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注目トピックス

韓国の労働運動に関するすべての記事

韓国:全教組解復闘を結成…「元職復帰、労働改悪と取り引きするな」

2019/03/20

朴槿恵(パク・クネ)政権の全教組の「労組ではない」通知で追い出された 解職教師33人が最近、解雇者元職復帰闘争特別委員会(解復闘)を結成した。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府がILOの中核的協約批准による 全教組問題の解決と労働改悪をバーターする状況は容認できないとし、 3月14日から青瓦台前で1人デモを始めた。 チャムセサンは15日に1人デモを始めたキム・ジョンヒョン解職教師(忠南支部事務局長)と会って、 解復闘活動についてインタビューをした。

 

韓国:公共部門非正規職、共同ストライキへ

2019/03/20

全国民主一般労働組合連盟が全国20万人の民間委託労働者が 公共部門の非正規職・正規職転換3段階から排除されているとし、 全面ストライキを始めると宣言した。

 

韓国:教師・公務員、韓貞愛の公務員・教員労組法改正案撤回要求

2019/03/20

全国教職員労働組合と全国公務員労働組合が 共に民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が発議した 公務員・教員労組法改正案は交渉窓口一本化などの毒素条項を含んでいると糾弾した。

 

韓国:国家権力は相変らず労組破壊を容認、幇助しています

2019/03/20

2010年から始まって、今も続く資本の労組破壊は、 国家が労使関係に介入する時に、どれほど均衡を失うかを見せる事件だ。 特に国家権力は物理的暴力だけでなく、 すべての面で労働者に不利に作動する一種のシステムのようなものだった。

 

韓国:「大宇造船海洋財閥売却、構造調整の終止符に」

2019/03/19

ビッグ3からスーパービッグ・ワン現代重工の誕生。 産業銀行の所有で事実上の国有企業である大宇造船海洋が財閥企業現代重工に渡っている。 韓国造船業が財閥独占体制を固めてスーパー構造調整も断行されるものと見られる。 1月30日付のウォールストリートジャーナルは、 造船業関係者の言葉を引用して 「既存の構造調整計画によれば、大宇造船海洋は相変らず労働者1千人を構造調整しなければならない。 現代重工が買収に同意すれば、構造調整人員はさらに多くなるだろう」と報道した。 現代重工と大宇造船海洋で事業領域が重なる営業、R&Dの組織整理が避けられないという分析も出てきている。

 

韓国:金属労組・正義党、ユソン企業の柳時英会長を背任罪で拘束を要求

2019/03/19

ユソン企業の柳時英(ユ・シヨン)会長が 労組法違反、特加法違反(背任)で裁判を受けているが、 金属労組と正義党などが柳会長の法廷拘束を主張した。

 

韓国:集まる労働改悪攻勢にハン・グァンホを思い出す

2019/03/19

先日、韓国経営者総協会(経済人総連)が経社労委に提出した立法要求が公開されました。 経社労委労働時間改善委員会が弾力勤労制拡大に合意した発表からいくらもたたない時でした。 経済人総連の要求は、 △ストライキした時の代替勤労許容、 △使用者不当労働行為廃止(または処罰規定削除、労組の不当労働行為新設)、 △事業場内争議行為全面禁止、 △争議行為賛否投票手続き強化、 △団体交渉対象制限、 △職場閉鎖要件緩和(職場閉鎖許容)と、 つまりユソン企業が行った不法な労組破壊を合法化してくれということでした。 3年前にユソン企業労組破壊に我慢できず、世の中と離別したユソン企業のハン・グァンホ烈士を思い出しました。 ハン・グァンホを死に追いやった労組破壊を、 経済人総連が「使用者対抗権」という名前で使っているためです。

 

韓国:キム・ヨンギュンの葬儀から1か月〜正規職転換は議論もできず

2019/03/19

「危険の外注化」を韓国社会の話題にした青年非正規職労働者、 キム・ヨンギュン氏が死亡してもうすぐ100日になる。 発電所の劣悪な環境で働いて死んだキム・ヨンギュン氏は、 産業安全保健法の改正と発電所非正規職の正規職化などを進展させた。 彼の死の後にあふれた対策は、当然急いで安全な労働環境を作らなければならないが、 正規職転換の議論は滞っており、 発電所で起きた多くの惨事の原因を究明して課題を用意すべき真相究明委員会は、 まだスタートできずにいる。 その上、3月5日にはキム・ヨンギュン氏が死亡した泰安火力発電所で 労働者がベルトコンベアに挟まれて負傷する事故が起きた。

 

韓国:[週刊インター]米国民主党議員が軍事介入威嚇を批判など

2019/03/19

日本の福島で地震と原発事故が起きて8年が経ち、 核発電と事故の危険性がまた多角的に照明されました。 相変らず東京電力は放射能汚染水を特別な対策もなく海に流したり、 故郷に帰れない罹災者数も5万人にのぼるそうです。 ところで被曝の危険が高い除染作業に不当に投入された移住労働者の事例が伝えられ、 公憤を積んでいます。

 

韓国:[企画連載]すべての労働に捧げます(4)

