ウェブハード カルテル、「それが気になる」

［ワーカーズ・イシュー］ウェブハード カルテル、隠された共謀者たち(4)ウェブハード カルテル追撃者たちに尋ねた

［ワーカーズ・イシュー］ウェブハード カルテル、隠された共謀者たち順序

(1) ウェブハード カルテル、ゆりかごから墓場まで|パク・タソル記者

(2) SKから韓国情報工学まで、企業が密かに育てた『ウェブハード カルテル』 |ユン・ジヨン、キム・ハンジュ、パク・タソル記者

(3) 不法撮影物流布で拘束される確率、0.047% |キム・ハンジュ記者

(4) ウェブハード カルテル、〈それが気になる〉 |パク・タソル記者

10余年にかけて作られたウェブハード カルテルを一気に理解するのは難しかった。 ウェブハード カルテルは、どこからどこまでなのか、 なぜデジタル葬儀業者という私企業に映像流出の被害を訴えなければならないのかなど、 気になることがとても多かった。 ワーカーズはウェブハード カルテルの足跡を2年ほど前から追跡してきた人々に ウェブハード カルテルについて尋ねた。 緑色党のシン・ジエ共同運営委員長、韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表、 そして韓国性暴力相談所のチェ・ラン女性主義相談チーム長が答えた。

Q. ウェブハード カルテルの範囲はどこまでだと見るか

不法わいせつ物と被害撮影物の流通に関与した組織と人々と見ている。 ヘビーアップローダー、フィルタリング業者、ウェブハード業者、ウェブハード事業者が集まった利益集団、 そして一部のデジタル葬儀業者までだ。 ウェブハード業者はヘビーアップローダーを管理して、 別途のアップロード プログラムまで作り、自主的にアップロードをした。 フィルタリング業者はウェブハード業者の防壁の盾だった。 フィルタリング業者と契約して技術的措置をしているので、 われわれは問題ない事業者だと主張することができた。 ウェブハード業者の収益の半分以上が不法コンテンツから上がる。 これはウェブハード業者とフィルタリング業者の協調があるから可能だった。

ウェブハード企業が集まって作った協会(デジタルコンテンツネットワーク協会、以下DCNA)も、 カルテルを維持し強化する核心的な役割を果たす。 DCNAはモバイル ウェブハードはPCを基盤に作られているので、 別の技術的措置を適用する必要がないと主張してロビーをしてきた。 だがPCウェブハードとモバイル ウェブハードは、明らかに異なるプラットホームであり、 PCウェブハードの禁止語がモバイルでは適用されない。 「流出」、「クンノ(国産ノーモザイク)」等を検索した時に フィルタリングなしでそのまま出てくる。 半分以上のウェブハードがモバイル バージョンを作っている状態なので、 問題がさらに大きい。

デジタル葬儀業者も流通プラットホームと結託すればカルテルになる。 葬儀業者まで運営していたミューレカは、 被害者から金を受け取って削除を約束したコンテンツさえ流通させ続けた。 P代表のデジタル葬儀業者では、不法ポルノ サイトと関係があることが明らかになった。 P代表は本人が被害者たちのためにいかに努力したかを解明した。 だが金をやりとりしたことは明確な事実であり、 彼のデジタル葬儀事業が不法ポルノ産業の一助となったことだけは明らかに見える。(ソ・スンヒ)

Q. ウェブハード カルテル関連市場がなぜこのように成長できたのだろうか

ひとまずマージンそのものがとても良かった。 ウェブハード業者は著作権料や出演料を支払う必要もなく、 元ソースさえあれば絞り取るようにアップロードし続けて収益を上げた。 映像をアップロードすると同時に削除すると言って金を受け取っていたのではないか。 撮影物を基礎にあらゆる手段を使って金を稼ぐ集合体であった。 彼らがこのように大手を振って歩くことができた理由は、 司法機関や政界と連結しているためではないだろうか。

ヤン・ジノ会長は水面下にいた人ではない。 横領、背任、著作権違反で拘束されたことがある。 2012年に拘束された時は80億ウォンの合意金を払って事件をなかったことにした。 彼を横で助ける庇護勢力がなければ、今まで10年以上ウェブハードを運営することができたか、 ヤン・ジノ一人だけの問題でもなかった。 名ばかり社長として、役員として活動した人々、そこでパワハラを受けたという職員も、 単純な被害者と見ることはできない。 彼らも犯罪に加担していた。 不法流出映像のことを彼らのほとんどが知っていただろう。 今でも自分が加害者であることを明らかにして、 ヤン・ジノをはじめとするウェブハード カルテルの全貌を話さなければならない。 ウェブハードだけでなく、似たような犯罪が起きているアフリカTVでも、 他のサイトまで捜査範囲は広げなければならない。(シン・ジエ)

