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気候危機? 社会的対話? 民主労総委員長候補に直接尋ねる

民主労総直選3期役員選挙、4候補組委員長候補インタビュー

パク・タソル記者 2020.11.12 15:58

この1年、コロナ19を通過してきた労働者と労働運動の状況は日ましに悪化している。 経営危機を口実とする整理解雇も続出した。 多くの事業場が孤立させられて孤軍奮闘しているが、一つの闘争に集まらない。 この渦中で政府はILO中核的協約を準備するとし、 「歴代級の労働改悪」と呼ばれる労組法改正案を国会に提出した。 該当法案は、産別労組活動を萎縮させて争議活動を規制し、 労組の交渉力を大幅に弱める法案で、二大労総ともが反対している。

11月28日、民主労総の組合員は3年任期の民主労総役員を選出する。 100万人近い組合員が参加する第1労総の投票なので注目をあびているが、 山積する闘争を組織して率いていく重荷に耐えられる候補を選ぶことがいつよりも重要だ。 世界を襲う気候危機と不平等、ジェンダーイシューなどにどれほど積極的に対応するのかも、 投票の時に重要な部分だ。

チャムセサンは民主労総直接選挙制3期中央役員選挙に立候補した 4つの候補組の委員長候補と電話インタビューをした。 7つの共通の質問をした。

―現在の民主労総の状態を診断してほしい

記号1番キム・サング委員長候補(以下キム・サング): 総体的な危機だ。 民主労総はこの25年間で48万から110万へと組合員が拡大する量的成長を遂げた。 だが、それに似合った社会的な役割をきちんとできているのかについては冷静な評価が必要だ。 第1労総だが、特殊雇用労働者、5人未満事業場の労働者、 プラットフォーム労働者など、労組の外の労働者が1000万人が越える。 量的膨張をしただけに質的変化がなければならない。 疎外され苦しむ労働者を代弁して質的変化を掘りおこすことができると考える。

記号2番イ・ヨンジュ委員長候補(以下イ・ヨンジュ): まず労働組合の力は組合員から出てくるが、 組合員が民主労総に対する自負心と誇らしさを失っているという面で深刻な状況だと診断する。 2015年の朴槿恵(パク・クネ)政権の労働改悪に反対してゼネスト、民衆総決起を行い、 民主労総が本当にずいぶん弾圧され破壊された。 それでも粘ったのはわれわれが世の中を変えているという自負心のためだった。 しかし直選2期執行部の3年間、 最低賃金と労働時間を扱う最低賃金法施行令が改悪され、 経社労委の波動と委員長辞任まで経て、組合員たちが恥ずかしいと言い始めた。 労組が一番誇らしいのは闘争する時だ。 「民主労総をまた誇らしく」し直す時だ。

記号3番ヤン・ギョンス委員長候補(以下ヤン・ギョンス): 民主労総は現在、組合員の力を引き出して威力的な力を作れずにいる。 これからが重要だ。 100万組合員の力を発動して労働者の権益向上、地位向上闘争に全面的に動くのか、 政府の支配介入戦略の垣根の中に入るのかを選択しなければならない。 重要な選択の岐路に置かれている状況だ。

記号4番イ・ホドン委員長候補(以下イ・ホドン): 直選2期執行部が不名誉退陣して組まれた非常対策委体制は、 第1労総の憂鬱な自画像を見せる。 これまでさまざまな理由によって民主労総に非常対策委ができた。 どんな理由であれ、非常対策委が繰り返されることは組織的に望ましくない。 今回の非常対策委体制の転換は、交渉方針に関する執行部の無理な推進が発端になった。 執行議決構造の中で一定の合意があれば、それらを守るべきだったが、 無理に押し通したことで結果的に間違った。 選挙空間でしっかり収拾して危機を機会にしなければならない。

―コロナ19で下から労働者が直撃弾を受けている。解雇と休業などで崖っぷちに追い込まれた労働者のための計画は?

