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SPCグループ、複数労組を利用して「民主労総から脱退しろ」

管理者中心の複数労組、民主労総組合員懐柔および脅迫の先頭

パク・タソル記者 2021.03.31 07:40

SPCグループ内で複数労組制度を悪用して 労働組合を弾圧したという証言が続いた。

3月30日午後に国会で開かれた 「複数労組制度を悪用したSPCグループの労働組合弾圧事例と争点」討論会では、 パリバゲット、ダンキンドーナツ、SPL事業場の労組関係者が出てきて 労組弾圧の事例を直接証言した。 正義党の姜恩美(カン・ウンミ)国会議員が主催して 全国化学繊維食品産業労働組合(化繊労組)が主幹する討論会だった。

[出処:チャムセサン資料写真]

パリバゲットとパリクロワッサンのブランドで有名な製菓・製パン業者である SPCグループ内の労組嫌悪と労組弾圧はこの数年間、ずっと提起されてきた。 2017年に約5000人もの製パン・カフェ技師を不法派遣形態で雇用したことが明らかになって直接雇用イシューが生まれ、 「まともな直接雇用」を要求する労組ができるとこれを弾圧し始めたのだ。 使用者側は主に管理者を利用して複数労組を利用・拡大し、 民主労総傘下の労組を縮小させた。

真っ先に不法派遣問題が起きたパリバゲットの場合、 政党、市民団体が動き、政府も是正命令を出して「社会的合意」を締結したが、 3年経った今もその履行は完全ではない。 合意書は、 △子会社変更後、勤労契約書再作成、 △労使懇談会および協議体運営、 △未払い賃金解決、 △不当労働行為者懲戒、 △本社職員と3年以内に同一賃金の約束といった内容が含まれているが、 相変らず勤務時間を操作して不当労働行為を幇助するなどの問題が続いている。

SPCグループの系列会社は管理者中心の複数労組を活用した労働組合弾圧方式をモデルのように作って適用している。 化繊労組は「管理者中心の親企業労組と複数労組制度を悪用し、 労働組合活動を露骨に妨害して民主労組を干上がらせる状況が2019年に設立されたSPL支会で、 2020年に設立されたダンキンドーナツBRコリア支会で、 そのまま、あるいはさらに進化した形で再現されている」と指摘した。

続いて「SPCは複数労組窓口一本化制度を悪用し、 労働条件改善要求は親企業労組の後に隠れて回避し、 一方的に親企業労組の組合活動、組織活動を支援し、 これを利用して民主労組をなくす弾圧を直間接的に続けている」と批判した。

ダンキンドーナツ・パリバゲット、民主労組ができると第二労組を急造

昨年9月に設立されたダンキンドーナツBRコリア支会(以下ダンキンドーナツ支会)は 使用者側の労組弾圧問題を提起して、 44日間(討論会が開かれた30日基準)テント座り込みをしている。 支会は「まともな正規職転換」を要求するために作られたが、 支会設立直後に管理者中心のBRK労働組合が作られ、結局交渉権を得られなかった。

ダンキンドーナツ支会のチョ・ヒョニル支会長は 「BRK労働組合は管理者身分を利用して地方すべての工場の現場を回りって加入申込書を受けた。 だがダンキンドーナツ支会は地方工場に出入して労働組合活動をしたくても、 管理者や各工場の代表理事が拒否して遮断された」と話した。 続いて「BRK労働組合は民主労総を卑下するニュースレターを配布して、 懐柔と脅迫の方法で民主労総脱退を勧めた。 これにストレスと退社まで考慮する人員が続出し、 結局支会を脱退する人員が急増した」とし 「使用者側に制裁を要請し続けたが、黙々無返答の状況」と苦しさを吐露した。

チョ支会長によれば、管理者労組は支会組合員を随時呼び出して面談し、 脱退書を作成しなければ出退勤時間を強制的に変更して 他のパートで強制配置するなどの圧迫を加えた。 また労災が発生した時、支会の組合員には 韓国労総や管理者労組に加入すれば賞与や給与を正常に支払うという言葉をおおっぴらにした。 これは平等原則に反する労災補償法違反だ。

パリバゲットも複数労組が会社の支援を受けて成長し、 既存の支会を無力化させる作業が続いている。

パリバゲット支会のイム・ジョンニン支会長は 「パリバゲット支会を設立した後、 韓国労総中部地域公共産業労組(中公産労組)とハッピーパートナーズの 二つの労組が急造された。 二つの労組とも使用者側の主導で作られたので相当数の組合員が重なっていて、 地労委で300人ほどのリストが重なっていることを確認した。 その後、韓国労総中公産労組は静かに消え、ハッピーパートナーズ労働組合が残ったが、 彼らはSPC本社職が所属する韓国労総食品労連に加入した」と話した。

