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MB国家情報院、ユソン企業労組破壊関与情況表れる

[MB国情院労組破壊捜査記録分析(5)]国家情報院、創造コンサルティング通じてユソンのストライキ情報受信

キム・ハンジュ記者 2020.05.13 08:22

[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は 大々的な労組破壊工作を繰り広げた。 保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。 チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。 証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。 これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、 さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの 具体的な証拠が含まれている。 MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。 だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。 チャムセサンは捜査資料分析を通じ、 国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。

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李明博政権の当時、 国家情報院は2011年のユソン企業労組破壊事件にも関与した。

ソウル中央地方検察庁の「国家情報院労組破壊工作疑惑」の捜査記録によれば、 2011年5月、金属労組ユソン企業支会がストライキに突入すると、 国家情報院のチョン某処長は創造コンサルティングのシム・ジョンドゥ代表に連絡し、 労組ストライキ情報をメールで受け取った。

2012年9月に殷秀美(ウン・スミ)議員が公開した 「創造コンサルティングEメール リスト」には 「国家情報院チョン○○」のメールアドレスが含まれていた。 そのため当時、国家情報院がユソン企業労組破壊に介入していたのではないかという疑惑が提起された。

▲2012年殷秀美議員が明らかにした創造コンサルティングEメール リスト

国家情報院が2018年に検察に明らかにした事実によれば 「国家情報院チョン○○」のメールアドレスは、 国家情報院大田支部のチョン○○情報処長夫人のメールだった。 国家情報院は検察に対し「チョン処長はユソン企業のストライキで 現代車などの完成車生産に支障が発生できる状況が発生したため、 創造コンサルティングのシム・ジョンドゥ代表に有線連絡して ユソン企業の労組組織図・ストライキ状況などの関連資料を要請し、 自分の妻名義のメールで受信して資料受信の過程で使われたチョン処長の妻の メールアドレスがシム・ジョンドゥのメール送付目録に残っていたものと推定される」と説明した。

▲ソウル中央地方検察庁の捜査記録一部

国家情報院はまた「チョン処長はシム・ジョンドゥと高校の先後輩の間柄で、 チョン処長が1999年に経営者総連盟担当IO(Intelligence Officer、情報担当官)として働いていた時、 当時労使対話局長だったシム・ジョンドゥと親密な関係を形成した」と明らかにした。

また創造コンサルティングが2011年4月に作成した 「労使関係安定化コンサルティング提案書」には、 「国家情報院・労働部・警察庁・検察などの関連機関の円滑な協力体制を強化」 する内容が含まれていた。

ただし国家情報院は青瓦台に「創造コンサルティング活用結果」を報告したり、 国家情報院の予算で直接支援した情況は発見されなかったと伝えた。

現在の国家情報院法には国家情報院の職務範囲を 「国外情報および国内保安情報[対共、対政府転覆、防諜、対テロおよび国際犯罪組織]の収集情報および配布」と規定している。 国家情報院が対共、対テロなどではない国内情報を収集するのは国家情報院法違反だ。

▲ユソン企業労組破壊現場[出処:メディア忠清]

セナルのキム・サンウン弁護士はチャムセサンとの通話で 「国家情報院がユソン企業ストライキの情報を収集したのは国家情報院法違反事項」とし 「ストライキは国家情報院職務の対共、対政府転覆ではない。 職務範囲を抜け出しており当然問題になる。 国家情報院がどんな理由でこうした違法行為をしたのか調べなければならない」と指摘した。

金属労組ユソン企業牙山支会のト・ソンデ支会長は 「国家情報院と創造コンサルティングの疎通でユソン企業の労組破壊が行われた事実が明らかになった。 驚きに耐えない」とし 「国家情報院はユソン企業だけでなく、全教組などにも介入した。 大統領が指揮して国家情報院が行動隊長になった。 国家が直接労組破壊に動いたのだ。 また国家情報院は(検察にユソン企業関連の)大統領報告はなかったというが、 李明博(イ・ミョンバク)は2011年5月頃、 ラジオで私たちについて 『年俸7千万ウォン受ける労働者が不法ストライキをしている』と非難した。 国家情報院の報告が明らかにあった」と主張した。

一方、検察の捜査資料によれば、 国家情報院は創造コンサルティングからユソン企業だけでなく、 韓進重工業、KECなどの労使紛糾事業場についての資料を 受け取っていたことが明らかになった。

▲ソウル中央地方検察庁の捜査記録一部

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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