キム・サング: コロナ19によって民主労総の組合員も解雇され路上に追い出されているが、 労組外の労働者は絶壁から転落している。 全ての労働者の雇用安全網、社会安全網建設を追求し対策をたてることが至急だ。 すべての就業者のための全国民雇用保険を導入し、 特殊雇用労働者とプラットフォーム労働者を優先的に適用できるようにする。 この他に、青年、女性、非正規職、必須労働者、中壮年層、退職者、交代制、 1人世帯、育児中の労働者など、多様な層の人々と会って話を聞く。 法制度の問題も、政府との闘争の問題も、多様な進歩議題に民主労総が中心に立って解決の先頭に立つべきだと思う。

イ・ヨンジュ: コロナの時期の政府は、財閥とビルのオーナーを助けるために両腕を広げ、 労働者・庶民が苦痛を抱え込んだ。 使用者はコロナで解雇を乱発しており、解雇に抗議して作ったテント座込場に 区庁が消毒すると言って攻め込む局面だ。 現在、サービス業種を経て、製造業、航空会社業、大規模基幹産業にまでコロナの余波が現れている。 規模と業種を問わず、広範囲に被害が現れている状況なので、 個別の事業場、地域に閉じ込められて闘争するのでは不足だと判断する。 民主労総の名ですべてが団結し、世の中を変える闘争に立ち上がる時だと思う。 議題も単に労働議題に集中するのではなく、 経済、福祉、不動産、環境など全社会の議題に広げなければならない。 全社会が変わらなければ労働も変わらない。 2021年、ゼネスト・総決起が世の中を変える闘争の1段階になるだろう。

ヤン・ギョンス: 当選すれば即刻に最も脆弱な労働者の闘争に立ち上がる。 過労死する宅配労働者、何ヵ月も賃金が滞っている療養・保育などのケア労働者、 コールセンター労働者など、実質的失職状態に置かれた労働者を組織して、 闘争して勝利を作り出す。 この勝利は民主労総全組合員の力を発動する呼び水の役割を果たすだろうし、 他の困難を味わう労働者にとって大きな力と勇気になることができる。 そして直撃弾を受けた労働者は、ほとんどが特殊雇用労働者のような非正規職だ。 非正規職出身の委員長が闘争に立ち上がれば、さらに大きな勇気を出せると思う。

イ・ホドン: コロナ19の状況は以前の危機とはまた違う。 色々なシステム変化が要求されており、国家的整備が必要になり、 労資間の逆関係が現れている。 この複合的な過程で、不安定労働体制が崩壊の危機に処していると判断する。 やむをえず犠牲になる労働者を保護するのは民主労組陣営の独自の方法だけでできるものではない。 政府や使用者も共通の危機意識があるので、 労政交渉、産別交渉を今回の機会にきちんと進め、共同の方法を模索したい。 また、民主労総は巨視的な視点からこの体制の変化での労働者の被害を最小化して対応する戦略を立てるべきだが、この戦略の部分を強化する。

―組織拡大の公約に対する質問だ。青年、女性、非正規職の参加をどう拡大して活性化する計画か?

キム・サング: 200万、300万の民主労総に行くなら、 果敢な社会連帯により民主労総の外の労働者を組織しなければならない。 勤労基準法から疎外されていて、労働者性を認められない労働者が入れるようにすることが組織化の核心だ。 今の民主労総の組織方式では難しいだろう。 戦略組織に関しては、民主労総の産別連盟体系を変えるべきだと思う。 法の外の労働者を新しく組織するには新しいうつわが必要だ。 地域本部で新しい労働者を組織できるように、地域の役割を強化したい。 地域本部が組織して、産別に渡す今の方式には限界がある。 変化した労働環境に合わせて民主労総も組織体系の整備が必要だ。