イム支会長は「PBパートナーズ労働組合(旧ハッピーパートナーズ労働組合)は 管理者を立てて会社の保護を受けながら成長し、 会社は支会のさまざまな問題提起に対して韓国労総を立てて労組どうしで対話しろと労労対立を助長した」とし 「PBパートナーズ労働組合は韓国労総にいれば進級できるといううわさを立てて、 民主労総からの脱退を助長している」と主張した。 使用者側のPBパートナーズも民主労総組合員として活動すれば、 進級に不利益があるといううわさを是正せず、これを信じさせた。 イム支会長は「PBパートナーズ労組はうわさを利用して組合員を組織し、 会社はうわさを否定せず幇助している」と批判した。

この他に管理者は支会の組合員に組合脱退書の作成を要求して支会活動を妨害している。 イム支会長は「最近、 韓国労総から民主労総に組合を変えた労働者がいる。 彼が韓国労総のチャットルームから出て行くとすぐ管理者が連絡して脱退した理由を根ほり葉ほり問い質した。 彼が共に働く支援労働者の話を聞いて労組を変えたというと、 店舗ですぐその支援労働者を訪問し、懲戒を受けるかもしれないと脅迫した。 勤務中に労働組合活動をしてはいけないという規定に違反したということだが、 このような形で脱退書作成を推奨したことがある」と具体的な弾圧事例を挙げた。

民主労総法律院のパク・ジュヨン副院長は 「無労組状況で新規労組が設立され、 この労組と対立する複数の労働組合が競争的に設立されれば、 不当労働行為の可能性について積極的に調査し、 使用者の介入の可能性を遮断する勤労監督が必要」と強調した。

パク副院長は「労組の活動が具体化する前に、 この労働組合と競争的な複数の労働組合が一つの事業場内に設立されるということは、 非常に異例的で通常ではない現象だ。 つまり、無労組状況で労働組合の設立の動きが複数の労働組合で加速すれば、 特別な事情がない限りこれは使用者によって新規の労働組合と競争的な環境を意図的に作り出す奇形的な状況だと推定することが合理的だ」と説明した。 それと共に「事業場単位複数労組窓口一本化制度で 労働部(労働委員会)は複数労組を悪用した典型的な不当労働行為条件に何の関心も対応指針も用意していない」と批判した。

3日で組織された228人の組合員…今はたった4人しか残らず

SPL支会はもとからあった韓国労総所属の労組に対抗して設立されたが、 他のSPCの他の系列会社のように労組活動を妨害され、労組の規模が急激に縮小した。 昨年11月8日に設立したSPL支会はたった3日で組合員228人を組織したが、 懐柔と脅迫が続き現在はたった14人の組合員しか残っていない。

カン支会長によれば、支会設立後に危機感を感じた韓国労総所属の労働組合と会社が労組規約を変更し、 管理者を大挙韓国労総労組に加入させて民主労総組合員を抜き出すことに突入した。 管理者を再配置して民主労総組合員と対面させ、脱退割当まで与えて民主労総の組合員を圧迫した。 脱退推奨方法は多様だった。 持続的な相談と進級を前面に出した懐柔、 親密を利用した出会いが持続的に斡旋された。 こうした融和的な方法も利用されたが、 民主労総を誹謗していやがらせをして脱退を勧めたりもした。

カン支会長は 「中間管理者が支会組合員を事務室に呼んで、何もさせずに座らせておいた。 現場復帰もさせず、トイレだけ認めた」とし 「これを脱退するまで繰り返した」と明らかにした。 また支会の組合員が脱退を拒否すれば、脱退書を目の前で破って 『どうなるのか今に見てろ』など意味深長な話をしなて組合員に恐怖感を植えつけた。 一方、使用者側は支会の幹部の賃金を削減し、不当な業務配置をしていやがらせをした。

SPL支会のカン・キュヒョン支会長は 「会社主導で設立された既存労組の横暴に対抗して新しい労組を設立しても、 今のように会社と既存労組がグルになって新生労組を弾圧すれば、 新生労組は労組法に保障されたどんな権利も保障されず、 何の労組活動もできない」と労組法の改正を訴えた。

ソウル労働権益センターのイ・ナムシン所長は 「複数労組制が無労組事業場、企業規模が小さい事業場が労組を作りにくい状況での労働権を保障するために作られたが、 むしろ民主労組が困難をあじわう居直りの姿が起きている」とし 「SPCグループだけの問題ではなく労働現場の問題なので、 共同対応する方法が必要だ」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2021-04-03 03:55:49 / Last modified on 2021-04-03 03:55:50 Copyright: Default

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