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MB国家情報院、韓国労総の選挙にも介入…「李龍得が当選すれば障害」

[MB国情院労組破壊捜査記録分析(9)] 『身分偽装した事実李龍得攻勢資料に活用』 『派遣専従者賃金支援を中断して、強硬派圧迫』指示

パク・タソル記者 2020.05.14 08:44

[編集者 注]李明博政権の時、青瓦台と国家情報院、雇用労働部は 大々的な労組破壊工作を繰り広げた。 保守団体とマスコミ、大企業および関係機関なども、多様な方式で労組破壊に加担した。 チャムセサンは李明博政権の国家情報院労組破壊事件に関する検察の捜査資料を入手した。 証拠記録だけで7296ページ、公判記録は1501ページに達する。 これらの資料には、国家機構が民主労総をはじめとする民主労組事業場、 さらに韓国の労働運動陣営をどう破壊しようとしたのかの 具体的な証拠が含まれている。 MB政権と国家情報院の労組破壊事件が起きて10年。 だが相変らず被害事業場と労働者の回復は遅い。 チャムセサンは捜査資料分析を通じ、 国家機構がいかに労組破壊を企画したのかを10回にわたり報道する。

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李明博政権当時、国家情報院は2011年に行われた韓国労総委員長選挙にも介入した。 政府が押し通した複数労組、タイムオフ制に反対する委員長候補を落とすためだった。 国家情報院は落選させるための攻勢資料を提供し、 政府に友好的な候補を当選させるために候補間での「一本化」を要請した。 韓国労総に支援する資金を人質として強硬派を圧迫した。 韓国労総を抱き込みながらも脅迫し、 第3労総の『国民労総』を設立して牽制するという企画だった。

「国家情報院労組破壊工作」に関するソウル中央地方検察庁の捜査資料によれば、 国家情報院は2010年12月8日、 「『労総委員長選挙』綿密管理で安定的労使関係強固化」という文書を作成した。 受信人は大統領室長、政策室長、民政・経済・雇用福祉首席だ。 ここには2011年1月25日に予定された韓国労総委員長選挙で 「強硬派」に分類された李龍得(イ・ヨンドク)候補(現共に民主党国会議員)を阻止する戦略が出ている。

国家情報院は当時、李龍得候補を「反執行部」に分類して 「複数労組・タイムオフ関連の現場の不満を意識し、執行部を猛非難しながら労組法の全面改正を公言」する人物で、 彼が「総理室が自分を査察したという報道(2010.11.22.)に激昂し、 政府と執行部に対立点」をたてたと叙述した。

▲2010年12月8日国家情報院が青瓦台などに発信した「『労総委員長選挙』綿密管理で安定的労使関係強固化」

続いて「反執行部が当選すれば、これまでやっと積み重ねた産業現場の安定化に障害になる憂慮」とし 「与党は労総執行部に候補が乱立する状況で、 一本化しなければなしでは李龍得元委員長などの反執行部に力不足であることをあげて積極的な仲裁努力を要請」 と書いている。 与党が直接、韓国労総委員長候補一本化を促せということだ。

国家情報院は李龍得候補を攻撃するために個人情報も提供した。 文書には「11月26日、選挙に立候補するためにウリ銀行(役員待遇)を退社し、 中小企業労組に加入して身分を偽装した事実などを攻勢資料に活用」しろという注文が書かれている。 実際に李龍得候補はウリ銀行を辞職した後、 12月初めに城南市のある中小企業に偽装入社して韓国労総中部一般労組所属の組合員として登録していた。 この報告書を受信した時期が12月8日であることを考慮すれば、 ほぼリアルタイムで李龍得候補の情報を収集し、 選挙戦略に活用しようとしたことが分かる。

その後も李龍得候補は選挙期間中、組合員資格の議論に苦しんだ。 選挙期間中に公共連盟が中部一般労組を除名し、 組合員資格を失った彼は、選挙の15日前に中部一般労組を観光サービス連盟傘下に編入させて、 かろうじて組合員資格を維持した。

これと関連して、李龍得議員は 「政府や国家情報院のような機関が力を集中したと思われるが、 どんな方法で連盟の委員長を抱き込んだのかは疑問」と明らかにした。 続いて李議員は「国家情報院と労働部が共に作り出した 『李龍得孤立化政策』 『怖がらせる政策』等をすべて知っていた」とし 「それだけ労働界が甘く見られたということを自覚して、 政府機関にもてあそばれた過去を反省しなければならない」と話した。

青瓦台の好みに合わせて作成された韓国労総選挙介入報告書

同じ文書で国家情報院は支援金の中断で韓国労総を圧迫する計画もたてた。 国家情報院は「労総出身の与党議員を通じ、 剛性執行部が発足した時に上級団体が派遣する専従の賃金支援(2年間135億ウォン)を 中断する可能性を示唆し、労総内の強硬派を圧迫」しろと注文した。 当時は2010年7月からタイムオフ制が施行された直後で、 専従の賃金問題で議論が大きかった時だった。

李龍得議員によれば、 委員長に当選した直後、年間10〜13億ウォン程度の支援金も切れた。 韓国労総傘下の産業安全本部、中央研究院、中央教育院で支払われた金だった。

一方、当時国益戦略室、兼第2処雇用労働部チームで働き、 韓国労総関連の報告書を作成した職員のA氏は検察調書で 「李龍得を支持する人々が増え、 一種の危機感が反映されたと見られる」とし 「当時、労総委員長候補として青瓦台かキム・ジュヨンを望んだのは、 青瓦台の立場を支持する人物が労総委員長になれば当時のタイムオフ、 複数労組制度が円滑に推進されると見たため」と述べた。

A氏によれば、国家情報院は大統領が駐在する首席秘書官級会議での資料を共有し、 これらの会議資料を基盤に作成する報告書を決定した。 国政運営に関する事案を国家情報院と青瓦台が緊密に共有する構造を持っていたということだ。

A氏はこれに関して 「われわれ分析官は青瓦台報告書を作成する前に、 基本的に青瓦台がどのような内容を望むのかをあらかじめ知り、 その方向に合わせて作成した」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2020-05-28 08:21:21 / Last modified on 2020-05-28 08:29:35 Copyright: Default

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