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MB国家情報院、公務員労組幹部の解任まで関与した

[MB国家情報院労組破壊捜査記録分析(3)]民主労総加入糾弾集会、労組幹部重懲戒促す

ウン・ヘジン記者 2020.05.12 22:05

[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は 大々的な労組破壊工作を繰り広げた。 保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。 チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。 証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。 これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、 さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの 具体的な証拠が含まれている。 MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。 だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。 チャムセサンは捜査資料分析を通じ、 国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。

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李明博政権当時の国家情報院が公務員労組の発足を妨害し、 労組幹部解任などに関与していたことが明らかになった。 当時、元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長は 民主労総、全教組、公務員労組を「3大従北勢力」と規定して 「左派清算による国家アイデンティティ確立」のための 国家情報院の積極的な対応活動を要求した。

元世勲元国家情報院長は 2009年8月4日「公務員労組統合および民労総加入阻止対策会議」で 「公務員が民労総に加入するのは有り得ないことで、 これを防げなければ院の国内情報能力はないと評価する」と発言した。

国家情報院の公務員労組発足総投票妨害...「保守団体を動員して糾弾集会」

検察の調査の過程で国家情報院が提出した 「国民労総発足費用支援など予算有用部分調査結果」捜査参考資料によれば、 当時、国家情報院国益情報局は元世勲元院長の指示で 「全国統合公務員労組(公務員労組)」発足総投票を残した時点で発足妨害活動を展開した。

文書によれば、国家情報院は △本部・支部IO(国家情報院情報担当官)が中央行政機関長および自治体長を接触して労組員の総投票不参加と発足反対投票誘導、 △ライトコリアなどの保守団体活用、「公務員労組解体および民労総加入糾弾集会」開催誘導(2009年8月)、 △保守指向の自由総連盟および伝統武芸団体総連合所属サイバーチーム活用、 公務員労組批判Eメール発送などの世論展開(2009年9月)、 △保守論客等を通した公務員労組批判コラム掲載を誘導するなどの計画をたてた。

▲2018年4月6日検察の国家情報院労組破壊工作疑惑調査過程で国家情報院が提出した国民労総発足費用支援など予算有用部分調査結果捜査参考資料

公務員労組発足総投票が可決された2009年9月22日以後には、 組合員の脱退を誘導する行為を繰り広げた。 旧国益情報局および支部IOを通して公務員労組組合員脱退を誘導し、 当時、国家情報院心理戦団は保守団体のパックス・コリアナを活用して糾弾集会を開いた。 また国家情報院は民主労総加入を批判するデジタルコンテンツを製作して配布(2009年10月)したりもしたし、 「公務員労組の民主労総加入の不法性など広報計画」を青瓦台に報告(2009年10月)した。

公務員労組幹部解任介入疑惑...「懲戒再審を促し、重懲戒も促す」

そればかりか公務員労組の幹部解任にも国家情報院が一部介入したことが明らかになった。 2010年2月10日、安養市はラ・イラ当時公務員労組1期事務局長を停職3ケ月の懲戒処分にした。 すると行安部は6日後に京畿道に再審を要請した。 懲戒水位がとても低いという理由だった。 行安部が京畿道に再審を要請した日は、 国家情報院が行安部に懲戒再審を促した日でもある。 また当時、国家情報院は京畿道にも重懲戒を促し、 京畿道は4月1日再審でラ・イラ氏に対する解任を議決した。

2009年にも国家情報院はヤン・ソンユン当時公務員労組1期委員長候補に対する重懲戒を指示した。 陽川区庁がヤン・ソンユン氏に対する懲戒手続きを進めなかったため、 旧国益戦略室の指示によって陽川区庁担当IOは陽川区庁(秘書室長)に懲戒手続き続行を促した。 先立って行安部は同年7月の公務員時局大会と時局宣言弾圧糾弾大会関連者の公務員105人(ヤン・ソンユン氏含む)を重懲戒するように指示した。 同年11月4日、パク・ソンド元国家情報院2次長も 「国家アイデンティティ確立関係部署会議」でヤン・ソンユン氏に対する早急な重懲戒処分を指示したという。

国家情報院、青瓦台に公務員労組設立申告返戻の必要性を提言

この他にも検察の捜査資料によれば、 国家情報院は青瓦台に公務員労組設立申告返戻の必要性を提言する文書を伝えた。 公務員労組は2009年12月から2016年3月まで、 労働部に合計5回労組設立申告を出したが、 解職公務員の活動などを理由としてすべて返戻処分された。

一方、当時政府は2009年から2016年まで「公務員労使関係政府TF」を運営し、 公務員労組に対する対応方案を用意した。 労働部、行安部、警察庁などが参加する該当会議では、 △公務員労組設立申告した時返戻事由検討および返還処分、 △公務員労組事務室閉鎖・不法集会参加者懲戒および告発、 △不法集会現場源泉封鎖・不法行為採証などが議論された。

現在、公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会(回復闘)は、5月9日から 洪翼杓(ホン・イクピョ)国会議員地方区事務室の前で 解職公務員元職復帰法の制定を要求してハンスト闘争に突入している。 ラ・イラ回復闘委員長をはじめとして、パク・チョルジュン回復闘副委員長、 ヤン・ヘヨン回復闘組織担当者などがハンストを続けている。

回復闘は5月9日に声明を発表して 「去る6日、洪翼杓議員が 国会前座込場を訪問し、今回の臨時会議で復職法が制定されるように 役割を果たすという約束をし、これを信じて待った」とし 「しかし法案審査小委の2日間(5月11日、12日)に議題の上程もしなかったことは、 執権与党の共に民主党がわれわれ回復闘136人を欺瞞し、 14万全国公務員労組組合員全体を愚弄する処置であり、怒らざるをえない」と伝えた。 解職者136人のうち死亡(5人)したり定年が過ぎた人を除き、現在98人が残っている。 彼らの平均残余勤務期間も2〜3年で、いくらも残っていない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2020-05-28 08:11:32 / Last modified on 2020-05-28 08:11:33 Copyright: Default

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