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●「太田昌国のコラム」第84回（2023/11/10）
●〔週刊 本の発見〕第324回（2023/11/23）
●「根津公子の都教委傍聴記」（2023/11/24）
●川柳「笑い茸」NO.147（2023/10/26）
●フランス発・グローバルニュース第2回(2023/10/20）
●「飛幡祐規 パリの窓から」第88回 (2023/10/31）
●韓国サンケン関連情報
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国鉄闘争第二幕がスタート 採用差別で解雇された国労闘争団は、鉄建公団訴訟を起こしたがその第一回公判が9月26日東京地裁で開かれた。四党合意が事実上破綻するなかで、たたかう闘争団（写真は夜の報告集会）が前面に出た「第二幕」のスタートとなった。また、この日は初めてJR東日本本社玄関前広場に進出して約200名で抗議行動を行った。
非正規労働者が原職復帰かちとる 郵便物の配送業をしている京都日逓の期間臨時社員だった稲井司さんは98年「雇い止め解雇」にあったが、粘り強いたたかいで、今年6月に最高裁で勝訴。そして7月から原職復帰をかちとった。その報告集会が9月13日東京で開催された（写真）。チョンマゲ姿の稲井さんが解雇されたのは、かれが職場の労働条件改善の先頭に立っていたためで、経営者が狙いうちした。今回の完全勝利は、増大する非正規労働者に勇気を与えるものだった。（詳しくは「伝送便」のサイトで）
ODAの犯罪が初めて裁判に 日本のODAによるインドネシア・コトパンジャンダム建設で強制移住させられ、生活苦を強いられている3861名の住民が、9月5日日本政府などを相手にダムの撤去・損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。利権の巣になっていたODAが裁かれる初めてのケース。来日した原告代表16名は口々に「皆さんの税金が貧しい人を苦しめていることを知ってほしい」と訴えた。
対イラク戦争にＮＯ！ 「テロとの戦争」を拡大し、新たに対イラク戦争をはじめようとしているブッシュ政権に対し、ワシントン州やサンフランシスコのＡＦＬ−ＣＩＯ・労働評議会が批判決議をあげた（2002年8月）。決議文は、こちらへ。
空母リンカーンは来るな 米原子力空母「エブラハム・リンカーン」が８月１６日午前１０時前、佐世保港に停泊した。米空母の１２年ぶりの寄港に対して、佐世保地区労などは１７隻の船団を出して海上抗議行動を展開した。また、陸上でも「リンカーン来るな」の抗議集会が行われた。こちらへ
バーバラ・リーがやってきた 昨年9月ブッシュの報復戦争決議にたった一人で反対したバーバラ・リー下院議員は、8月2日、東京で2000人の聴衆を前に約1時間の講演と落合恵子さんとのトークを行った。バーバラさんは戦争ではなく正義を実現する社会づくりを熱く語り、大きな感動を引き起こした。これからの日本の反戦平和運動を鼓舞するものになった。バーバラ・リーさんを日本に呼ぶ会
「まだ闘いは終わっていない!」 7月30日、千代田区中小企業センターで開かれたレイバーネット日本例会では、韓国のミキサー車運転手たちによる
闘いの記録ビデオ上映と全日建の小谷野氏(写真)による解説、そして参加者とのディスカッションが行われた。
例会では、日韓労働者の労働環境の相似性が報告され、日本の労働者としては単なる「支援」ではない、グローバル化する資本に対する国境を越えた闘いの必要性が討論された。
首切り自由ルールを許すな !昼デモ 7月12日、新たな解雇ルールをつくろうと動き出した厚生労働省・労働政策審議会に対して、争議団をはじめ27団体・50人が昼デモを敢行した。これから取り組みを広げていく決意だ。こちらへ。
台湾の労働運動7月13日、大阪で開かれたAPWSLの総会に台湾からゲストとして招かれた労働運動活動家の陳柏偉氏が、台湾の労働運動の現状を報告した。
シンガー・ソングライターでもある陳氏は、報告の後、台湾の労働運動の現場で歌われている歌を披露してくれた。(当日歌われた「福気個屁! (Lucky A Shit!)」。CDよりMP3化)また、この日の集まりでは、レイバーネット日本から安田がレイバーネットによるアジアでの労働情報の共有について講演を行った。
