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朴元淳被害者側「事件隠蔽、2次加害を続けたソウル市は信じられない」

女性団体、ソウル市の真相調査団不参加を表明… 「人権委調査が最善」

パク・タソル記者 2020.07.22 14:17

故朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長の性暴力事件被害者を支援する女性団体と法律代理人が、 ソウル市の真相調査団に参加しないと明らかにした。 これまでソウル市の組織的な事件隠蔽の試みにより、 被害者が保護されるどころかむしろ2次被害がさらに大きくなったため、 公共機関のセクハラを調査する機関である国家人権委員会が調査することが望ましいという判断からだ。 法律代理人と女性団体は来週、人権委陳情調査準備の後に陳情を提出する計画だ。

▲YouTube「女性の電話」チャンネルで22日に進められた記者会見生中継の画面キャプチャー

被害者支援団体の韓国性暴力相談所、女性の電話、そしてキム・ジェリョン被害者法律代理人は 7月22日午前、ソウル某所で2次記者会見を行い、 ソウル市の真相調査団参加要請に対して公開的に参加しない意思を明らかにした。 先立ってソウル市は被害者支援団体に4回も真相調査団参加を要請し、 直接訪ねてきて回答を要請した。

韓国性暴力相談所のイ・ミギョン所長は 「ソウル市が提案した真相調査団は、 調査の対象になるソウル市の公務員が明白に事実を話しにくい構造」とし 「市長を頂点として沈黙を維持させた威力的な構造の中で、 ソウル市で働き続けることになる職員は内部調査で本音の応答をするのは難しい。 部外者で構成されるとはいえ、 ソウル市が直接主管、管理する調査では、回答の信頼性を担保するのが難しい」と話した。

歴代秘書室長の被害者陳述否定など…ソウル市関連2次被害を指摘

この日の記者会見では ソウル市に関して発生した2次被害も指摘された。

まず朴前市長の歴代の秘書室長が性暴力疑惑を全く知らなかったと否定した部分だ。 イ・ミギョン所長は 「管理・監督の責任がある歴代秘書室長がマスコミで全く知らなかったと言う状況」とし 「事実上、ソウル市の調査では、 性暴力発生の構造と責任が、どの線以下で扱われて終わるのか、 機関内部で暗示する」と指摘した。

イ所長はまた 「朴前市長が去る9日に職員とやりとりした問題のメッセージで 『問題が起きた。どうしようもない』と話した」とし 「ソウル市の職員が市長による性暴力を問題提起し、 これを深刻に思っていたことを秘書室長も認知したと見られる」と明らかにした。

イ所長はソウル市が7月15日に真相調査の計画を発表するにあたり、 被害者を「被害訴え職員」と呼んだ部分も批判した。 イ所長は「性暴力認知初期の被害者保護などの措置どころか、 被害者に対する2次被害が大きく広がっている状況」とし 「市長による性暴力の問題提起の過程とその後も市長中心の構造と体系が優先される 現ソウル市の状況を見れば、 ソウル市独自の調査よりも国家人権委員会などの外部機関が調査すべきだと考える」 とまた強調した。

50万人以上が機関葬で行われる葬儀に反対したのに多数の葬儀委員が参加した盛大な葬儀が行われ、 この事実自体で被害者が萎縮したという指摘もあった。

韓国女性の電話のソン・ラニ事務局長は 「故人が性暴力で訴えられたことは明白な事実なのに、 事件に対する明確な実体が明らかにならない状態で、 数十万人の反対にもかかわらず大規模な葬儀委員が主導する機関葬で行われた葬儀は 被害者に被告訴人の威力を再確認させることにより被害者を萎縮させた」と話した。

ソン事務局長はまたソウル市の中で組織的に事件が 隠蔽、歪曲、縮小されていると主張した。 ソン事務局長は「4年間、献身的に働いた組織と、 この事件について直間接的に知っていた20人ほどの同僚が この事件を隠蔽、歪曲、縮小することに加担している」とし、 被害者もこの事が一番つらく思っていると伝えた。

被害者の法律代理人「最初の告訴状は警察でなく検察に提出しようとしていた」

この日、キム・ジェリョン弁護士は最初の告訴状を警察ではなく、 検察に提出する計画だったと明らかにした。 キム弁護士は「告訴状作成が完了した状況で、 被害者と相談してソウル中央地検女性児童調査部の部長さんに連絡をして面談を要請した。 告訴状が受付られる前に面談するのは難しいという原則的な立場を聞かされ、 被告訴人が誰なのかを確認しなければ面談ができないと言うので、 被告訴人が誰なのかを話した。 8日の午後3時に部長検事と面談をすることにしたが、 前日の夜に連絡がきて本人のスケジュールのために面談は難しいと言われ、 8日の午後2時に約束していた被害者と会って、 どうも中央地検に告訴状を提出するのは適切ではないという点を話し、 ソウル地方警察庁に連絡した」と話した。

続いて「捜査チーム長に連絡した時刻は8日の午後2時28分頃で、 ソウル地方警察庁が直接捜査できる範囲を聞いた。 担当チーム長が女性、児童、知的障害児、高位公職者の事件が可能だと話したので、 高位公職者事件について告訴状を出す予定で、 受付たらすぐに調査をしてくれ要請した」と説明した。

被害者支援団体と被害者法律代理人は、要求事項も明らかにした。 ▲ソウル市の関係者は捜査と調査に誠実に臨むこと、 ▲捜査機関は関係者をきちんと捜査して、責任ある者に適切な措置を取ること、 ▲国家と地方自治体は女性暴力防止基本法により2次被害を最小化する具体的な計画を提出して執行することだ。

韓国性暴力相談所のキム・ヘジョン副所長は、 特に高位公職者事件では被害者の告訴、陳述、資料保護方案が必要だという点を強調した。 キム副所長は「警察と青瓦台はどちらも告訴事実の流出を否定したが、 警察庁の長官候補聴聞会で警察は被害者が告訴して調査を受けた当日、 青瓦台国政状況室にこれを報告したと明らかにした」とし 「これから高位職による性暴力を申告しようとする被害者にとっては、 非常に憂慮される内容」と話した。

続いて「青瓦台が知った事実を流出したかどうかを糾明できる被害者は事実上いない。 現在進められている被害者の陳述、資料提出、追加告訴も、 青瓦台に報告されているのか問わざるをえない。 被害者に具体的な報告の方式、報告の内容、報告の対象の案内が必要で、 高位公職者の場合、 被害者の告訴が保護され一方的に被告人に伝えられないようにする方案が必要だ」と話した。

なお朴前市長の性暴力疑惑をめぐり、現在4件の告訴・告発について捜査が続いている。 まず、7月8日に被害者側が告訴した △強制醜行、 △業務上威力による醜行、 △通信メディア利用淫乱の容疑がある。 被害者側は13日に △2次被害事件を追加で告訴した。 被害者側ではない第3者が告発した事件では、 ソウル市に対する△強制醜行幇助容疑がある。 被害者の事件がある種の経路を通じて被告訴人に伝えられたことも、 公務上秘密漏洩罪、人的事項公開禁止違反で告発されており、 これも第三者によるものだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-07-24 02:45:36 / Last modified on 2020-07-24 02:45:39 Copyright: Default

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