さない！～社前抗議に全国から70名

毎年ブラック度を増す宮古毎日新聞社（沖縄）は、契約更新時に労働条件を不利益に変更し、それに合意しなかった組合員に対してパワーハラスメントを続けている。こうした宮古毎日新聞社のワンマン経営者の暴挙に対して、全国から結集した７０名以上の新聞労働者が、４月１日社前抗議行動を展開した（写真）。恩川順治宮古毎日労組委員長は、毎年年度末の契約更新時に嫌がらせを繰り返す会社との争議について「闘っても闘っても朝が来ないような気がする。心が折れそうになることもあるが、それでも闘い続けることが、朝を迎えることにつながるんだと信じてがんばっている」と話した。宮古毎日新聞労組は、正社員だけでなく非正規社員の労働条件向上をも目指して、２００６年に結成された。（松元ちえ）報告

「人間らしさ」学校に取り戻せ！～4人の「君が代」処分に抗議

東京都では、今年の卒業式で4人の教員が「君が代」不起立をし、処分をされた。これに対して、3月31日、市民や元教員が抗議の行動・集会を行った。朝、板橋特別支援学校の前には、花模様の地に「人間らしさ」と大きく書かれた横断幕が掲げられた（写真）。学校は春休み中だが、約10人の市民が登校する教職員に向けて、同校の田中聡史さんが減給処分を受けたことを知らせるチラシをまいた。その後一行は都教委を訪れた。押し問答のすえ、抗議書はその場にいる大勢の職員が聞こえるような大きな声で読み上げられ、波田教育情報課長に手渡された。午後からは、抗議集会が水道橋の全水道会館で開かれ、約80名が参加した。なお4月4日には、再発防止研修に対する抗議行動が予定されている。（佐々木有美）報告・「処分撤回を求めて」・3.31報告（根津公子）・4.4抗議行動

安倍首相の緊急臨時会見～国民の皆様へ重大発表

本日未明、従来の政治方針を抜本的に改革する閣議決定がなされました。つきましては誠に突然ではありますが、ただいまより国民の皆様へ重大発表がございます。まず、本日付をもって実施を予定されておりました消費税率８％を急きょとり止めることを決定いたしました。またこれは従来の５％に据え置きされるのではなく、消費税そのものを廃止するという方針であります。そのための財源確保として自衛隊の陸・海・空軍の軍事予算を大幅に削減し、福祉・教育・年金予算等に回すことも同時に決定いたしました。これらの措置で生じる防衛上の不安を払拭するために、中韓ならびにアジア近隣諸国との友好親善をはかりたいと考えております。まず「河野談話」を踏襲し、近年の誤った歴史認識を改め、真摯な反省を内外に表明し、ついでアジア不戦中立条約を宣言いたします。（牧子嘉丸のショート・ワールド第7回）続き　＊似顔絵＝壱花花