本文の先頭へ
LNJ Logo 2010年
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
Folder 00_2010
View


注目トピックス

韓国の労働運動に関するすべての記事

韓国:クーパン労働者死亡「宅配産業の労働強度が高まり安全を威嚇」

2020/10/21

10月12日、クーパン物流センターで夜間分類作業をしていた20代の青年が死亡し、 物流労働者の安全に関する政府の対策を要求する声が高まっている。 コロナ19による非対面経済活動の増加で労働強度が高まり、 物流労働者の安全が脅かされているという指摘だ。

 

韓国:初等保育まで民営化か…保育専担士がスト予告

2020/10/21

全国国公立の保育園が民間に委託運営され、 あらゆる不正があらわれる渦中で初等保育までが民間委託で運営される公算が大きくなっている。 初等保育業務を地方自治体に移管する内容の法案に力付けられているが、 初等保育専担士は運営力量がない地方自治体に移管されると 民間委託が避けられないと主張している。 保育労働者たちは、政府が保育教室を地方自治体に無理に移管すれば ストライキを辞さないという方針だ。

 

韓国:タクシー「不法社納金」大騒ぎだが…政府は把握もできず

2020/10/21

今年、法人タクシーの社納金制度が廃止され全額管理制度が導入されたが、 現場では相変らず類似の社納金制度が維持されていて、労使の対立が続いている。 特に、多数の関連事件が全国地方労働委員会に申告されたが、 国土部は実態把握もできていない。

 

韓国:朴元淳事件の被害者「屈することなく生きて真実究明する」

2020/10/21

故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長による性暴力を告発したA氏が 「実体的な真実と正義の実現のために努力してほしい」という立場を明らかにした。 朴市長の性暴力被害を告訴してから100日目になる日だった。 この日、287の女性団体は、被害者の権利保障と日常の回復などのために連合組織を発足させた。

 

韓国:非正規職経歴削る教育部、教師賃金11億還収議論

2020/10/21

教育当局による突然の賃金還収と削減措置で被害を受けた教師たちが 教育部と市道教育庁を相手に集団訴訟を提起した。 教育部が教育公務職の経歴を持つ教師の号俸を修正し、 遡及して還収措置したことで全国で最低526人の教師が被害を受けると予想されているためだ。 全体の還収金額は11億6千万余ウォンにのぼる。

 

韓国:LGツインタワー清掃労働者が警告スト後、座り込みに突入

2020/10/21

LGツインタワーの清掃労働者が1日警告ストライキの後、テント座り込みに突入した。 彼らは労組を結成して基本給を値上げするのために1年ほど使用者側と交渉したが、 多段階下請構造で用役会社は決定を引き延ばした。 清掃労働者たちは不誠実な交渉をもはや許せないという判断で、 これまでコロナ19拡散のために保留してきた座り込みとストライキを始めることになった。

 

韓国:イースター航空労組委員長無期限ハンスト

2020/10/21

イースター航空の労働者615人が今日(10月14日)付で解雇され、 イースター航空操縦士労組委員長が無期限ハンスト座り込みに突入した。 労組はイースター航空大規模整理解雇事態の真相究明と整理解雇撤回、 運航再開などの措置がなされる時までハンストを続ける方針だ。

 

韓国:「国家情報院の労組破壊工作は青瓦台が解決しろ」

2020/10/19

李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の時に 国家情報院が主導した労組破壊工作があらわれたが、 政府次元の解決が遅れている。 当時、工作で直撃弾を受けた民主労総は、 被害者に対する謝罪と原状回復、再発防止対策用意を要求している。

 

韓国:「財閥犯罪収益・社内留保金を還収して労働者基金を」

2020/10/19

労働市民社会団体が、財閥の犯罪収益を還収して財閥社内留保金に課税制度を改正し、 労働者基金を設置しようという法制定運動を始めた。 財閥の天文学的な社内留保金で基本雇用を拡大し、 非正規職の正規職化と最低賃金引き上げを支援しようという趣旨だ。

 

韓国:開通1年…金浦都市鉄道支部がスト予告

2020/10/19

開通1年を迎えた金浦都市鉄道の問題点が労組のストライキにつながっている。 労組は金浦都市鉄道の正常化を要求し、 契約を発注した金浦市とこれを委託されたソウル交通公社に問題解決を要求している。 ソウル交通公社の子会社に運営がまかされた金浦都市鉄道は、 最低価契約で業界最悪の労働条件を作った一方、 人手不足で労働者はもちろん乗客の安全まで威嚇している状況だ。

