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韓国:人権委、朴元淳前市長セクハラ事件の事実認定
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2021/01/29
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故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラなどを調べていた国家人権委員会が
「故朴元淳前ソウル市長が業務と関連して被害者に行った性的言動は、
国家人権委員会法によるセクハラに該当する」と判断して、
ソウル市などの関係機関に被害者保護および再発防止のための改善勧告などを決定した。
被害者とともに事件に対応した女性団体は、
セクハラによる人権侵害が事実と公表されて安心しつつ、
今後2次加害者など事件責任者の懲戒を続けるべきだと指摘した。
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韓国:2次加害に苦しんだ朴元淳被害者「最後の希望は人権委の調査」
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2021/01/29
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故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の性暴力疑惑などに対する国家人権委員会の職権調査結果発表を前にして、
被害者と支援団体が人権委に「正しい勧告」を要求した。
被害者のA氏は「6か月以上、身元あばきや魔女狩りは日ごとに激しくなった。
もうそんなことに耐え抜く力がいくらも残っていないようだ」とし
「私の最後の希望は国家人権委員会の職権調査結果の発表」という
切実な立場を明らかにした。
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韓国:「キム・ジンスク復職要求」 1千人連帯ハンスト
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2021/01/29
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1月25日、キム・ジンスク韓進重工業解雇労働者の復職を要求して
1千余人が連帯ハンストを始めた。
1月30日には数千人の市民が光化門と全国の民主党本部事務所でキャンドルを持って、
キム・ジンスク復職を要求する計画だ。
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韓国:LGツインタワーには清掃労働者が暮らす
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2021/01/29
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[イシュー(1)]裁判所は1月19日にLGツインタワー清掃労働者の座り込みを全面禁止してほしいという
LG側の仮処分申請を棄却した。
LGツインタワーの清掃労働者がストライキとともに
LGツインタワーロビーで座り込みを始めてから35日目なる日だった。
裁判所は清掃労働者の座り込みを「認定」したが、
業務が終了する夜の時間(午後8時から翌日午前8時まで)には
就寝などのロビー座り込みを禁止した。
これにより22日からLGツインタワー分会の清掃労働者は
LGツインタワーで日課時間に座り込みを続けており、夜の野宿座り込みは中断した。
「ワーカーズ」は1月初めにLGツインタワーロビーで野宿座り込みをしている
清掃労働者たちと会った。
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韓国:正義党「深い省察の時間持つ」…性暴力の金鍾哲代表、職位解除
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2021/01/26
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正義党の金鍾哲(キム・ジョンチョル)代表が性暴力事件で1月25日、
党代表職から職位解除された。
事件を調べていた正義党は
「被害者の意志を最大限尊重して、日常の回復を最優先課題とする」とし
「深い省察の時間をかける」と明らかにした。
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韓国:「産業銀行、双龍車労働者に責任転嫁」
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2021/01/26
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KDB産業銀行のイ・ドンゴル会長が双竜車を支援する条件として
労組の団体協約有効期間延長、無争議誓約書などに言及したことについて、
金属労組は主債権者の役割を放棄して幽体離脱話法で労働者に責任を転嫁していると批判した。
マヒンドラの「食い逃げ」には責任を問わず、10年間苦痛を分担した労働者に厳しい矛先を転じているという指摘だ。
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韓国:「LG、清掃労働者雇用問題解決の交渉に出て来い」
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2021/01/26
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LGツインタワーの清掃労働者が事業場で座り込みを始めてから1か月が超える中で、
労組が雇用問題解決を要求して交渉を要求した。
また、会社が労働者の野宿座り込みなどを防ぐために提起した
4回目の仮処分申請の結果、
裁判所が労組の「争議行為を認める義務がある」と判示し、
LGの労組弾圧に対する糾弾の声が高まっている。
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韓国:料金所労働者、現場復帰8か月後に職位解除
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2021/01/26
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昨年5月に全員が直接雇用された料金所料金受納労働者たちを対象とした大量刑事起訴に続き、
職位解除などの懲戒が進められていて論議がおきている。
労働者たちは以前の直接雇用闘争に対する「報復性弾圧」だとし、
韓国道路公社と検察、警察を糾弾した。
しかもこの状況の責任は、子会社転換方式を強要した
文在寅(ムン・ジェイン)政府にあるとし、事態解決を要求した。
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韓国:アシアナKO、中労委の不当解雇判定に不服
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2021/01/26
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「明日は零下何度だろう」。
座込場から追い出されたアシアナケイオーの労働者たちは、
鋭い寒波に翌日の気温を確認することが日程になってしまった。
つらい労働で節々にパスを貼った労働者たちが、
今は8か月以上の座り込み闘争で全身にパスを貼って暮らす。
労働委員会が相次いで不当解雇判定を下したが、
会社はこれを不服として行政訴訟を提起して、また労働者を放置している。
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韓国:KEC交渉懈怠無罪...「大法院判決逆転」で議論
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2021/01/25
