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国家情報院労組破壊、大企業の金脈で保守団体育成

[MB国情院労組破壊捜査記録分析(10)]労組糾弾集会を開いた保守団体に「企業マッチング2億」

ウン・ヘジン記者 2020.05.14 11:28

[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は 大々的な労組破壊工作を繰り広げた。 保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。 チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。 証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。 これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、 さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの 具体的な証拠が含まれている。 MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。 だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。 チャムセサンは捜査資料分析を通じ、 国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。

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(10) 国家情報院労組破壊、大企業の金脈で保守団体を育てる

李明博(イ・ミョンバク)政権当時、国家情報院は労組弾圧のために 大企業の「金脈」で保守団体を育成した。 そして企業が保守団体に資金を支援する国家情報院の 「マッチング事業」は、青瓦台から始まった。

元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長は2009年6月19日の全部署長会議で 労組対応戦略として保守団体活動を支援すべきだという趣旨の発言をした。 彼は「保守団体に対する運営費支援の問題もまた再検討しろ。 これは左派政権がなくしたが、政権が変わっても全く同じでいいのか」とし 「昔、自由総連盟とか、そうしたところは区庁のようなところでも事務室を提供した。 だからまた雰囲気を変える次元で支援」するようにと話した。

MB国家情報院の「国家アイデンティティ確立・国政支持基盤公告化事業」…「保守団体育成」

元世勲元院長による 保守団体支援の意志は、 「マッチング事業(企業から保守団体に資金が支援されるようにした事業)」として現実化された。

国家情報院の2011年12月13日付の「保守団体・企業体追加マッチング推進結果」報告書によれば、 国家情報院はその年、43の団体に全経連およびサムスンなどの企業をマッチングし、 36億6000万ウォンを寄付させた。 2010年には32億 3500万ウォンをマッチングさせた。

マッチング事業が始まった2009年には公企業を中心として事業が行われた。 国家情報院が2009年に作成した「保守団体資金関連青瓦台協力要請事項検討」の文書によれば、 青瓦台が「馬事会など5つの公企業の左派団体に対する支援を遮断する代わりに、 独自に選定した保守団体(27団体)・インターネットメディア(12社)側に寄付や広告の糸口を戻すことを強く要請した」と書かれている。 国家情報院は同じ文書で保守団体支援と関連して 「政務首席室が国家アイデンティティの確立および国政支持基盤公告化次元の 保守勢力を育成するために、保安を維持して重点的に推進している事業」と説明した。

当時、マッチング事業に含まれた団体は2007年の大統領選挙前に設立され、 李明博大統領の当選を郊外周辺で支援したり、 左派勢力との正面対抗活動を展開した所だった。 2009年5月13日、国家情報院が作成した 「寄付支援対象保守団体の検証および公企業協力結果」の文書では、 8つの保守団体を「ほとんど大統領選挙の前に設立された団体で、 安定的財源基盤の不足などで政府発足後に活動力が低下している状態」と評価した。 「打った』政府7ケ団体に対しては「該当分野専門家たち参加の下で 保守価値・理念拡散に力を入れており、 一部は民主・環境分野で左派勢力との正面対抗活動を展開」していると診断した。

また国家情報院は企業と保守団体間のマッチング事業が直接あらわれないように 「公益事業」と装うように指示を与えた。 マッチング事業の対象に保守団体をS、A、B、Cなど4等級に分類し、 4000万ウォン〜1億ウォンまでの支援金を差別支給した。 当時、マッチング事業に参加して保守団体に金を支払ったところは 10大グループ(サムスン、現代車、SK、LG、ロッテ、現代重工、GS、韓進、斗山、ハンファ)と 22の公企業(韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国産業銀行、韓国土地住宅公社、韓国馬事会、 韓国鉄道公社、韓国水資源公社、韓国石油公社、仁川国際空港公社、大韓住宅保証、韓国地域暖房公社、 中小企業銀行、信用保証基金、預金保険公社、技術信用保証基金、韓国輸出入銀行、農水産物流通公社、 江原ランド、グランドコリアレジャー、韓国観光公社、韓国空港公社)だ。

「3大従北勢力清算方針」と「企業・保守団体マッチング事業」…「労組弾圧支援」

企業支援を受けた団体は、国家情報院の方針による労組破壊活動を展開した。 全教組糾弾活動をした「公教育生かす学父母連合(代表イ・ギョンジャ)」は LGから総額2億ウォン(2012年9月頃〜2013年10月頃)、 GS系列会社のGSホームショッピングから3000万ウォン(2011年7月29日)の支援を受けた。 該当保守団体は2010年に、 △全教組実体暴露学父母懇談会、 △無償給食糾弾記者会見などを進めた。

国家情報院は保守団体の「ライトコリア(Right Korea)」を動員して 「公務員労組解体および民主労総加入糾弾集会」を誘導した。 2010年7月13日付の「保守団体資金支援方案」の文書によれば 「これまでの左派対抗活動実績・組織力量などを総合分析し、 『ライトコリア』、『国民行動本部』等29団体を育成必要団体に選定して支援方案を樹立」すると書かれている。 2010年に国家情報院が作成した「企業別支援対象団体および金額」の文書には、 ロッテとハンファが「ライトコリア」にそれぞれ5千万ウォンの金額を支援する方案がある。

また国家情報院が検察に提出した 「国民労総発足費用支援など予算流用部分調査結果」文書によれば、 国家情報院は現代車・KT・LGに 「民主労働改革連帯(保守団体)」の民主労総批判パンフレットの購買を要請した情況も確認された。 2009年当時、国家情報院国益情報局は該当団体に予算を支払い、 民主労総脱退(栄進薬品、NCなど)に関与するように指示した。

マッチング事業を主導した国家情報院の保守団体、全経連とサムスン電子など7企業からの後援受けて

これと共に国家情報院は保守団体支援ネットワーク構築事業を展開した。 そして保守団体支援・育成と外縁拡張事業の中心には、 国家情報院が作った「国家発展協議会(国発協)」があった。

2009年9月頃、元世勲元院長が 「国家アイデンティティ確立のための保守団体育成・支援を強調、 新規団体発足など保守団体外縁拡張」を指示し、国発協が設立された。 「保守団体資金支援方案」の文書によれば、 「マッチング事業の細部支援計画の一環として 国発協中心の保守団体支援ネットワーク構築を推進」したことが確認できる。

[出処:2010年7月13日付国家情報院の『保守団体資金支援方案』文書]

[出処:2010年7月13日さて国家情報院の『保守団体資金支援方案』文書]

国発協が2010年7月22日に作成した「国発協主要懸案」の文書には、 全経連が2010年7月20日に大学生安保意識向上関連国家情報院の申請額2億2322万ウォンのうち 1億ウォンを支給したと報告している。 検察が入手した国発協口座内訳によれば、国発協は、 △(株)MIP資源に3回、500万ウォンずつ合計1500万ウォン、 △現代自動車(株)総額8590万ウォン、 △起亜自動車(株)1000万ウォン、 △(株)トンファ企業1000万ウォン、 △大韓航空7000万ウォン、 △ハナ銀行2000万ウォン、 △サムスン電子1億ウォンなどの後援を受けた。

▲国発協名義のウリ銀行およびハナ銀行口座内訳

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-28 08:21:21 / Last modified on 2020-05-28 08:33:23 Copyright: Default

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