2019/03/19

非正規職は連帯を通して、権利を探す / 2018年12月11日、「非正規職もうやめろ、1100万非正規職共同闘争(以下 非正規職もうやめろ共同闘争)」が 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領、非正規職労働者と会いましょう」という題名の記者会見を行った。 その場で発電所非正規職労働者が泣きながら話した。 「今日、同僚が死にました。 石炭を運ぶ設備に挟まれて頭とからだが分離しました。 泰安火力発電所で働いていた25歳の青年非正規職労働者です

 

韓国:[企画連載]すべての労働に捧げます(3)

2019/03/15

非正規職が増えるにつれ、労働者の権利はますます剥奪された。 ところで労働者たちが正規職になれば幸福になるのだろうか? 今は正規職労働者も雇用不安に苦しみ、未来の希望を失っている。 少しでもさらに稼ぐためには長時間労働も拒まず、 差別と階層化に馴染み、非正規職を蔑視したりもする。

 

韓国:[企画連載]すべての労働に捧げます(2)

2019/03/15

20年前、私はペンを作る工場で働いていた。 ペンにインクを注入して箱に入れて包装するまで8種類の工程を経るが、 一週間ごとに工程を交代して作業した。 そのうちみんなが一番嫌う仕事が洗浄作業だった。

 

韓国:現代起亜車非正規職、労働庁で座り込み再開

2019/03/14

現代起亜車の非正規職労働者たちが労働部の直接雇用是正命令と現代起亜車元請の交渉参加を要求して、 ソウル雇用労働庁前で座り込みに突入した。 昨年、不法派遣問題解決を要求してソウル雇用労働庁の占拠座り込みに突入してから 6か月目だ。

 

韓国:コルテック解雇者、無期限ハンスト

2019/03/14

金属労組コルテック支会のイム・ジェチュン組合員が 整理解雇についての謝罪、復職を要求して3月12日、 無期限ハンスト座り込みに突入した。 同時に労働者たちはコルテック問題を傍観する政府を糾弾し、問題解決を要求した。

 

韓国:コルテックの「縁戚経営」が切った労働者のギターの弦

2019/03/14

サムスンに劣らず縁戚経営をする会社がある。 (株)コルテックの朴栄浩(パク・ヨンホ)一家だ。 朴栄浩は1973年にコルト楽器(株)を設立した。 1987年の労働者大闘争を経て、コルト楽器に労組ができた。 すると朴栄浩は1988年に法人コルテックを設立してギターを生産した。 コルト楽器の経営は継続的に削減していった。 労働者たちは朴栄浩が労組のない会社を夢見ているのではないかという 長い間の疑いを拭えなかった。 コルト楽器は現在「セミョンDNI」の名前で不動産賃貸業だけを営んでいる。 セミョンDNIの主な取り引き対象者はコルテックだ。

 

韓国:労災死亡割合1位…韓国社会に寄生するマスコミ

2019/03/14

韓国の労働者たちは職場で本当にたくさん死んでいる。 最近だけでも多様な業種で続けて労働者死亡の急報が聞こえてきた。 泰安火力発電所でベルトコンベア事故により亡くなったキム・ヨンギュン氏、 カープールサービスに反対して国会道路で焼身死したチェ・ウギ氏とイム・某氏。 KCC驪州工場ではA氏が単独で働いているときに大型ガラス板が倒れて死亡し、 ハンファ大田事業場でも爆発事故で労働者3人が亡くなった。

 

韓国:あの多かったメガルはどこに行ったのか

2019/03/14

もうすぐメガリア サイトの三年喪が終わる。 サイト閉鎖後も絶えずメガリアを探す人々のためにできた笑い話でもある。 だがオンライン フェミニズムがそのサイトの喪失を消化するために、 本当に長い時間を必要としたという思いを込めて、三年喪という単語を書く。

 

韓国:大宇造船は厳格に主人がいる会社です

2019/03/14

[ワーカーズ]社会主義探求領域

 

韓国:佳士科技事件から見た中国の社会運動問題

2019/03/14

[ワーカーズ] INTERNATIONAL / 中国の広東で起きた佳士科技事件は、今年のグローバル問題であった。 すでに韓国でも去年の冬からさまざまなマスコミを通じて報道され、 中華圏のマスコミだけでなく、BBCをはじめニューヨークタイムズやファイナンシャルタイムズのようなマスコミでも深層分析記事を出すほどであった。

 

韓国:戦場に再配置されるベネズエラの危機

2019/03/14

[ワーカーズ] INTERNATIONAL/いわゆるベネズエラ危機が表面化してから3年になる。 2016年の夏から食料品不足で商店の外に列を作って並ぶ人々の写真と共に ベネズエラがマスコミに上がっては下り始め、 2017年4月から8月初めまで、マドゥロ大統領の退陣を要求する反政府集会が連日続いた。 公権力は4か月ほど続いたデモを武力で鎮圧し、公式統計によれば127人が死亡した。 それでも昨年5月に行われた大統領選挙でマドゥロ大統領は再選に成功し、 選挙の公正性問題が起きた。 そしてベネズエラ危機は1月23日に新しい局面を迎えた。 この日、フアン・グアイド国会議長は自らを臨時大統領で宣言し、 同日トランプ大統領は彼をベネズエラ大統領として認めると発表した。

 

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