寒波の中の集配人、「過労死を防ぐためには正月前に特別な対策が必要」

宅配量、前年同月比50%増加、重量物の宅配も3倍増加

新型コロナの長期化で宅配物量が増加しているが、 寒波と旧正月の時期に重なり集配労働者の労働強化の憂慮が高まっている。 労働者たちは物量の増加だけでなく、 重量物の宅配も増えていて、安全事故と過労死が多発すると憂慮した。

［出処:全国公共運輸労組民主郵便局本部京仁地域本部］

公共運輸労組全国民主郵便局本部京仁地域本部は昨年12月末に、 京仁地域本部の誤った政策が集配人の労働強度を深化させているとして監査を要求した。 問題として提起された事例は、 △宅配逆物流、 △未区分宅配多量発生、 △委託宅配員事故時宅配物量転嫁、 △一括配達処委託配分だ。

京仁地域本部は1月18日午前、 郵政事業本部京仁郵政庁の前で記者会見を行って、 新型コロナの長期化で宅配大混乱は予告されていたとし、 郵政事業本部が旧正月までに特別な対策を講じろと要求した。

統合物流協会によれば、2019年12月と比較して昨年12月の全体宅配量は 第1週が36%、第2週42%、第3週50%増加した。 その上、二輪車を主な配達道具として使う集配人が耐えがたい重量・大型宅配も 明らかに見えた。 労組によれば、安養郵便局は2019年10月と比べて昨年10月の場合、 重量物の宅配が3倍増えるなど、 京仁地域主要局の重量物宅配が150〜300%近く増加した。

労組は宅配量の増加傾向により、 「秋夕後から首都圏を中心として物量が増え、 相変らず名節水準の物量を消化している」とし 「あふれる物量のため、集中局の労働者は徹夜で区分作業をして、 郵便局の集配人は寒波にもかかわらず日没時間になっても配達を続けなければならない実情」と説明した。

そればかりか労組は先月申請した監査に関して 「京仁郵政庁は安全と生命を担保として不当な業務指示がなされた部分について、 徹底した調査をしてきちんと結果を出さなければならない」と要求した。 具体的には、彼らが不当業務指示だと指摘した事例は、 中間管理者などが委託分宅配を総括局で任意に配分する問題と、 集中局および物流センターで区分すべき宅配を無秩序に総括局に渡すという問題がある。 委託宅配員に事故があった時、宅配物量を物流支援団で解決しなければならないのに、 集配人に転嫁する点もある。 また、労組は区域内一括配達処を委託に配分して、 集配人の業務過多を引き起こし、服務指針に違反していると指摘した。

労組は集配人の労働強度が増加したのは郵便局の費用削減の目的もあると主張した。 京仁地域本部のオ・ヒョナム本部長は 「宅配逆物流」の問題について 「郵便局には集配人もいて、委託宅配ドライバーもいる。 郵便局が本来物流支援団所属の委託ドライバーが処理する物量を、 郵便費用を節減するという理由で集配人に任せることが発生している。 委託ドライバーに物量を与えるとそれだけ手数料が発生するためだ。 こうした内容で監査申請をした。 今日(1月18日)から現場調査が行われると報告を受けた。 監査結果は今月末ぐらいに出てくる予定」と説明した。

最後に労組は 「宅配連帯労組が1月末のストライキを控えている状況まで考慮すれば、さらに深刻」な状況だとし 「郵政事業本部はストライキ無力化のためにいつも集配人に宅配物量を転嫁してきた。 現在も宅配手数料の削減を理由に多くの物量を集配人に渡しているのが実情だが、 名節とストライキまで重なれば集配人に多くの安全事故と過労死が発生するのは明らかだ」と伝えた。

一方、労組は、 △宅配処理規定違反に対する徹底した監査、 △旧正月の時期の配達人員の実質的増員、 △集配人への重量小包転嫁中断、 △増えた労働時間に対する超過勤務認定、 △新型コロナ安全装備支給およびワクチン1次接種実施を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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