イ・ヨンジュ: 組合員が100万人を越えたが、 中小零細事業所、非正規職、青年労働者たちが労組の外にいる。 5人未満の事業場労働者は580万人と予想しているが、労働者全体の1/4だ。 しかし彼らの労組組織率は0.1%に過ぎない。 300人未満の事業場の労働者組織率が50%が越えていることを考慮すれば、 小さな事業場労組はないと考えれば良い。 小さな事業場の労働者を組織せずには民主労総の未来はない。 だが今の韓国の実定法は大工場正規職を組織することに有利になっていて、 5人未満の事業場の労働者は労組を作るのが難しい。 そのため実定法を越える事業を展開するほかはない。 産別中心の非正規職の組織化を一軸として、 総連盟と地域本部が中心になって5人未満の事業場、中小零細、青年労働者を組織したい。 そして青年に対しては、準組合員制を新設して、義務は最小化し、 発言権と代表性を付与する。

ヤン・ギョンス: この2〜3年の間で民主労総に公共部門の非正規職労働者が大挙加入した。 料金所闘争と私が参加したジョブワールド闘争など、 公共部門の闘争を民主労総が積極的にしたので組織化も活発だった。 同じように、青年、女性、非正規職問題について民主労総が積極的な闘争を進める時、 組織が拡大できると思う。 青年組織のために副委員長を青年に割り当てたい。 20〜30代の副委員長が自分の肩書を持って青年を組織できるようにする。 民主労総の委員長が非正規職だという点も積極的にアピールして、 非正規職労組の加入を率いる。

イ・ホドン: 非正規、女性、障害、移住労働者の領域で差別と排除のない労働時代を開く。 人員と財源を投入して特別対策をたて、主力事業で執行できなかった部分を落ち着いて取りまとめる。 「200万民主労総委員会」の設置は任期中に200万組合員を達成しようというのではない。 200万民主労総の土台を作り、量的拡大に次ぐ質的強化のための政策、宣伝事業をしていくことが目的だ。 低出産・高齢化時代になり、超高齢社会に進入している。 そのような面で青年・老年委員会を設置して、 青年は低い敷居で民主労総加入できるようにして、 引退する組合員に対する計画もたてる。 退職金で老後の生活を営めない引退労働者は、 他の老年労働に移転されるからだ。

―気候危機が深まり、ジェンダーと不平等に対するイシューもまた高まっている。労働運動を越えて、どれほど社会運動と積極的に結合するのかも民主労総の課題として台頭しているが、こうした連帯事業に対する考えは?

キム・サング: 社会的連帯を通した社会大改革が民主労総の創立精神に入っている。 民主労総の社会的連帯はまだ不足な水準だ。 女性問題も役職を割り当てる方式だけに限定されていて、 実質的に性差別を解消するための連帯や闘争は不足している。 気候危機に対する問題もかけ離れているという気がする。 割当を上げようという機械的な接近方式よりも、 進歩議題に積極的に介入して、代案を提示して幅広い連帯をしたい。

イ・ヨンジュ: 全社会的な議題と連帯するための政治連帯革新方案を持っている。 女性の委員長候補として女性事業についてよく質問を受ける。 まず民主労総の中で女性事業が組織内性平等問題解決に終わり、 性暴力事件が発生した時に対策委を設ける程度で狭く進められたことを反省する。 女性委と性平等委の役割を再整備して、委員会次元の事業ではなく 民主労総の中心事業にする。 女性労働者の雇用と勤労条件において、すべての差別性をなくし、 堕胎罪廃止、性暴力根絶といった社会的な女性議題に発言力と主導性を強化して行く。 気候危機は資本主義で私たちを攻撃する一番危険な危機の一つだ。 もう韓国でも単純に抽象的スローガンではなく、 現実として即刻対応すべき事案だと認識している。

ヤン・ギョンス: 青年労働者組織事業でも気候危機、動物権問題、ジェンダー問題が重要だ。 青年が進歩という定規をさまざまな方面で悩んでいるが、こうした面を尊重する。 社会連帯事業を積極的にする必要があり、これは組合員たち自身の問題でもある。 「民衆共同行動」という大きな枠組みがあるが、これをさらに活性化する。 委員長自らが市民社会とスキンシップを高めることが重要だ。 これまで京畿本部長をしてきて、そうした経験をたくさん積み重ねた。 組合員の要求と市民社会団体の共通分母を見つけて積極的に活動する。

