韓国:[MB国情院労組破壊捜査記録分析(1)]労組組織率上昇抑制計画も | |||||||
Menu
おしらせ
・2024総会(3/23) ・レイバーネットTV ・あるくラジオ ・川柳班(3/29) ・ブッククラブ(4/6) ・シネクラブ ・フィールドワーク ●「太田昌国のコラム」第87回(2024/2/10) ●〔週刊 本の発見〕第337回(2024/3/14) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/2/26) ●川柳「笑い茸」NO.151(2024/2/26) ●フランス発・グローバルニュース第6回(2024/2/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」89回(2023/12/31) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合
|
MB国家情報院作成労組破壊文書176件あらわれる[MB国家情報院労組破壊捜査記録分析(1)]労組組織率上昇抑制計画も
ユン・ジヨン記者 2020.05.12 20:25
[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は
大々的な労組破壊工作を繰り広げた。
保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。
チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。
証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。
これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、
さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの
具体的な証拠が含まれている。
MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。
だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。
チャムセサンは捜査資料分析を通じ、
国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。
[MB国家情報院の労組破壊]関連記事(2) MB国家情報院、全教組法外労組企画...保守団体に2億支援 (6) MB労働部、KT民主労総脱退工作…国家情報院は「支援金」 (7) ソウル地下鉄労組民主労総脱退の裏にMB支援、国家情報院の支援金があった (8) 青・国家情報院・労働部、民主労総を分裂させるため国民労総設立を共謀 (9) MB国家情報院、韓国労総選挙にも介入…「李龍得当選すれば障害」 (10) 国家情報院労組破壊、大企業の金脈で保守団体を育てる 李明博(イ・ミョンバク)政権の時期に、 国家情報院と青瓦台が数百件の文書を共有し、 民主労総瓦解作業に動いたことと明らかになった。 彼らは事業場ごとの民主労総脱退作業をはじめ、 民主労総を孤立させる世論作業、第3労総設立など、 労組破壊のための広範囲な計画をたてた。 雇用労働部も第3労総の設立を支援して、二大労総の牽制と無力化を試みた。 「国家情報院労組破壊工作」関連のソウル中央地方検察庁の捜査資料によれば、 国家情報院は李明博政権の時期の 2010年2月から2010年12月までに合計176件の労組破壊文書を作成し、 青瓦台の社会首席室に渡した。 該当文書は民主労総の対政府闘争をはじめ、 産別労組、単位事業場労組の闘争を無力化する内容で構成されている。 民主労総、公共、金属、単位事業場まで闘争無力化文書作成国家情報院は2010年2月、鉄道労組をはじめ公共部門の労働組合の闘争を無力化するための方針をたてた。 該当時期に国家情報院は 「鉄道労組民労総間協調活動強化に綿密対処」、 「公共部門労組幹部迅速司法処理で闘争無力化」、 「民労総の全国港湾タグボート労組結成企画源泉封鎖」 などの文書を作成し、青瓦台に渡した。 ▲国家情報院が2010年2月から2010年12月まで青瓦台社会首席室に渡した労組破壊文書 同じ時期に、単位事業場闘争に対する対応指針も用意した。 国家情報院は「(株)ヴァレオ労組闘争制御で外国人投資環境悪化防止」の文書で ヴァレオ労組闘争に介入した。 当時、フランスに本社をおくヴァレオ資本は、 ヴァレオ空調コリア、天安工場を撤収し、 整理解雇とアウトソーシングを強行して労使の対立を呼んだ。 民主労総を瓦解・無力化して組織事業を遮断する計画もたてた。 国家情報院は「重工業労組の脱民労総契機闘争戦列瓦解加速化」、 「貨物連帯の組織力再建動き先制制圧」(3月)、 「現代起亜車労組の民労総全面ストライキ参加企画封鎖」(4月)、 「金属労組の闘争無力化次元起亜車労組管理倍加」(6月)、 「民労総のサムスンなど大企業下請企業対象勢力糾合無力化」、 「完成車労組の無争議妥結浮上で民労総闘争無力化」(7月)、 「民労総の学校期間制勤労者組織化企画遮断」(11月)といった文書を作成した。 6月には「金属労組幹部のモラルハザードを闘争無力化に活用」という計画もたてた。 民主労総労組法再改正闘争に「警察、経済人総連、労働部、言論」等対応指針該当期間に青瓦台が受け取った176件の文書のうち9件は、 国家情報院国益戦略室が作成した報告書だ。 国益戦略室は国家情報院2次長傘下の情報部署の一つで、 収集された諜報を分析して報告書を作成し、青瓦台に配布する部署だ。 国益戦略室は2010年3月9日、青瓦台に 「民労総の改正労組法無力化総力闘争早期制御」 という題名の文書を渡した。 ここには当時、民主労総の労組法再改正闘争を無力化させる 警察-経済人総連-労働部-保守言論および団体の対応計画が含まれている。 その年の1月1日とメーデーの未明、 国会がタイムオフ制(有給勤労時間免除限度)をかっぱらい通過させ、 民主労総は労組法再改正闘争を展開した。 ▲国家情報院国益戦略室が作成して、青瓦台に報告した労組破壊文書 該当文書には、 △警察は民主労総の都心集会を認めず、 不法な集会を強行すれば主導者を即刻検挙して闘争の鋭鋒を制圧、 △経済人総連は合法的争議を逸脱するストライキに対しては 業務妨害で司法処理するように周知、 個別企業労組の闘争参加遮断、 △労働部はタイムオフ総量決定タイムリミットを超えれば 地方選挙を控えて政治的負担が加重されるため(韓国)労総を促すなどにより、 議事日程厳守、 △健全言論、市民団体を通じ現代重工労組など、自発的な専従者縮小をした 健全労組の動きを浮上させ、 民労総が国民から孤立するように誘導するなどの計画が含まれていた。 その年の7月に作成された 「民労総の下半期闘争無力化で労使関係先進化定着」文書も 総理室と雇用部、警察、財政部、福祉部、経済人総連など関連機関の対応指針を含んでいる。 国家情報院は該当文書で総理室に 「タイムオフ制関連の労使代理戦をしている起亜車経営陣に対し、 安定感の付与とともに最後まで原則対応を堅持するよう要請」してほしいと要請した。 経済人総連には 「会員社に『専従者関連要求一切拒絶」、 「ストライキ時に法処置および無労働無賃金確行」 などの指針を繰り返し注文」するべきだと明らかにした。 ▲2010年8月国家情報院国益戦略室が作成した『タイムオフ裏面合意摘発のための実効的対策工夫』文書 8月には「タイムオフ裏面合意摘発のための実効的対策工夫」の文書で 「起亜車などタイムオフ制成否の照準になる核心事業場を選別し、 ベテラン勤労監督官派遣および会計実態調査など監督力量を集中」し、 「主要言論対象では貴族労組などの過多専従者の実状、 不条理および労組内政派間の争いなどの逸脱行為を企画報道、 対国民批判世論造成」の計画をたてた。 「労組組織率が増加すれば産業現場の安定を阻害」
|