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裁判所が数年間交渉懈怠を続けてきたKEC代表理事に無罪を宣告したことで論議がおきている。
2012年と2019年の二回にわたり、大法院がKECの団体交渉義務を認めたことがあり、
大法院の判決の趣旨を傷つけたという批判も出てきている。
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韓国:李在鎔法廷拘束、労働界「サムスングループ全体の変化を」
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2021/01/25
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サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が実刑を宣告されたが、
労働界が今回の事件を契機にサムスンの「無労組経営」を廃棄しろと要求した。
また二大労総は、犯した罪質と比べて刑量はとても軽いと指摘して、
今後サムスングループの無労組経営と政経癒着、不法継承などの誤った慣行にも
終止符を打てと論評した。
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韓国:宅配量、前年同月比50%増加、重量物の宅配も3倍増加
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2021/01/25
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新型コロナの長期化で宅配物量が増加しているが、
寒波と旧正月の時期に重なり集配労働者の労働強化の憂慮が高まっている。
労働者たちは物量の増加だけでなく、
重量物の宅配も増えていて、安全事故と過労死が多発すると憂慮した。
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韓国:コレイル非正規職スト、幹部ストに転換
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2021/01/25
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66日間ストライキをしている鉄道労組コレイルネットワークス支部と
鉄道カスタマーセンター支部が、ストライキ戦術を幹部ストライキに転換する。
組合員は現場に戻り現場闘争を始め、
労組は組織を再整備してまた強力な闘争に立ち上がる計画だ。
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韓国:公共運輸労組が鉄道非正規職ストを支持してハンスト突入
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2021/01/23
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鉄道公社の非正規職労働者がストライキ64日目をむかえた日、
公共運輸労組は傘下の主要組織がリレー支持ハンストに突入すると明らかにした。
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韓国:市民団体が鉄道労働者スト問題の解決を要求
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2021/01/23
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鉄道公社の子会社コレイルネットワークス、鉄道カスタマーセンターの労働者たちが
60日以上ストライキを続けており、
市民社会団体が政府にストライキ問題の解決を要求している。
1月9日に労組の関係者はハンストにまで突入した状況だ。
市民社会団体は労使が合意したのに、指針を理由として予算編成を拒否した企画財政部などを糾弾して、
市中労賃単価の100%適用と解雇労働者の即刻復職を要求した。
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韓国:K-POPで振り返る2020年の国際連帯
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2021/01/23
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韓国:15年目に制定された中途半端な重大災害企業処罰法
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2021/01/13
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労災遺族や労働界の要求から大幅に縮小された重大災害企業処罰法が、
1月8日に国会本会議を通過したことで、
政府と政界に対する批判の声が高まっている。
労災遺族や労働、市民社会団体は15年目に制定された重大災害企業特別法が
つぎはぎに転落したとし、政府と国会を強く批判した。
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韓国:LG、清掃用役会社の株式を売却
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2021/01/13
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LGグループは、LG家のク・フォンミ、ク・ミジョン氏がジスINCの株式を全量売却し、
事業から手を引くと明らかにしたが、
議論は解消されていない。
LG側は利益移転の議論は解消されたというが、
巨大な不買運動へと広がった清掃労働者集団解雇問題が残っている。
清掃用役業者を変えて、事実上労働者を解雇した施設管理業者が、
相変らず株式会社LGの子会社だからだ。
またLG一家の今回の決定が利益移転を自ら認めた形ではないかという主張も出てくる。
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韓国:労働・市民社会「法司委案廃棄、重大災害法の再議論を」
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2021/01/12
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1月8日の国会本会議で重大災害企業処罰法が処理される予定だが、
労働・市民社会団体らはまともな重大災害企業処罰法を要求して集中行動を行っている。
彼らは5人未満の事業場を除くなど、原案を大幅に後退させた法司委法案を撤回して、
原案のとおりに法案を直すことを要求している。
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韓国:「重大災害法を妨害する者を必ず審判する」
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2021/01/12
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重大災害企業処罰法が国会法制司法委員会法案審査小委員会を通過し、
1月8日の本会議での処理を控えている。
該当法案は労災被害遺族および労働・市民社会界が要求した法案よりも大幅に
縮小、削除され、失望感を抱かせた。
5人未満の事業場が法適用対象から除外されたり、
50人未満の事業場への法適用が延期されるなどの内容が法司委を通過したのだ。
まともな重大災害企業処罰法の制定を要求して1か月以上ハンストを込みを続けている
労災被害遺族らは「ゴミ法案」と命名し、
国会に「この法がそのまま通過すれば、死さえも差別する共に民主党と国民の力は国民の審判を受け取る」と警告した。
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