イ・ホドン: われわれの選挙本部は気候環境生命安全委員会設置を公約に提示した。 私は「エネルギー労働社会ネットワーク」の初代代表で、 労働・環境団体と赤緑連帯を始めた。 気候環境問題はかなり前から考えている愛着のある主題だ。 また民主労総に要求される連帯の要求に、いわゆる優先順位があったが、 これを調整する必要があるように思う。 既に民主労総が持っている伝統的連帯の優先順位を調整して、 ポストコロナ体制に合わせて深く広く持っていく。

―公約のうち一番重要な公約は? その理由も説明してほしい

キム・サング: 最も強調したいことは、110万組合員の民主労総ではなく、 2500万労働者の民主労総を作るということだ。 最も脆弱な、難しい、労働者と認められない労働者に責任を持つ民主労総を作る。 組織化戦略を樹立して産別・地域本部を動員して、未組織戦略組織事業を展開する。

イ・ヨンジュ: 世の中を変える2021年ゼネラルストライキ・総決起、 中小零細事業所の労働者・青年・学生組織化、 労働者・民衆単一候補で突破する2022大統領選挙は分離した公約ではない。 これは世の中を変える民主労総を貫く一つのロードマップだ。 しかし最近は組合員と会うと核心公約よりも労働改悪阻止するという言葉をまず聞く。 労働改悪を防ぐためにわれわれ2番候補組の名前も選挙闘争本部に定めた。 選挙運動と労働改悪阻止闘争を共に組織してほしいと、選闘本指針も用意された状況だ。 朴槿恵(パク・クネ)政権の時よりも強い労働改悪が憂慮される。 年末と来年の間に政府が労働改悪案を押し込んでくるだろうが、 今年の年末に防げなければ民主労総の選挙自体も意味がないと考える。

ヤン・ギョンス: 必ずやってみたいことは、民主労総放送局事業だ。 組合員も、国民も、地上波ニュースを見て情報を得る時代は過ぎた。 最近の人はYouTubeを通して情報を得るが、これをよく活用できず、 民主労総の事業広報に不足を感じる。 放送局を作れば現場事業、闘争の話を他の事業場に伝える役割もできるだろうし、 民主労総と現場を繋げる輪の役割もするはずだ。 専用スタジオを作ってPDなどを採用し、本格的に運営をしてみたい。 「民主労総生生情報通」はどうか?

イ・ホドン: 一つを選ぶのは難しいが、現場一番の民主労総を作るという公約を最初に選ぶ。 組合員の声に耳を傾け、組合員民主主義を強化する。 役員と幹部と組合員の距離を狭めることが重要だ。 これはこれまでの歴史で私が民主労総の選挙直接選挙制を代表発議した背景でもある。 直接選挙制の本来の趣旨と意義を生かすところなので、組合員中心の民主労総を悩む。

―労使政合意案をめぐり民主労総で内部の議論があり、結局執行部が総辞職する迂余曲折を体験した。「社会的対話」への立場は何か

キム・サング: 98年の労使政合意以後、社会的対話、社会的交渉についてこれまで内実ある討論や戦略組むことができないのが事実だ。 しかしもう20年が過ぎ、労働は変化した。 現代車支部が基本給を凍結すれば協力社、下請もそれにしたがって凍結するので交渉そのものができない。 またケア労働者、コールセンター労働者、宅配労働者、IT労働者は企業別交渉が難しく、 すでに超企業別、業種別闘争をしている。 彼らの本当の社長は政府なので、政府と交渉をしなければならない。 民主労総の戦略交渉について、労働の変化ほどに多様な可能性を残しておかなければならない。 労政交渉はいいが、労使政交渉は改良主義・合意主義と分ける問題ではない。 すでに代議員大会で経社労委には参加しないと整理されたが、 議題によって労使民ぐらいはできるし、労使政もすることができる。

