15年目に制定された中途半端な重大災害企業処罰法「惨憺」

5人未満事業場労働者適用除外、50人未満事業場は適用猶予

労災遺族や労働界の要求から大幅に縮小された重大災害企業処罰法が、 1月8日に国会本会議を通過したことで、 政府と政界に対する批判の声が高まっている。 労災遺族や労働、市民社会団体は15年目に制定された重大災害企業特別法が つぎはぎに転落したとし、政府と国会を強く批判した。

特別法が国会本会議を通過したこの日の晩、 重大災害企業処罰法制定運動本部は国会前で立場発表記者会見を行って 「最大の問題は『法適用における差別』」だとし 「勤労基準法適用除外で労働権死角地帯に置かれた5人未満の事業場の労働者の死までを除いたのは容認できない。 そればかりか『50人未満の事業場』は適用を延期して『職場内いじめによる死』を排除している」と批判した。

［出処:民主労総］

また「市民の災害も各種の基準を突きつけて狭く適用し、 多くの事故が発注処の無理な工期短縮から始まるのに発注処の処罰を除いた」とし 「不法許認可・不良管理監督に対する公務員の処罰導入も失敗に終わった」と指摘した。

先立ってハンビットメディア労働人権センターのイ・ヨングァン理事長(故イ・ハンビッPD父親)とキム・ヨンギュン財団のキム・ミスク理事長(発電所青年非正規職労働者故キム・ヨンギュン母親)などの労災被害遺族と 民主労総のイ・サンジン副委員長、イ・テウィ、キム・ジュファン非正規職労働者などはまともな法制定を要求して、 長ければ1か月以上、国会前ハンストを続けた。 ヒョン・リン労働党代表、キム・テヨン社会変革労働者党代表などの社会主義政党代表と、 忠清南道人権委員会のイ・ジンスク委員長なども昨年12月28日からハンストに入った。

労災被害遺族は今回の重大災害企業処罰法制定に大きな惜しみと怒りを表わした。 故キム・ヨンギュン労働者の母、キム・ミスク理事長は 「法案を議論するたびに法が削られていくのを見るのがとてもつらかった」とし 「人が死ぬことを防げない政府がむしろ法案をおかしくしていることに とても腹が立った」と声を高めた。 故キム・テギュ労働者姉のキム・ドヒョン氏も 「とても残念だ。罰金下限線が削除され、職場いじめと発注処の処罰もなくなり、 因果関係推定もなくなった。 小規模事業場の労働者は除外され、延期された」とし 「死さえ差別する法律になって、とても嘆かわしい」と明らかにした。

労働界と市民社会からも批判の声が上がっている。 民主労総のヤン・ギョンス委員長は 「見過ごせないのは、政府と民主党の欺瞞的態度」とし 「今や5人未満の事業場で労働者が死ねば、 それは全て文在寅(ムン・ジェイン)政府の責任だ。 労災で死んでも完全な処罰ができないことは、全て民主党の責任だ。 その責任を必ず問う」と強調した。

社会変革労働者党のキム・テヨン代表も 「今回の重大災害企業処罰法制定の過程でわれわれは再度確認した。 巨大両党、文在寅政権と官僚集団などの既存政治勢力は、 労働者を搾取する資本家のために存在する勢力だという事実」とし 「信じられるのは労働者民衆の闘争だけという事実だ。 われわれは今、さらに大きな闘争で重大災害企業処罰法を完成させていく」と明らかにした。

労働党のヒョン・リン代表は 「死の前でも政府と国会は労働者・民衆ではなく資本の側に立った。 つぎはぎになった重大災害企業処罰法は死さえも差別と不平等を残した」とし 「この差別と不平等、そして死に耐えるのは相変らずわれわれ労働者民衆の役割に残された」と声を高めた。 昨年末からハンストに突入した労災遺族や労働界などは1月8日にハンストを中断した。

一方、民主労総も声明を出して 「民主労総は資本の要求に屈服して重大災害企業処罰法の完全な制定任務を全うすることもできない政府と政界を糾弾する立場を明らかにする」とし 「成果と限界が克明にあらわれた重大災害企業処罰法の趣旨を受け止めて、 これ以上、労働者が働いて怪我をしたり死ぬことがない国を作るためにすべての努力を傾ける」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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