人権委、朴元淳前市長セクハラ事件の事実認定

女性団体、ソウル市・民主党所属の事件責任者の懲戒を要求

故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長のセクハラなどを調べていた国家人権委員会が 「故朴元淳前ソウル市長が業務と関連して被害者に行った性的言動は、 国家人権委員会法によるセクハラに該当する」と判断して、 ソウル市などの関係機関に被害者保護および再発防止のための改善勧告などを決定した。 被害者とともに事件に対応した女性団体は、 セクハラによる人権侵害が事実と公表されて安心しつつ、 今後2次加害者など事件責任者の懲戒を続けるべきだと指摘した。

国家人権委員会(以下人権委)は1月25日午後、 ソウル市中区の人権委全員委員会室で第二回全員委員会を開き、 朴前市長セクハラなどに対する職権調査について審議・議決した。 朴前市長性暴力事件被害者が警察に強制醜行などの容疑で告訴状を提出してから202日目になる日だった。

人権委は「朴前市長が深夜時間被害者に不適切なメッセージと写真、エモティコンを送り、 執務室でネイルアートした爪と手に触ったという被害者の主張は事実と認定することができる」とし 「これは性的屈辱感または嫌悪感を感じさせる性的言動で、セクハラに該当する」と明らかにした。 人権委は、 △被害者の携帯電話デジタル フォレンシックなどの証拠資料、 △朴前市長の行為が発生した時、当時これを被害者から関連事実を聞いたりメッセージを直接見たという参考人の陳述、 △被害者陳述の具体性と一貫性などを根拠にこのような結論を下したと説明した。

人権委はこうした結論について、朴前市長が死亡して防御権を行使できない特性を考慮して「少し厳格に判断した」とし 「それでもセクハラの認定可否は性的言動の水位や頻度ではなく、 公的領域での業務関連性および性的言動があったかどうかが鍵で、 この事件の場合の上認定事実だけでもセクハラと判断するに充分だ」といった。

人権委はともに「公的領域で表現されるすべての性的言動は労働環境を悪化させるという側面でセクハラに該当し、 この場合、構成員の介入が必要だという認識の拡張が必要だ」とし 「労働現場は性的言動が許される空間ではなく、 その類型や程度、当事者間同意の有無を問わず、公的に制限する必要がある」という意見を陳述した。

また朴前市長性暴力疑惑事件被害者がソウル市秘書室の同僚職員から性暴力を受けた事件(4月事件)に対しても、 ソウル市が被害者保護措置をせず2次被害に該当するという結論が出てきた。 人権委は「『4月事件』を最初に認知した部署長は、 事件担当部署に関連内容を通知するなどの被害者保護措置をしなかった。 また前ソウル市派遣警察は被告訴人の要請で、 知人に被害者との合意および仲裁を要請した」とし 「このようなソウル市の行為が被害者に対する2次被害に該当すると判断した」と明らかにした。

人権委調査は朴前市長のセクハラを公的に確認した初の事例という点で意味があるが、 被害者が苦痛を訴えたソウル市職員のセクハラ黙認幇助については情況を把握することができなかった。 秘書室で働いて発生する性暴力と性差別労働のため被害者は配転を要請したが、 その要請は数年間突き返された。 人権委はこれについて「配転に関して、 被害者が秘書室勤務初期から秘書室業務がつらいとし、配転要請をした事実 および上級者が残留を勧誘したことは事実と見られるが、 同僚および上級者が被害者の配転要請を朴市長のセクハラのためだと認知したという情況は把握されない」と明らかにした。 ただし「客観的証拠は確認が難しいが、 自治体長を補佐する秘書室がセクハラの属性および位階構造などについて認識せず、 二人の関係を密な関係だけ見た低い性認知感受性は問題」と指摘した。

韓国女性政治ネットワークは、人権委の職権調査結果の発表後に論評して 「人権委の報告書は半分の報告書」とし 「責任者に対する懲戒の内容が何もない」と指摘した。 韓国女性政治ネットワークは「朴元淳性暴力事件、 4月事件に対する黙認幇助について、 人権委はただ公務員の低い性認知感受性とマニュアル不備を指摘したが、 むしろソウルはその他の地方自治体システムよりも指針がよくまとまっている」とし 「ソウル特別市セクハラ予防指針懲戒条項には 『セクハラ・性暴力事件を隠したり、 被害者に第10条第1項各号の不利益措置に該当する追加被害が発生した場合、 関連者に対して行為者に準じて懲戒することができ、 第10条第2項(2次被害防止、被害者勤労権保護など)による適切な措置または 第10条第4項による秘密維持不履行による追加被害に対しても関連者に責任を問える」となっている。 人権委に望むことは、事実関係に基づいて指針に従い、 前・現職の責任者に対して懲戒を勧告することだった」と惜しみを表わした。

シャワー前に下着までまとめなければならなかった市長の秘書

一方、性別固定観念と低い性認知感受性に基づいて運営されたソウル市の秘書運用の慣行は、 他の地方自治体でも同じように運用されている可能性が高く、 今後も論議の的になるものと見られる。 2018年に明らかになった安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事の秘書性暴力事件でも、 被害者は「公的業務の他に私的に指示を受ける業務が多いため、 ある瞬間公と私が区別できない状況になった」と自分の本で明らかにしたことがある。

人権委は「朴前市長性暴力事件の被害者は市長の日程管理と1日の日課の全てを調べて補佐する業務の他に、 シャワー前後の下着管理、薬の代理処方を受けたり服用するように世話すること、 血圧測定や名節の買い物などの私的領域に対する労務まで遂行した」とし 「ソウル市は市長秘書室のデスク秘書に20〜30代の新入女性職員を配置してきた。 これは秘書職務は若い女性に適しているという固定観念、 つまり市長室の秘書は『ソウル市の顔』であり、 雰囲気を軟らかくさせるなど、他人の世話をして見守るケア労働・感情労働は 女性に適しているという認識と慣行が反映された結果だ」と叙述した。

党に所属する3人目の自治体長の性暴力事件を事実と確認した共に民主党は、 1月26日に報道担当者ブリーフィングで 「国家人権委員会の職権調査結果を謙虚に受け入れる」とし 「被害者とソウル市民をはじめとする国民の皆様に心配をかけた点に深い謝罪を申し上げる」と明らかにした。 また「2次被害なく被害者が日常を回復できるように、人権委の勧告事項を履行する。 国会でも性認知強化と2次被害予防のための法的制度的改善に最善を尽くす」と述べた。

ソウル市長威力性暴力事件の被害者と弁護団、被害者支援団体は1月25日、 人権委職権調査結果発表に対する立場文で、民主党の無責任な態度を批判した。 ソウル市長威力性暴力事件に共同で対応した団体は、 「加害者が所属する党で、執権与党であり多数党で、法制を作り検討して整備する立法者として、 共に民主党は今まで無責任な姿勢を取り続けた」とし 「加害者が属する政党として被害者に公式で謝罪して、 事案を縮小、隠蔽、回避しようとしたすべての行為者を厳しく処断しなければならない」と強調した。

また人権委でソウル市の行為を被害者に対する2次加害と規定されたのだから、 「責任者懲戒などソウル市の厳重な措置が続かなければならない」とも付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2021-01-29 11:32:11 / Last modified on 2021-01-29 11:32:12 Copyright: Default