イ・ヨンジュ: 労使政、経社労委を社会的交渉、社会的対話と言うが、これは言葉だけの対話でしかなく労働者に対する暴力だ。 社会的対話機構そのものが傾いた運動場なので、社会的対話に同意しない。 われわれ選闘本は基本交渉方式で労政直接交渉と産別交渉を提案する。 交渉の基本は1:1だ。 国務総理を代表とする政府交渉団と民主労総が1:1で会う。 交渉の成立は民主労総の闘争力にかかっている。 政府をいかに交渉テーブルに引き込むのかと、 民主労総がどれくらい闘争して圧迫するかにかかっている。 当選すれば3期執行部で労政交渉を定着させる。

ヤン・ギョンス: 原則的に意味ある社会的対話の進展には、 民主労総の社会的影響力がさらに強くならなければならない。 この外に進歩陣営、進歩政党の影響力も強くならなければならない。 現在の交渉テーブルで平等に交渉する条件ができていないのに、 これを強く主張するのは民主労総にとって不利だ。 民主労総が設定した議題に国民的共感が集まれば対話テーブルが作られ、 交渉でも優位に立てるだろう。 最低賃金委員会で文在寅(ムン・ジェイン)政府の序盤に最低賃金を大幅に上げられたのは、 国民的な共感があったためだ。 だからどの議題でどれほどの共感を作り出せるかが重要で、 必要なら労政交渉も、労使政交渉もすることができると思う。 可能性を開いて考えなければならない。 対話の形式にしばられてはいけない。

イ・ホドン: 多者間の交渉は簡単に扱う問題でもなく、簡単に合意地点に達することも難しい。 貿易も多者間の妥結はうまくできない。 二者間は合意導出が比較的やさしいが、多者間はやさしくないので、 対話や交渉といった概念をかき混ぜて 政府や資本が民主労総を圧迫しないようにしてほしい。 対話のパートナー、カウンターパートナーと考えれば、 双方の間での礼を尽くさなければならない。 以前、韓国労総は抱き込み、民主労総は排除した時期の戦略を使えば、 円満な労政関係、労使関係は維持するのが難しい。 民主労総が第1労総になったのだから、 民主労総の内部の決定を尊重しなければならない。 民主労総はすでに代議員大会という最高議決機構を通じて 社会的交渉を参加しないという決定をしている。

―最後に民主労総組合員に言いたいことは

キム・サング: 現場を回れば回るほど、民主労総の組合員から乖離しているということ感じた。 組合員の暮らしを守り、労組の外にいる、労組さえできない1000万人の労働者に 民主労総がどのようにして近付くべきか、ずいぶん悩んだ。 組合員を守り、国民人生を守る民主労総にしたい。 コロナ19以後の労働者の生活は難しくなり、 そんな時ど政派に分かれて政争をするのではなく、 どうすれば力を合わせて団結できるのか、共にそんなことを考えたい。

イ・ヨンジュ: キャンドル政府だという文在寅政府の下でも、 座り込みをしてハンストをする多くの闘争事業場がある。 これらの事業場が今、散らばってそれぞれが激闘している。 民主労総は事業場と地域を越えて団結するために作った総連盟なのに、 現場でこの精神が実現されていない。 現場闘争を受け止めて民主労総の名前で全体戦線を作る。 現場闘争が勝利することで、組合員が誇れる民主労総になる。 仲間たちにもう一つ約束する。 コロナ時代の闘争方式を悩んでいる。 時には鋼鉄のように、時には岩のように、時には水のように、 状況によって多様で柔軟な戦術開発を約束する。 もちろん、組合員の意見もまとめて、共に作り出す。

ヤン・ギョンス: 100万人の力はとても偉大だ。 組合員100万人の力を一つに集められるのなら韓国社会を変えることはやさしい。 全組合員の力を一か所に集め、韓国社会を変える闘争をしてみたい。 機会を与えていただければ実力お見せする。

イ・ホドン: 前の選挙で決選に上がったが、残念ながら2位だった。 この間、心身を整備をして省察の時間も持った。 私たちは自ら「準備された委員長、実力ある執行部」をキャッチフレーズに掲げた。 苦しい時に組織の収拾と大改革の課題を実現する執行部だと自負している。 圧倒的な支持を送って下されば、組合員のために献身する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-11-16 01:31:11 / Last modified on 2020-11-16 01:31:13 Copyright: Default

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