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MB国家情報院、21の労組の「民主労総脱退」に介入

[MB国情院労組破壊捜査記録分析(4)]ヴァレオ電装、相信ブレーキなど含む

キム・ハンジュ記者 2020.05.13 07:09

[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は 大々的な労組破壊工作を繰り広げた。 保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。 チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。 証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。 これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、 さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの 具体的な証拠が含まれている。 MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。 だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。 チャムセサンは捜査資料分析を通じ、 国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。

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李明博(イ・ミョンバク)政権の時に 国家情報院が民主労総所属の21の労働組合脱退に介入したことが明らかになった。

ソウル中央地方検察庁の捜査記録によれば、 国家情報院は2009年〜2011年に21の労組の民主労総脱退に関与した。 国家情報院が関与した労組は、 2009年に▲NCC、▲栄進薬品、▲仁川地下鉄公社、 ▲仁川国際空港公社、▲忠北地域常用職労組、▲ポリミレ、▲KT、 ▲KTパワーテル、▲KTネットワークス、▲KTテック、▲KTハイテル、 ▲釜山タグボート、▲環境部労組、▲グッドモーニングエフ、 2010年に▲韓国行政研究院、▲ボルボコリア、▲グランドコリアレジャー、 ▲デリム自動車工業、▲ヴァレオ電装コリア、▲相信ブレーキ、 2011年にはソウル地下鉄労組だ。

▲国家情報院が2018年4月検察に提出した文書中一部.

李明博(イ・ミョンバク)政権の時に 国家情報院が民主労総所属の21の労働組合脱退に介入したことが明らかになった。

国家情報院が2018年4月に検察に出した 「国家情報院労組破壊工作疑惑」真相調査の結果によれば、 国家情報院は「民主労総無力化」計画をたてて脱退工作を行った。 国家情報院の「民主労総無力化活動」は、 (1)関連機関協力および労使関係者直接説得 (2)労組委員長の選挙時、穏健候補当選支援後に民労総脱退説得 (3)保守団体(民主労働改革連帯)活用、 (4)国民労総(第3労総)設立支援などだ。 国家情報院は提出した文書で 「2009〜2011年の間に民労総を脱退した労組のうち 21の労組の脱退に関与した情況を確認した」と明らかにした。

2009年に国家情報院の介入で民主労総を脱退した労組は14組合だ。 当時の言論報道によれば、その年に民主労総を脱退した労組は合計32労組だ。 民主労総を脱退した労組の半分近くに国家情報院が介入したわけだ。 特にヴァレオ電装、相信ブレーキの場合、 用役の暴力まで発生して労組破壊問題が社会的問題に浮上した。

▲相信ブレーキ闘争現場[出処:ニュースミン]

国家情報院は「民主労総無力化」計画で、多くの事業場の労組に介入した。 まず栄進薬品の場合、国家情報院は2009年2月頃に労使の代表と接触し、 栄進薬品に賦課された85億ウォンの脱税追徴金納付期間を延長することを条件として 民主労総の脱退を説得した。 栄進薬品労組は2009年4月に民主労総を脱退した。

2009年3月、仁川地下鉄公社労組は民主労総脱退を問う組合員投票が64%で否決(議決要件3分の2以上)されると、 雇用労働部に上級団体(民主労総)脱退要件を問い合わせた。 この時、国家情報院は脱退要件を3分の2から過半の担当責任解釈をするように労働部を動かした。 仁川地下鉄公社労組は2009年4月に民主労総を脱退した。

また国家情報院は2010年、韓国観光公社傘下公企業の グランドコリアレジャー労組が民主労総を脱退するように、 文化体育観光部に対して 「民主労総から脱退しなければインセンティブ撤回」などで圧迫した。 実際に文化体育観光部はその年の1月から支払った奨励金を払わないと労組を圧迫した。 奨励金の規模は1人当り30万ウォン、月4億5000万ウォンにのぼる。 該当労組は2010年4月に民主労総を脱退した。

▲国家情報院が2018年4月検察に提出した文書の一部

国家情報院のKT労組介入は、青瓦台の指示で行われた。 青瓦台は2008年末のKT労組委員長選挙の過程で 候補別指向・選挙運動実態などを報告するよう指示し、 国家情報院は2008年10月から12月まで合計4回にわたり関連動向を報告した。 その後は強硬派の候補の落選を企画して、民主労総脱退を誘導した。 国家情報院改革支援団真相調査の結果報告書によれば 「(国家情報院)国益情報局は強硬派候補選挙戦略と動向を把握して穏健派候補に提供し、 強硬派候補落選のために使用者側の労務管理強化を促すなど方法で穏健候補の当選を支援した後、 2009年3月からは労組委員長に接触して民主労総脱退を説得する一方、 使用者側にも人事・保守制度改善などの労組要求事項を受け入れるように説得し、 民労総脱退を誘導した情況を確認した」と明らかにした。

▲国家情報院が2018年4月検察に提出した文書中一部.

その他に国家情報院は、全教組と公務員労組の法外労組化を試みるなどの労組破壊工作を行った。 検察は元世勲当時国家情報院長が2009年8月の全部署長会議で 「アイデンティティ確立のために民労総を圧迫し、 多くの団体が離脱するようにする必要がある」、 2011年1月に「今年度の重点業務推進計画のうち、 国家アイデンティティを損傷する3大核心勢力、全教組、民労総、全公務員労組瓦解に総力」、 同年3月「第3労総(国民労総)設立支援を通して民労総など 従北左派勢力の立地縮小を試みなければならない」と話した事実を確認した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-28 08:14:27 / Last modified on 2020-05-28 08:16:34 Copyright: Default

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