不法撮影物流布で拘束される確率は0.047%

［ワーカーズ・イシュー］ウェブハード カルテル、隠された共謀者たち(3)

［ワーカーズ・イシュー］ウェブハード カルテル、隠された共謀者たち順序

(1) ウェブハード カルテル、ゆりかごから墓場まで|パク・タソル記者

(2) SKから韓国情報工学まで、企業が密かに育てた『ウェブハード カルテル』 |ユン・ジヨン、キム・ハンジュ、パク・タソル記者

(3) 不法撮影物流布で拘束される確率、0.047% |キム・ハンジュ記者

(4) ウェブハード カルテル、〈それが気になる〉 |パク・タソル記者

撮影する者、流布する者、受け取る者、すべて生き残る。 生き残れない側は被害者だ。 加害者たちは堅いカルテルで自分たちを守り、 被害者たちは一人ぼっちで残って幽霊のような映像と戦う。 ウェブハード カルテルの核心と言われるヤン・ジノ会長が拘束されてから1か月。 相変らず不法撮影物天国のウィディスクとファイルノリは盛業中だ。 他のウェブハード サイトでも相変らず似たようなコンテンツが リアルタイムでアップロードされている。 われわれはなぜ数年間、多くの被害者を量産した悪質犯罪の輪を断ち切れないのか。 彼らが生き残ることができた背景を振り返ってみた。

不法撮影物犯罪増加率、8年で14倍に上昇

不法撮影(隠しカメラ)犯罪増加率は予想をはるかに越える。 全国民がスマートフォンを使い始めた2010年前後から不法撮影被害が急速に増加した。 警察庁の資料によれば、2007年には558件だった隠しカメラ犯罪は、 2015年には7615件と14倍になった。

隠しカメラ犯罪は「性暴力犯罪処罰などに関する特例法(以下性暴力処罰法)」 14条によって処罰される。 性暴力処罰法は隠しカメラをはじめ強姦、醜行、業務上威嚇による醜行などの犯罪行為を規定している。 さまざまな性犯罪の中で、最も急速に増加している犯罪は当然隠しカメラ犯罪だ。 2011年全体性暴力犯罪の7.1%を占める隠しカメラ犯罪は、2015年には24.9%まで沸き上がった。

女性家族部が2016年に実施した「全国性暴力実態調査結果報告書」によれば、 隠しカメラ被害の経験で、加害者類型は知らない人が76.2%、 知っている人が23.8%だった。 発生場所は地下鉄、バスなど、日常的に利用する大衆交通施設が33.7%で最も多く、 商業地域22%、学校12.8%、職場7.8%、家6.1%の順で現れた。

不法撮影物を流布しても拘束される確率は0.047%

不法撮影物がゾンビのように絶えない理由は、誰もがそれを殺そうとしないからだ。 撮影する人も、流布する人も、所有する人も、いつも特別なことはない。 隠しカメラ撮影で拘束される確率は2.19%、不法映像物利用で拘束される確率は1.35%、 そしてウェブハード業者などが不法淫乱映像物流布で拘束される確率は0.047%だ。 この程度の数値なら、加害者は楽に足を伸ばして眠れる。

処罰されても軽い罰金刑がほとんどだ。 2012年10月〜2015年4月までの隠しカメラ犯罪加害者の1審宣告の類型を調べると、 罰金刑が68%、執行猶予が17%、懲役が9%、宣告猶予が5%だ。 罰金金額ごとに見ると200万ウォンが26.6%、300万ウォンが22%、 100万ウォンが15.06%、150万ウォンが12.53%だ。 300万ウォン以下の罰金刑が全体の80%になる。

処罰の水位が弱いため、加害者はあえて被害者と合意する必要がない。 不法わいせつ物流布で莫大な収益を稼いでも、その気になって隠しカメラを撮影・流布した人にとって「罰金300万ウォン」はただのはした金だ。 梨花女子大法学専門大学院のキム・ヒョン博士が発表した 「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法上カメラなど利用撮影罪に関する研究」論文によれば、 隠しカメラ事件を担当した国選弁護人は 「罰金は高くて300万ウォンなのであえて合意しようとしない」、 「加害者が知っている間なら合意するが、 地下鉄のような場合は合意が処罰に影響しないと考えて合意をしない」と明らかにした。

頑なに融通がきかない国会、増える再犯率

そのため加害者が隠しカメラ犯罪で元手を失うことはめずらしい。 韓国女性弁護士会が2016年に発表した資料によれば、 隠しカメラ犯罪加害者の犯行回数が2回以上の場合は53.83%で、再犯率が非常に高い。 5回以上犯行を犯した割合は全体の31.23%に達する。 被害者99人を対象として1278回犯行を犯した事例と、 被害者696人を対象に696回の犯行を犯した事例もある。

隠しカメラ犯罪などの性暴力犯罪が急増し、 国会に関連法改正を要求する声も高まった。 国会では関連法案があふれた。 今年、国会に発議された反性暴力関連法改正議案だけでも72件だ。 2014年には10件、2015年22件、2016年21件、2017年35件と着実に法案が上がってきた。 だがこの中で可決された議案は14件に過ぎない。38件は廃棄された。

市民社会と女性界、法曹界などはデジタル性暴力根絶のために、 量刑強化をはじめとする法的、制度的改善が必要だと誰もが話す。 ウェブハード業者などがカルテルを形成し、 組織的に不法映像物を流布、拡散させることに対して確実な制約を加えなければならないということだ。 実際に現行法は隠しカメラ撮影者と流布者の処罰規定が同じなので、 これを分離して流布者に対する処罰を強化しなければならないという声が高い。 また現在、裁判所が被害者の撮影意思によって処罰を適用しており、 被害者の撮影の意思とは無関係に不法流布者に対する責任を問わなければならないという指摘もある。［ワーカーズ49号］

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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