本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:[MB国情院労組破壊捜査記録分析(7)]当時労組委員長「国家情報院金を受け取った」是認
Home 検索
 


ソウル地下鉄労組、民主労総脱退後にMB支援、国家情報院の支援金あった

[MB国情院労組破壊捜査記録分析(7)]当時労組委員長「国家情報院金を受け取った」是認

キム・ハンジュ記者 2020.05.13 20:29

[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は 大々的な労組破壊工作を繰り広げた。 保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。 チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。 証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。 これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、 さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの 具体的な証拠が含まれている。 MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。 だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。 チャムセサンは捜査資料分析を通じ、 国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。

[MB国家情報院の労組破壊]関連記事

(1) MB国家情報院作成労組破壊文書176件あらわれる

(2) MB国家情報院、全教組法外労組企画...保守団体に2億支援

(3) MB国家情報院、公務員労組幹部の解任まで関与した

(4) MB国家情報院、21労組の民主労総脱退に介入

(5) MB国家情報院、ユソン企業労組破壊関与情況わかる

(6) MB労働部、KT民主労総脱退工作…国家情報院は「支援金」

(7) ソウル地下鉄労組民主労総脱退の裏にMB支援、国家情報院の支援金があった

(8) 青・国家情報院・労働部、民主労総を分裂させるため国民労総設立を共謀

(9) MB国家情報院、韓国労総選挙にも介入…「李龍得当選すれば障害」

(10) 国家情報院労組破壊、大企業の金脈で保守団体を育てる

李明博政権当時、旧ソウル地下鉄労働組合の民主労総脱退に 青瓦台の支援と国家情報院の『支援金』があったことが確認された。

先立ってソウル地下鉄労組は2011年4月に民主労総を脱退した。 李明博(イ・ミョンバク)を公開で支持した当時の労組委員長、 チョン・ヨンスが2008年から民主労総脱退を試みたことから、 背後には政府の労組破壊工作があったのではないかという疑惑も出た。

民政首席室文書「民労総脱退投票総力支援」
『民主労総再加入の試み遮断』まで計画

チャムセサンは青瓦台民政首席室が2011年4月14日に作成した 「ソウル・メトロ労組の民労総脱退投票総力支援」文書を入手した。 該当の文書には 「今年(2011年)1月、3選に成功した穏健なチョン・ヨンス執行部は、 公約事項の民労総脱退を履行するために4月27日〜29日に全組合員を対象として賛否投票を予定」、 「D-dayを控えて『脱退時はソウル市の公企業経営成果評価の肯定効果による 成果金増額配慮』など、実利情緒に訴えて集票に総力」をあげるという内容があった。 成果金予算を持つソウル市を通じ、民主労総脱退を誘導したわけだ。 また「検警は民労総など、上級団体の要注意人物の動線を綿密に管理して、 事業場無断出入などの問題を源泉封鎖し、 組合員と徹底的に分離」するとし、検察と警察の対応も注文した。

ソウル地下鉄労組が民主労総を脱退してから7か月経った2011年11月30日。 民政首席室は「ソウル・メトロ労組内剛性派の民労総再加入企画遮断」文書も作成した。 民政首席室は「民労総追従勢力は最近、 ソウル市長の解雇者復職言及などを契機として 民労総再加入推進による勢力拡大を摸索」していると把握した。

これに対する戦略として、 ▲ソウル・メトロを労使文化対象企業に選定するなどの温情付与策の工夫および 「解雇者復職→ストライキ画策→紛糾事業場変質」の問題を浮上させて復職遮断、 ▲民労総脱退以後に上級団体連盟費納付の中断による 福祉基金増加・政治闘争不参加などの肯定的な変化の広報で、 現場内での反民労総気流拡散をたてた。

▲民政首席室懸案資料(2011.4.14)

▲民政首席室懸案資料(2011.11.30)

国家情報院、労働部に「民主労総脱退要件緩和」を事実上圧迫
労組委員長「国家情報院金を受け取った」是認

また国家情報院は、雇用労働部に上級団体脱退議決定足数をこれまでの 3分の2から過半数へと担当責任解釈を出すように圧迫した。 2011年4月に実施されたソウル地下鉄労組の民主労総脱退投票の結果、 賛成53.02%、反対47%だった。 すると雇用労働部は 「全組合員の過半数の投票と投票者の過半数の賛成で上級団体脱退の効力が発生する」という担当責任解釈を出した。 この担当責任解釈を根拠として労組は2011年4月、民主労総を脱退するに至る。

当時、国家情報院ソウル地下鉄労組担当IOのパン某氏は検察の調査で 民主労総脱退担当責任解釈に対する国家情報院の立場を雇用労働部に伝えたと認めた。 パン氏は新聞で 「ソウル地下鉄労組が後で国民労総を設立するために重要な端緒」だったとし、 雇用労働部に「既存の雇用労働部政策基調により(担当責任解釈を)処理してくれ」 という立場を伝えたと述べた。

▲国家情報院がチョン・ヨンスに2千万ウォンを支払った領収書

▲検察の捜査報告の一部

国家情報院はソウル地下鉄労組の民主労総脱退を率いて、 国民労総の初代委員長になったチョン・ヨンスに金も渡した。 パン氏は検察に「国民労総関係者を励ませ」という指示を受け、 チョン・ヨンスに2千万ウォンを支給したと明らかにした。 金がやりとりされた日は2011年12月、江南駅近くの韓牛レストランだ。 ここにはパン氏をはじめ国家情報院職員2人とチョン・ヨンスの3人がいた。 チョン・ヨンスは2018年7月の検察調査で 「2千万ウォンを渡されたことはない」が、 「ソン○○、キム○○(国家情報院担当I/O)と会った席で、 激励金として2〜3百万ウォンを封筒に入れて渡された」と述べた。 チョン・ヨンスは検察に1年に3〜4回国家情報院の職員に会ったとも語った。 現在、チョン・ヨンスは退職者組合員を中心として構成された 都市鉄道協同組合の代表をしている。

ソウル交通公社労組のファン・チョルウ事務局長はチャムセサンとの通話で 「(ソウル地下鉄労組民主労総脱退工作は)民主労組運動を最後まで殺すという勢力の合同作品だと考える」とし 「国家機構が先頭に立って憲法精神の労働三権を傷つけた事件だ。 当時、多くの組合員と活動家が民主労組を守るために多くの犠牲を払った。 二度とこうしたことが発生しないように、 市民社会監視機能などの制度化が必要だ」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-28 08:21:21 / Last modified on 2020-05-28 08:25:53 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について