Q. フィルタリング企業等は被害者が来ると無料で削除支援をしたと主張する。だが不法流出映像の被害者はなぜ葬儀業者を訪れるのか

ヤン・ジノ事件の内部告発者が、映像の削除を無料で支援する一種のクリーンセンターという非営利団体をDCNAと外部団体が構成したと話したと理解している。 だが、われわれは実際にそこを利用した被害者は一人も見ていない。 これまで被害者が不法流出映像の削除支援を要請すると、韓国サイバー性暴力対応センター(以下韓サ性)や 韓国女性人権振興院が運営するデジタル性犯罪被害者支援センターを案内した。 それでも映像が流れ続け、被害者は何百万ウォンも自腹を切って削除をしてきた。 もし実際にそこが被害者を支援していたのなら、 該当機関と関連者が資料を提示すれば良い。 どんな過程で、どれだけの人が支援を受けたのか、支援範囲はどこまでなのか、 プロセスはどれほど効果的だったのかも話す必要があるのではないか。(チェ・ラン)

Q. 不法流出映像を削除する葬儀業者は私企業だ。犯罪映像削除を民間が解決することについてどう考えるべきか

女性家族部は不法映像の削除費用をまず国家が負担し、その後、加害者に削除費用を請求する求償権請求手続きを近い将来導入するものと見られる。 だが加害者が特定されたり、明白な被害判決があった時にだけ求償権を請求できる。 したがって、実質的に被害者の負担をなくす政策的な補完が必要だと思う。 事後的な措置よりもフィルタリング業者をしっかり管理して、 不法流出映像が掲示されたり流布しないようにすることが最も重要だ。 迂回したり、他の方法でフィルタリングしない業者に対する強い制裁が必要だ。 現在の法律では空白があり、映像が広がり続けている。 はやくこれを削除したい被害者は金を払って私企業に行く状況だ。(チェ・ラン)

Q. 被害者は警察への申告も敬遠すると聞いた。どんな点が問題なのか

まず流布サイトを探し、原本映像を探して提出しなければならないが、 被害者としてはとても苦痛なことだ。 また不法流出映像の淫乱性判断の根拠がまだあまりにも狭く形式的だ。 性器中心で女性の特定の身体部位もまた露出範囲によって不法の境界が分かれる。 だが、人によって私的だと感じる特定の性的情報を含む身体部位は違う。 被害者は自分が特定される身体部位が公開されることを最も深刻に感じる。 だがこの判断基準がなく、狭く不法の有無を判断する。(チェ・ラン)

Q. 最近ウェブハード カルテルに関連して警察庁長官と面談をした。警察はウェブハード カルテル全般に対する解決意志を見せたのか

信じたい。 庁長は名ばかり社長だけが処罰され、ウェブハードは運営され続ける状況を認知していた。 厳正に捜査をして実際の所有主を見つけてウェブハード環境を改善し、 改善されない時は運営ができないようにする構造を指向するといった。 不法なら事業ができないようにするほどに厳重に処罰するという話がうれしかった。 ただし、最終的に結果がなかったので、今後見守らなければならないようだ。(ソ・スンヒ)

Q. 今まで出てきた捜査結果の中で残念な点は

警察はヤン・ジノの犯罪収益をこの4年間で70億ウォンと集計したが、とんでもない数値だ。 まず、ヤン・ジノが持っている3つのウェブハード業者(ウィディスク・ファイルノリ・ファイルクッキー)の財務諸表だけを見ても、 一年の収益は600億ウォンだ。 2013年の判決文を見れば、ウェブハード全体の収益の60％以上がわいせつ物と不法コンテンツ、被害撮影物の収益だ。 その通りなら、1000億ウォン以上の不法収益がある。 どう集計したのか、あまりにもおかしい。 合意金で80億ウォンを使う人に、犯罪収益を70億ウォンとした。 これは他の実際の所有主にも「打撃になるほどにはならない」という悪いメッセージを与える。 これからこのようなカルテルをなくすには、警察がきちんと不当収益を集計して没収する手続きを見せるべきだ。(ソ・スンヒ)

Q. 韓サ性はどんな手続きで被害者を支援しているのか

まず流出映像削除作業を行い、心理治療機関につなげ、法律支援をする。 映像削除は高度な技術ではなく、プラットホームの運営の理解と多くの労力が必要な作業だ。 映像を捜し出してリストアップし、流布したところに行って削除要請をする。 クローリング・プログラム(ウェブページでデータを抽出するプログラム)はあるが、 リストアップするだけなので、いちいち訪問して歩きまわる労力をかけなければならない。 ノウハウが蓄積したのでデジタル性犯罪被害者支援センターが誕生した時も、被害支援プロセスを伝えることができた。 様式と技術的な部分を知らせた。 今はデジタル性犯罪被害者支援センターもシステムが構築され、技術がとても発展していて、 私たちと同じような方式で削除支援をしている。(ソ・スンヒ)