「STOP！有事法制」6万人集会 6月16日（日）、東京・代々木公園で開かれた「ＳＴＯＰ有事法制、全国大集会」は、有事法制の反対を訴える人たちでいっぱいとなった。集会には全国から６万人を超える仲間が集まり、社民党・土井たか子党首、共産党・志位和夫委員長、民主党・生方幸夫衆議院議員も前回に引き続き参加し、国会においても野党が協力し有事法制を廃案に追い込むまでたたかうと訴えた。 こちらへ
労働運動弾圧ねらう都の迷惑条例改正 都が迷惑条例改正を6月下旬の議会に提出しようとしている。内容は「特定の者に対して不安、迷惑を覚えさせる行為」として面会要求、電話、FAX、文書の送付、住居などへの押しかけを禁止するもの。これは事実上、解雇された労働者が行う抗議行動を禁止する内容である。この危険な動きに対して行動の呼びかけがはじまった。全労協の要請書
国労は完全屈服の方針採択・闘争団は新たな運動へ 4月26日に与党3党から最後通牒をつきつけられた国労は、5月27日臨時大会を完全武装の機動隊に守られて開催し、国鉄改革法関連の訴訟の取下げ・闘う闘争団の切り捨てなど与党提案をすべて丸飲みする方針を採択した。しかし鉄建公団訴訟原告団・国鉄闘争共闘会議・JR国労組合員を中心に四党合意の破綻を乗り越えて新たな運動をつくろうという流れも確実に広がっている。
「STOP！有事法制」の声、かつてなく広がる 5月24日、陸海空港湾20労組などの呼びかけによる「STOP！有事法制5・24大集会」が明治公園で開催された。参加者は前回の5000人を大きく上回る4万人となり、戦争体制づくりへのＮＯの声がかつてなく広がっている。6月中旬にはさらに巨大なデモが準備されている。フォトレポート
香港で有事法制反対の声 香港の人々が、有事法制の即時廃案を求め立ち上がった。5月10日、昼、反戦平和委員会、保釣行動委員会などの緊急の呼びかけに応えた有志約30名は、日本領事館に向けてデモ。「日本軍国主義復活に抗議」「戦争法案の即時撤回」の垂れ幕をかかげ、日本政府に中国・香港人民衆として廃案要請を望む声を申し入れた。今後は、香港職工連盟、地元教職員組合など労働団体を中心に、運動の裾野が広がる可能性を見せている。
投資家の権利か民衆の権利か 2001年日韓政府レベルで基本合意された日韓投資協定が、民主的議論もないまま国会批准されようとしている。この協定は、労働・環境・生活・人権よりも多国籍資本の利益を優先させる「新自由主義的グローバル化」を進めるものとして、韓国の主要な労働・社会団体から異議申し立てされている。しかし市場原理を信仰する日本の政財界エリートは、二国間投資協定を梃子に、中国・ASEANを含む自由貿易地域化をめざしている。日韓投資協定全文、「日韓投資協定NO!緊急キャンペーン」、ニュースリンク、衆議院外務委員会（1・2）を参照。
失業も戦争もＮＯ！2002年メーデー世界中で 2002年5月1日メーデーの日、国内外で多くの労働者・失業者が街頭に出た。世界のメーデー・ダイジェスト、連合・代々木10万人大会、亀戸8万人集会（全労連ほか）、全労協（工事中）。写真は「構造改革」で日本社会が崩壊することを訴えた山車（土木労働者製作）。
JR採用差別事件・新共闘会議が結成される 闘う国労闘争団と支援の仲間は、鉄建公団訴訟に続き4月16日きゅりあんホールに1000名を集めて新共闘会議を立ち上げた。議長に二瓶久勝氏を選出し、市民も含めた大きな反リストラの運動をつくりだし政府・JRに1047名の不当解雇撤回を迫ることになった。記念講演で鎌田慧さんは「人間復権の運動」を訴えた。
キャンペーン「反グローバリズムの波」 キャンペーンに「反グローバリズムの波」を追加。ＩＭＦ・ＷＴＯや地域的な自由貿易・投資協定によって推進されてきた「グローバリズム」とは何かを解説し、それに対抗し「もうひとつの世界」を求める国際的な運動の動向を伝える。
韓国・民営化反対ストライキ・交渉妥結 2/25より民営化に反対して1ヶ月のストを続けてきた韓国・発電労組に対して政府は職場復帰しないものに対して全員解雇を通告、警察権力を多数動員しての弾圧も。民主労総は連帯して4月2日よりゼネストに突入することを決めた。その後、ストライキを続けていた発電労組の交渉が妥結、4月2日に予定されていた民主労総傘下の事業場による連帯ゼネストは回避された。発電労組の闘争は現在、全世界的に問題となっている公企業の売却について、多くの問題を投げかけるものだった。
