史上最高の賃金不払い…「事業場の朴槿恵-崔順実」処罰を要求

民主労総が全国同時多発記者会見「誰もが幸せな旧正月を過ごす権利がある」

旧正月連休を控え、賃金不払い事業主を糾弾する全国同時多発記者会見が開かれた。 民主労総地域本部13か所は、雇用労働部支庁の前で記者会見を行い、 賃金不払い事業主の厳重処罰を要求し、勤労監督を怠った雇用労働部を批判した。

雇用労働部の資料によれば、昨年の不払い賃金は何と1兆4286億ウォンで、 史上最大値を記録した。 申告されていない金額まで入れると実際の不払い賃金の総額ははるかに多いものと予想され、 不払い賃金の監督を怠った雇用労働部に対する糾弾の声が高まっている。

民主労総ソウル本部も1月24日午前、ソウル雇用労働庁の前で記者会見を行い、 賃金不払いをはじめ集団解雇、労組弾圧問題の解決を要求した。 彼らは賃金不払い・集団解雇・労組弾圧を続ける事業主を 「私たちの事業場の朴槿恵、崔順実」と規定し、 問題の根本的な解決まで闘争すると明らかにした。 また賃金不払いを受けた労働者のほとんどが、労組がないか作れない境遇にある中小事業場、非正規職労働者で、 彼らの労働三権を保障することも不払い賃金を解決する方法だと強調した。

ソウルでは7万367人の労働者が3318億ウォン規模の賃金を受け取れずにいる。 2015年(7万2273人-3416億ウォン)、2014年(7万6494人-4093億ウォン)と較べて減少傾向だが、 労働界は水面下の不払い賃金を合算すべきだと主張する。

記者会見に参加した正義党ソウル市党のチェ・ヨン政策委員長は、 雇用労働部の発表は縮小されていると指摘した。 チェ政策委員長は、ソウル地域100万人の労働者が3〜4兆ウォンの賃金不払いを体験していると主張した。 チェ政策委員長は「イーランドパークで不払いになったアルバイト労働者の84億の賃金のうち、 ソウル地域の労働者の賃金が27億5000万ウォン程度だが、 この金額が発表では抜けており、20時間だけ延長勤務ができることになっているが、 100時間、160時間まで延長勤務している実態を見た時、 不払い賃金は947億ウォンになる」と説明した。

民主労総ソウル本部のソ・ヒョンソク本部長は、雇用労働部ソウル支庁が賃金不払い管理などの基本的任務を怠っていると指摘した。 ソ本部長は「雇用労働庁の基本的な任務は、労働現場で労働者たちの代価が正当に支払われているのかどうかを監督することだが、 今年は李基権(イ・ギコン)雇用労働部長官を筆頭としてサムスンのような財閥の肩を持つ労働改悪を強行することに力を入れている」と批判した。

世宗ホテル労組のパク・チュンジャ委員長は、 成果年俸制の導入後、競争の深化と賃金の削減を吐露した。 世宗ホテルは12月9日に全職員に対し成果年俸制を導入した。 パク委員長は「成果退出制以後、ホテルは職場ではなく戦場になった」とし 「いくら働いても月給は会社がくれる賃金に固定され、 民主労組の組合員は賃金が削られている」と吐露した。 パク委員長は「雇用労働部に異議申請をしたが、 民主労組の組合員だから賃金が削られたのだとすれば、 それを直接証明しろという回答が戻っただけだ」と雇用労働部の無誠意な態度を批判した。

一方、ソウルと光州地域を除く全地域で、前年より不払い賃金が上昇しているが、 これに対する雇用労働部の対策が不十分だという声も高まっている。 雇用労働部は1月中に勤労監督を強化すると発表したが、 賃金不払いを解決するには不足だという評価だ。 常習的な賃金不払い事業主リストを公開する制度を施行しているが、 不払い賃金が急増しており、制度の実効性に対しても問題提起が続いている。

民主労総は常習的に賃金を不払いにする事業主を強く処罰しろと主張し、 根本的な対策を要求している。 造船業をはじめとする構造調整の中断、労働者に責任を転嫁する行為への厳罰、 財閥と大資本などの元請の横暴根絶、 非正規職と青年労働者たちの労組設立の督励などに努め、 労働者たちが現場で直接問題を提起できるようにしろと主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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