文体部の没落…今度は「恐竜企財部」だ

公共運輸労組「順法を無視する成果退出制を強行、企財部を解体しろ」

「ブラックリスト波紋」で趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光部長官が拘束された中で、 労働界は財閥大企業の行動隊長役をした企画財政部の解体を要求した。

公共運輸労組のチョ・サンス委員長は1月25日午前10時半、 政府ソウル庁舎前で記者会見を行い 「(国政壟断事態で)趙允旋文体部(文化体育観光部)長官が拘束された。 ソン・ソンガク前韓国コンテンツ振興院長、文亨杓(ムン・ヒョンピョ)国民年金公団理事長などの公共機関の責任者も拘束された。 だが企財部だけは何の責任も取っていない」とし、企財部関係者の処罰を要求した。

チョ・サンス委員長は特に、成果年俸制の強行を問題視して、 企財部の関係者の処罰と企財部の解体の必要性を提起した。 チョ委員長は「退陣行動(朴槿恵政権退陣非常国民行動)が清算すべき6大積弊の一つとして成果年俸制をあげた。 企財部はこうした圧倒的な反対の世論にもかかわらず 『財閥天国』を作るために成果年俸制導入を強行している。 企財部は企画財政部ではなく『企画財閥部』」だとし 「今日(24日)から公共運輸労組は企財部解体闘争に突入する」と話した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

公共運輸労組はこれまで公共部門の成果年俸制導入が無理な競争を呼び、 公共性を弱めると主張してきた。 また、低成果者を簡単に解雇でき、企業に利益を取らせるだけだという世論も支配的だ。 公共運輸労組は昨年9月、成果年俸制導入に反対してゼネストをした。 公共部門労働者6万人がゼネストに参加した。

公共運輸労組によれば、 企財部は傘下機関に対し、 1月3日から成果年俸制制度を施行しなければ賃上げを凍結し、経営評価で不利益を与えるという立場だ。

［出処:キム・ハンジュ記者］

キム・チョルジュン国民健康保険労組ソウル本部長はこれに対して 「国民健康保険公団も昨年5月に不法な理事会で成果年俸制を強行した。 多くの現場労働者たちが怒りに耐えられない」とし 「公共部門労組は仮処分申請、本案訴訟を進めている。 訴訟が進行中なのに、企財部は成果年俸制を導入しなければ賃金凍結、機関支援を還収するという。 これは企財部が法の上にあるということ」と指摘した。

イ・ソク弁護士も 「公共機関の理事会が一方的に成果年俸制を導入したのは法に抵触する」とし 「労働者の同意がないので勤労基準法違反、団体協上賃金体系を揺さぶるので労組法違反だ。 企財部は2008年に財政経済部と企画予算処が統合して作られた『恐竜組織』だ。 強大な権力を握り、一方的に労働条件を変更しており、司法府も問題を提起した」と伝えた。

イ弁護士はまた「2017年1月1日、企財部の成果年俸制推進に対する仮処分申請を出したがすべて棄却された。 裁判所も『成果年俸制導入が労働者の同意を求めない不利益変更と見られ、 労働者たちが問題提起するのも妥当だと見られる』と話したが、 仮処分申請を棄却して『後で本案が無効処理されれば金で返す』とまで話した。 弁護士として、こんなことは初めて」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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