参与連帯などの市民団体、政府に従い「正規職譲歩」呼び掛け

「公共部門労働者、脆弱階層に成果給使ってこそ」

市民社会界も文在寅(ムン・ジェイン)政府の基調により、 コロナ19で危機に瀕した脆弱階層のために正規職が譲歩しろと主張している。 経営界も最近続く労使政対話で正規職の賃金凍結あるいは削減を主張している。

参与連帯など5つの市民団体とソン・ギョンヨン神父など12人の宗教人は 「公共部門の役職員の成果給のうち一部を還元、分配することで、 困難に直面した労働者と脆弱階層を助けることを望む」という要請文を6月17日に発表した。

彼らは「公共機関経営評価による成果給の一部を集めて 福祉制度と金融支援死角地帯にある 脆弱階層、失職者、不安定雇用労働者を支援することを提案する。 公共機関が創り出した社会的価値に対する補償に与えられる成果給の一部が社会に還元されれば、 さらに大きな社会的価値を作り出せる」と明らかにした。 事実上の正規職譲歩でコロナ19危機を打開しろというなければならないという文在寅政府と 立場を共にしたわけだ。

これに対し全国不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン常任活動家は 「公共部門成果給を誰が持っていき、どこに積み立て、誰が管理し、どう使うという内容がない」とし 「(市民社会の呼び掛けは)結果的に正規職が譲歩しろということしか残っていない。 正規職の譲歩で共に克服しようということでしかない。 これは政府が絶えず話す正規職譲歩論に力を貸すもの」と批判した。

キム活動家は「それでも正規職が譲歩することはある。 雇用保険料を引き上げようと政府より先に主張することだ」とし 「現行の保険料率の0.8%から1%に引き上げれば、 使用者も、政府もさらに負担することになる。 正規職は保険料を多く払うので雇用保険を全面適用に再構成しろと主張すれば良い。 コロナ19で争点になる領域で正規職の役割がなくはない」と指摘した。

非正規職はもらうことができない成果給を出せという要求については、 「非正規職は気分が悪くなる」と批判した。 彼は「健康保険カスタマーセンターを見ただけでも、 非正規職のほうが頑張って働くのに、成果賞与金はすべて正規職が受け取る。 それで成果賞与が不均等に配分される問題を提起しなければならない。 公共予算体系を再構成しろと要求しなければならない。 同じ仕事をしても非正規職は権利を奪われる歪曲された構造で、 まるで非正規職を助けるかのように言うのは非正規職を恩恵授与の対象に転落させること」と説明した。

要請文に名前を連ねた市民社会団体は、 参与連帯、経済正義実践市民連合、韓国進歩連帯、韓国女性団体連合、韓国YMCA全国連盟、 宗教人はセゴン僧侶、ソン・ギョンヨン神父、パク・スンニョル牧師など12人だ。

頭をもたげる連帯基金、労働運動陣営でも議論活発

市民社会とともに労働運動陣営でも 「正規職賃金凍結」、「連帯基金」の主張が頭をもたげている。 魯会燦(ノ・フェチャン)財団は6月16日にフランシスコ教育会館で 「労組の社会連帯活動事例」の討論会を開いた。 この討論会では労働者が賃金を一部返却して連帯基金を作った事例がほとんどを占めた。

公共運輸労組は2017年の成果年俸制廃止で、すでに支払われた成果給を 「非正規職処遇改善と青年雇用拡大に使おう」という趣旨で 公共共生連帯基金を設立した。 44の機関の労働者が公共共生連帯基金に579億ウォンを出資した。 連帯基金は奨学事業、研究事業、青年公益活動家安全望旗金などの事業をした。

鉄道労組のチョ・サンス委員長は公共共生連帯基金の事例を発表し、 「非正規職問題解決、青年雇用確保などは、 労使協力基金ではなく闘争でなされるべきだが、 労組の力量が分散しているのではないかという論争があったが、 新しい闘争を作るために重要ではないかという趣旨で基金が作られた」と話した。

事務金融サービス労組は2018年に二極化解消のために正規職が賃金を出して 「事務金融Ubuntu財団」を設立した。 3年間で80億ウォンが集まり、 財団は基金で第2金融圏非正規職実態調査、 中小ベンチャー企業に融資金利優待、配達者のため修理費支援など事業を行った。

事務金融サービス労組のイ・ジェジン委員長は 「わが組合員は高年俸、正規職中心だ。 しかし事業場の傘下の下請、特殊雇用労働者は45万人に達する。 それでもほとんど私たちの事業場には非正規職がいないと考える。 事務金融は企業の中で賃上げ、労働条件改善だけに集中した。 Ubuntu財団は正規職と非正規職間格差解消のために発足した」と指摘した。

釜山地下鉄労組は通常賃金訴訟で労働者一人当り1千万ウォン以上戻ってきたが、 これを返却して540人を新規採用するために使った。 釜山地下鉄労組のイ・ウィヨン前委員長は 「われわれは労組の生存戦略として通常賃金訴訟による追加賃金を返却した」とし 「『ストライキをすれば雇用ができる』というフレームを作り、 地域で友好的な世論が生まれた。 賃金の返却は闘争戦略として社会的影響力を発揮した。 この点で賃金返却は(労組運動方向の)主でなく闘争戦術にすべきだ」と主張した。

しかしチャムセサン研究所のカン・ドンジン研究員は 「正規職譲歩論や賃金凍結論は、 格差解消方案を賃金問題の中だけで扱おうとして行われる」とし 「労働者間の格差解消方案は多様だ。 税金を累進的にさらに上げたり、保険料を上げる方案もある。 普遍的増税が必要な点だ。 最低賃金引き上げも確実な格差解消方案だ。 税金、社会保障、保険料、不労所得還収、産業構造など問題を まんべんなく調べて不平等解消方案を用意しなければならない」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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