レポート集はこちら。
立ち上がる中国・遼陽の労働者 労働者の生活する権利が深刻に侵害されている現実に対して遼陽市の労働者が立ち上がった。武装警察によるリーダー逮捕などが続いている。情報掲載中。写真「市政府は捕まえた人間を釈放せよ」。
3.14ビデオ＆トーク「パレスチナの民衆はいま」 イスラエル・パレスチナの活動家を招いてビデオ上映＆トークを行いました（フォトレポート）。60名参加でNHKの取材もありました。占領地からの手紙。米国労働者によるパレスチナ軍事侵攻への抗議決議。レイバーフェスタ準備会も行われた。なお同日、日比谷野音では有事法制反対集会が開催された。
ナショナルセンター超えて「これでいいのか雇用対策」の声 国の雇用対策や倒産法制の現状にたいして、中小企業労働者や非正規雇用労働者の視点からメスを入れ、同時に必要な政策や運動のあり方を明らかにするシンポジウムが3月5日東京で開催された（詳細レポート）。まず中立系単産が発表した「政策提言」を全港湾書記長が報告し、つづいて連合（写真中央）・全労連（写真右）・全国一般全国協（写真左）の雇用政策担当者がパネラーとなって、小泉改革への批判や「政策提言」について意見を出しあった。
レイバーネット第二回総会を開催 レイバーネット日本の第二回総会が、2月23日東京で開催された。渡辺治記念講演「リストラ・構造改革と新しい労働運動」（写真）では、リストラ・不安定雇用化そして小泉政権の構造改革・参戦体制への動きの背景に、日本企業のグローバル化があることなどが議論された。2年目に入ったレイバーネット日本は、3月14日上映＆トーク「パレスチナの民衆はいま」を皮切りに、秋にはレイバーフェスタ開催をめざすなど、オフラインでも新企画を積極的におこなっていきます。企画段階からの参加を広く呼びかけます。
世界経済フォーラムに対抗する世界社会フォーラム 2002年1月31日から5日間、ニューヨークで多国籍企業と政治家・マスコミによる世界経済フォーラム（WEF）が行われた(写真)。それに対抗してブラジル・ポルトアレグレでは、世界の公正・平和を求める人々によって世界社会フォーラム（WSF:写真左）が開催された。「歴史の終焉」は終わり、米軍によって維持される企業と強者のための世界か、それとは異なる世界（AnotherWorld）をつくっていくか、が問われはじめた。ATTACジャパンの報告会
国労闘争団新たな訴訟を起こす 四党合意で追いつめられていた国労闘争団が反撃を開始した。1月28日、闘争団員・遺族283名からなる原告団が日本鉄道建設公団を相手取り東京地裁に提訴した。90年4月1日の清算事業団の解雇無効を訴えたもので、国家的不当労働行為責任を再び問うことになった。原告団団長は北見闘争団の酒井直昭さん （写真）。「勝つまでヒゲをそらない」と決意を新たにしている。
リストラとたたかう世界の労働者 世界中を吹き荒れる大量首切りの嵐に、各国の労働者は果敢にたたかっている。人員削減とたたかう韓国・自動車労組、3万人首切りにストライキで抵抗する英国郵便労働者、フランスの銀行労働者のレポートを掲載した。こちらへ。 （協同センター労働情報・提供）
「首なし人間」霞ヶ関を練り歩く 「首切り自由社会を許さない」霞ヶ関大行動は12月4日、154団体・1500名を集めて大々的に行われた。チンドン屋を先頭にした請願隊は、厚生労働省・地裁高裁・国土交通省への怒りの大行列になって霞ヶ関を揺さぶった。首を切られた争議団は「首なしルック」でアピールし注目を浴びた。 写真
香港のISS清掃労働者の闘争は続く
11月30日、ISS香港とMTRとの契約が終了し、この20年にはじめて香港で 組織された10日に及ぶ清掃労働者200人のストライキも終わった。 写真 しかし、労働者たちは組織化のキャンペーンを続ける予定で、30日の夜には セントラル地区でデモ行進を行ない、ISSの不当労働行為に抗議した。 香港の清掃労働者闘争支援のカンパを!
詳細(抄訳) | 原文(英文)
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レイバーシネマ通信
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