Q. 政府と国会の対応はどんな水準なのか

今回、国会女性家族委員会に女性暴力防止基本法案を上程したが、法制司法委員会が防いだ。 性暴力2次被害の対象に情報通信網による被害を入れて、 女性家族部が女性暴力統計を収集・公布できるようにする内容を含んでいた。 機関を作って政策を運営するにあたって重要な法案なのだが、 被害者は女性だけかと法を防いだ。 女性暴力、不法撮影物に関する基礎法案がなければ政府政策が実現されないのに これを防いでいるのは国会が女性の苦痛を全く感知できないためではないか。 今年の4月に開所したデジタル性犯罪被害者支援センターを常時的な機構にするには別の法が必要だ。 現在、法案がないので短期事業に終わっているが、総合的な政策が出てこなければならない。 政府も遅いのは同じだ。 政府と共に民主党が11月16日にデジタル性犯罪問題をめぐり合同会議を開いた。 身元の特定ができる不法撮影物流通者は罰金ではなく懲役刑に刑量を上げることが要旨だった。 だが最も重要な流通関連問題が抜けている。 ウェブハード会社は主に罰金刑を受けるが、それでも2000万ウォン程度だ。 一日3億ウォン稼ぐ会社にとっては単なる手数料でしかない。 (シン・ジエ)

Q. ウェブハード カルテルを断ち切るために優先的に行うべき措置は

多層的な接近が必要だ。 ウェブハード業者を監視する政策的な補完、これを管理する放送通信審議委員会の役割の強調、 フィルタリング業者関連の制裁強化などが同時になされなければならない。 何よりも一番重要なことは法を改正しなくても現在の水準でできることを探してすることだ。 例えば不法わいせつ物は再流布されることが多いので、申告を受付たらすぐに捜査機関が動けるように押収捜索をしたり、 拘束捜査をして流布範囲を最小にしなければならない。 また裁判所は当事者間で撮影の合意があったとしても、 または淫乱性が多少不足しても、これを積極的に解釈して犯罪と認識できるようにする努力が必要だ。 不法わいせつ物流通に関する罪はほとんどが罰金刑だ。 処罰の水位を上げることがすべてではないが、 実質的な制裁のためには刑量を懲役刑に上げなければならない。 実現の可能性は何とも言えないが、懲罰的な損害賠償という話もある。 不法によるウェブハード業者の純利益は莫大なので、 これを制裁する方案が必要だ。 現在まではウィディスク、ファイルノリだけの問題だが、 別のところもいくらでも生じる問題だ。(チェ・ラン)

Q. 最後に、現在隠れているデジタル性犯罪被害者にどんな話をしたいか

問題を一人で解決するのはつらい。 精神的衝撃を受けた被害者はさまざまなプラットホームに対してどんな措置を取るべきか、 どんな法的な手順を取るべきか、とても当惑する。 おそらく家族と友人にも助けを求めるのが難かしいだろう。 では私たちののようなNGO団体、削除支援をするデジタル性犯罪被害者支援センターを訪ねてきてほしい。 巨額の金銭を要求するデジタル葬儀社に行くよりも、女性主義的な観点を持った女性団体に助けを要請する方が、孤独にならずに被害を回復する方法だ。 迷ったらもう少し勇気を出してくれればと思う。(ソ・スンヒ)

自ら叱責してほしくない。 その人と映像やイメージを撮影して交換したことが悪いのではない。 イメージと映像が流布することも本人が作った状況ではない。 一人で苦しむよりも解決を模索できるように相談して、 周辺と議論して、一つずつ解いていってほしい。 被害者の勇気ある行動が法的な変化まで続き、 日常的な変化まで作るだろう。 立ち向かえは変化が生まれる。(チェ・ラン)

被害者ではない人々に話をしたい。 誰もが自分を振り返る必要があるのではないだろうか。 イルベにガールフレンド認証写真をアップロードして問題になったが、 実は一度や二度ではない。 イルベではなく一般の男超コミュニティでも不法流出映像を共有して、 個人アカウントでひそかにコピーしてきた写真にコメントを付けて容貌を品評する。 ひそかにコピーしてきた写真を見て共有しながら、 本人はヤン・ジノでないと考える。 自分の行為が本当にヤン・ジノと違うのか、自らを振り返ってほしい。(シン・ジエ) ［ワーカーズ49号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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