 

韓国:公共機関もガラスの天井…管理者のうち女性は20%未満

2020/10/19

雇用平等を促進する積極的雇用改善措置がおろそかでも 公共機関経営評価A等級を受けることには問題がないことがわかった。 文在寅(ムン・ジェイン)政府が100大国政課題の公約で打ち出した 公共部門女性代表性向上計画が面目を失っている。

 

韓国:公務員・教員、政治基本権ための10万立法請願に突入

2020/10/19

完全な政治基本権争奪のために公務員と教員が力を合わせた。 彼らは国会立法請願要件の10万人の同意を受けて、 公務員、教員の政治基本権を侵害する法条項を削除、修正する計画を発表した。

 

韓国:トラック事故は増加するのに…事業主は『安全運賃制』無力化

2020/10/19

トラック事故件数は毎年増加しているが、 一部の荷主と運輸事業者などが便法と違法で 「安全運賃制」を無力化させていることが明らかになった。

 

韓国:コロナ整理解雇、2009年の双竜車以後最大

2020/10/16

コロナ19から派生した経済危機を口実として 無差別な構造調整が行なわれている。 経営の失敗で始まった構造調整はもちろん、 外国資本の撤収による解雇、 その上、意図的に経営実績を悪化させ、 これを根拠に大規模な整理解雇を断行する企業も現れた。

 

韓国:住宅給付調査員、セクハラと暴力経験増加

2020/10/16

世帯を訪問して脆弱階層の住宅給付支援業務を遂行する住宅給付調査員が、 一人危険世帯を調査してセクハラ、暴力などにあう事件が増加している。 危険世帯の場合、2人1組で調査するのが原則だが、 危険世帯についての情報提供を受けられない状況だ。 さらに、これを管理するLHはコロナ19にもかかわらず、 対面接触調査を再推進して非現実的な防疫指針をたて顰蹙を買っている。

 

韓国:5支店を持つブランドホテルが5人未満事業場?

2020/10/16

雇用労働部の国政監査に先立ち 「ニセ5人未満事業場」の問題解決を要求する全国同時多発記者会見が開かれた。 これまでニセ5人未満事業場の労働者の権利行動を行った広げた権利探しユニオン "勧誘する"は、集合された告発現況と被害事例などを公開して 政府に対し実態調査と勤労監督を要求した。

 

韓国:与党の「宅配資本特典法」、賛成団体だけを呼んで協約式

2020/10/16

国会が一方的に宅配労働者の労働条件を悪化させ、 宅配事業者に対する特典を強化した法案を推進していることに反発が起きている。 労働者たちは、該当法案が宅配事業者の最低限の責任まで免除し、 宅配労働者の処遇を悪化させるとして法案の拙速推進を糾弾した。 政府与党は10月8日午前、 国会で該当法案に賛成する団体だけが一部参加する「生活物流法協約式」を開催した。

 

韓国:離党すれば終わり? 「民主党がイースター航空に免罪符」

2020/10/16

イースター航空の大量解雇と脱税疑惑などに苦しんだ李相稷(イ・サンジク)議員が 共に民主党を離党して、 政府と与党が航空業界大量解雇事態を放置しているという批判があがっている。 労働者たちは、政府と与党が李相稷(イ・サンジク)議員の 離党で責任をまぬがれたように無視しているとし、即刻解決方案を要求した。

 

韓国:政府「堕胎罪」存続に反発、地面に横たわった女性活動家たち

2020/10/16

堕胎罪を維持する政府の刑法、母子保健法改正案をめぐり、 女性団体の批判が続出している。

 

韓国:堕胎罪を復活させた政府、「明白な歴史的退行」と反発

2020/10/16

政府が「堕胎罪」を維持しながら、妊娠14週までは原則的に堕胎を許容する内容の 刑法、母子保健法改正を推進し、議論が高まっている。 これまで堕胎罪の完全廃止を要求してきた女性界と進歩的市民社会では、 違憲判定が出された堕胎罪を政府が存続させたことへの批判が続出している。

 

古い 20 本の記事


世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について