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韓国:[現代車非正規職金属労組座り込み](4)8・18合意の議論 | ||||||
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「8・18合意」の種、判決が不信と対立の芽に[現代車非正規職金属労組座り込み] (4)8・18合意の議論
チョン・ジェウン記者 2015.03.09 10:53
現代車不法派遣問題は、昨年8月18日の労使合意で突破口を見つけたように見えた。 だが1か月後に出された裁判所の「不法派遣」の判決で新しい局面を迎えた。 金属労組代議員大会で合意案は廃棄された。 その後、金属労組委員長の談話文での「合意尊重」という表現が抗議と反発を呼び、 金属労組委員長室の座り込みに至った。 異例の傘下組織の内部問題で民主労総が迅速に声明書まで出し、議論が広がった。 現代車不法派遣8・18合意の過程を調べる2014年8月18日、現代車労使は「社内下請労働者4000人を新規採用方式で正規職に転換」することに合意した。 だがこの交渉には、蔚山非正規職支会が参加しなかった。 また、労組の規約による交渉権を持つ金属労組も参加しなかった。 交渉に参加した全州・牙山支会が組合員総会で各々71.6%、57.1%の賛成で合意案を通過させたとはいえ、 「不法派遣について一言の謝罪もなく、勤労者地位確認訴訟の放棄まで労働者に要求した使用者側は8・18合意により、事実上『不法派遣の免罪符』を受けた」という批判と、 金属労組が参加せずに行われた合意に対する承認の議論も静めることはできなかった。 ![]() ▲金属労組現代車牙山社内下請支会は2014年8月19日に総会を開いて『社内下請関連合意書』暫定合意について賛否投票を行った。[出処:資料写真] 結末の対立、判決で増幅現代車労使特別交渉が中断と再開を繰り返しつつ、 困難の中で進められている間、 労組も構成員の立場の違いで葛藤を経たようだ。 現代車全州・牙山・蔚山非正規職の3支会は8・18合意前の7月19日に3支会統合代議員大会で 「支会別交渉進行についての状況判断が違う部分を互いに認め、各支会の判断を尊重」することに決める。 「すべての組合員の全員正規職化転換」の要求で「共同交渉と共同闘争」の原則を放棄する決定だった。 換言すれば、「交渉要求と共同闘争」について相当な意見の相違があり、 これを「判断を尊重」するという修辞で縫合した。 だがこの縫合も不法派遣を認めた裁判所の判決が9月18日と19日に相次いで出されたことで壊れる。 裁判所判決は8・18合意に対する「ゴミ合意」の議論を呼び、 交渉に参加した牙山支会執行部は総辞職する。 その後、全州と牙山支会は「これ以上、全州・牙山組合員たちをゴミと冒涜しないで下さい」という題名の共同声明を12月に出した。 金属労組は当時「非正規職3支会の単一の立場が提出されない場合、交渉に参加できない」という立場だった。 労組は7月31日の金属労組と3支会との懇談会で「3支会の統一的対応を要求」し、 「交渉権および締結権が労組にあることを確認した」とする。 しかし金属労組はこの問題について主導的な交渉進行や責任ではなく、 蔚山支会と全州・牙山支会中間で調整する役割以上はできないようだ。 不法派遣交渉の過程で3支会立場の違いが分かり 「交渉権・締結権は労組にある」と話すが、 「該当主導者の意見も尊重するほかはない」という二重的な態度を見せた。 現代車の攻撃だけでなく正規職労組との対立を呼んだ要求案の変化もうひとつの対立の要因は、要求案の変化だ。 「すべての社内下請の正規職転換」から「直接生産下請けの正規職転換」へ、 また「組合員を排除せず優先正規職転換」へと要求が変わった。 蔚山支会のキム・ソンウク支会長はこれに関して 「闘争の過程が厳しかったので組合員を捉えるためのやむを得ない選択」だったとし 「今考えれば誤った判断だった。 また、すべての社内下請の正規職化を要求している」と明らかにした。 現代車非正規職闘争共同対策委員会の活動家、イ・ヨンドク氏は、 昨年10月24日に開かれた公開討論会で 「要求の後退が続き、組合員が正規職になればいいという考えが大勢になった」と評した。 こうした要求の変化は、現代車使用者側の逆攻勢格も呼んだ。 特別交渉中の7月7日と29日、会社は 「支会組合員だけが労働者? 大多数の非組合員の4000人はどうなってもいいということですか?」とし 「非組合員には採用の機会も与えないということ」と攻撃した。 金属労組現代車支部もこの問題について意見を別にしたようだ。 メディア忠清とのインタビューでイ・ギョンフン現代車支部長は 「(特別交渉の過程で)蔚山支会組合員を優先採用してくれという注文があったが、われわれは『だめだ』と言った」とし 「なぜなら支会の実際の組織率は非正規労働者全体の数と較べれば少ないからだ」と明らかにした。 立場の差はどこから始まったかこうした立場の差は、社内下請と不法派遣を見る問題意識、闘争の過程、現実判断、民主労組運動の問題までさまざまな要因があるだろうが、 裁判所の判決が予測できないことが圧力として作用したと見られる。 少なくとも、特別交渉に参加した主導者だけには。 キム・ソンウク蔚山支会長は「(9・18判決の前に) 3支会は各々工程が異なり、 全州支会は中央労働委員会で判決が分れたように、裁判所で一部敗訴しかねないという現実的な判断と、責任に対する負担があった」とし 「しかし蔚山支会は労働側交渉団会議で『1審の判決が出れば(労使合意は)すべて無効だ。 内容と要求そのものが変わるほかはない』と何度も主張した」と話した。 金属労組中央執行委員会も「当時の情勢を見れば、9月18日に裁判所で全員正規職化判決が出るという予測は難しかった」とし、 「したがって9・18判決の前に成果をあげる合意をすることで、何とか突破口が開けるという該当主導者の意見も尊重しないわけにはいかなかった」と 会議資料で内心を明らかにした。 「占拠座り込み、鉄塔座り込み、幟闘争、現場闘争などしてあらゆる闘争をしたが、 組合員たちは苦しみ疲れていく状況だった」というキム・ソンウク支会長の発言のように、 労組の組織力の弱化と損害賠償請求などの労組弾圧は、 社内下請闘争の主体にとって相当な圧力だったことは明らかのようだ。 8・18合意当日「蔚山支会、座り込みで抵抗?」
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