「20年働いても、1年働いても175万5080ウォン」

コレイルネットワークス、ストライキ63日・ハンスト4日目…市民社会団体がスト問題の解決を要求

鉄道公社の子会社コレイルネットワークス、鉄道カスタマーセンターの労働者たちが 60日以上ストライキを続けており、 市民社会団体が政府にストライキ問題の解決を要求している。 1月9日に労組の関係者はハンストにまで突入した状況だ。 市民社会団体は労使が合意したのに、指針を理由として予算編成を拒否した企画財政部などを糾弾して、 市中労賃単価の100%適用と解雇労働者の即刻復職を要求した。

宗教、人権、労働団体と市民社会団体は、1月12日午前、 ソウル駅の中に設置した座込場で記者会見を行い、 文在寅(ムン・ジェイン)大統領がコレイルネットワークスのストライキ問題を解決しろと強調した。 非正規職賃金を正規職の80%にまで上げると文大統領が約束したが、 コレイルネットワークスの労働者は20年働いても最低賃金から抜け出せずにいるということだ。 2018年、2019年に労使政協議体で子会社職員の賃金水準を正規職の80%水準まで段階的に改善し、 いくつかの職種では市中労賃単価の100%を反映させると合意したが、 全く履行されていない。 さらに定年延長に対する合意を履行せず、 契約が満了した225人が事実上解雇され、事態はさらに深刻化している。

記者会見の参加者は 「守れもしない約束を乱発するだけの大統領と、 労使が合意した約束を古草履のように捨てたコレイル元請とコレイルネットワークス使用者側、 ストライキの事態解決の鍵を握っているのに責任の押し付けあいばかりする企画財政部と国土部のうち、 誰か一人でも責任感ある姿を見せていれば、 子会社の労働者は今頃ソウル駅の冷たい床ではなく暖かい家で家族と共に新年を迎えていただろう」とし 「鉄道子会社の労働者たちの長期ストライキと集団ハンストは、 それこそ事態解決に責任ある主導者が無責任だったことの結果」と指摘した。

ハンストをしているコレイルネットワークス支部のソ・ジェユ支部長は 「20年働いても1年働いても誰もが175万5080ウォンを受けとっている。 基本給は駅長が167万ウォン、賦役長が170万ウォン、駅員が172万ウォンで、 最低賃金にあわせて基本給を逆に設計した」とし、 「下降平準化もこれほどまでの下降平準化はなく、 こんなに惨めなこともない」といった。

ソ支部長は「使用者側は、ストライキをすると1か月で50億ウォンの赤字だと言う。 2か月ストライキしたから100億ウォンの赤字だろうに、 労働者に払うべき賃金の20億ウォンを払えないと言うのでここまできた」とし 「踏みにじられた労使合意に対して、 文大統領、国土部、企財部、コレイル、コレイルネットワークスが責任を持って 合意を履行するべきだ」と声を高めた。

全国不安定労働撤廃連帯で活動するキム・ヘジン生命安全市民ネット代表は、 セウォル号惨事でやっと殉職が認められた二人の期間制教師の話をあげて、 制度を理由として労働者の処遇改善を後回しにする企財部を糾弾した。 キム代表は「期間制教師だという理由で殉職が認められなかった キム・チョウォン、イ・ジヘ両人の名誉回復のために1人デモもして三歩一拜もしながら多くの闘争をした記憶がある。 その時も企画予算処が殉職の要求に対して 『制度的に受け入れられない案』だと拒否した。 そして2017年5月の文大統領による殉職を認めるという一言で、 人事革新処がすぐに案を持ってきて、その年にすぐ殉職処理された」と話した。

キム代表は「公務員は指針と制度のためにできないというが、 する意志がないのでしない」とし 「ストライキが60日を越えたが、彼らはまだ労働者を恐れていないようだ。 それでは非正規職問題の解決が韓国社会の問題解決で、 鉄道の公共性を守ることだと信じる市民社会団体が共に力を合わせて この政府が恐れを感じてとんでもない指針を放棄させる」と明らかにした。

人権運動ネットワーク・パラムのミョンスク活動家は 「国際社会の最高の原則は同一価値労働・同一賃金だ。 しかしコレイルネットワークスの労働者の賃金は正規職の半分にもならない。 それで合意したのが基本給に市中労賃単価を反映することなのに、 使用者側は金がないという。 国土部、企財部が共に使用者側と呼吸を合わせて非正規職労働者たちをもてあそんでいる」と糾弾した。

ミョンスク活動家は 「非正規職労働者は、正規職と同じ賃金にしろと言っているのでもなく、 少なくとも以前に合意したその約束を守れと要求している。 20年間最低賃金で、何一つ良くなったことがない侮辱的な人生に 労働者たちはこれ以上耐えられない」と力説した。

一方、コレイルネットワークス使用者側は政界の仲裁案も拒否して ストライキ事態をさらに大きくしている。 1月7日、共に民主党乙支路委員会の主催で 国土交通部、韓国鉄道公社、コレイルネットワークス、全国鉄道労組、 コレイルネットワークス支部が参加して労使要求争点事項を議論したが、 特別な成果はなかった。 鉄道労組とコレイルネットワークス支部は、 国土部、コレイル、コレイルネットワークスが合意に対する意志がないと指摘した。 そしてコレイルとコレイルネットワークスの非協調的な態度が年末から続いてきたとも不満を表わした。

実際に昨年12月28日、共に民主党の洪起元(ホン・ギウォン)議員が コレイルとコレイルネットワークスが参加する懇談会の内容を反映して仲裁案を作り、 労組もこの仲裁案を受け入れたが、 使用者側は仲裁案の受け入れを拒否して合意が不発になった。 ストライキの年内妥結のために12月31日、 洪議員がまたコレイル、コレイルネットワークス、鉄道労組、子会社支部の4者協議を開こうとしたが、 コレイルネットワークスのイ・ポムジュ代表理事職務代行が辞任の意志を示し、これさえ不発になった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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