財閥ゲートの頂点「規制フリーゾーン法」…特検に告発

規制フリーゾーンを背負うサムスン、SKのIoT

財閥特典の頂点といわれる 「規制フリーゾーン法(規制フリーゾーンの指定と運営に関する特別法)」で、 また財閥総師たちが窮地に追い込まれた。

労働・市民社会団体は1月23日午後1時、ソウル市瑞草区の特検事務室の前で、 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長、 現代車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長、 LGグループの具本茂(グ・ボンム)会長など財閥総師6人を 「規制フリーゾーン贈収賄罪」で朴英洙(パク・ヨンス)特検に告発した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

規制フリーゾーン法は、政府が大企業の戦略事業に対する規制を緩和する内容を含んでいる。 労働・市民団体は贈収賄罪告発記者会見を行い、 規制フリーゾーン法推進を代価として大企業がミル財団、Kスポーツ財団を支援したと主張した。

民主労総のキム・ギョンジャ副委員長は 「財閥ゲートの核心は規制フリーゾーン法」だとし 「朴槿恵(パク・クネ)大統領が2015年10月7日の国民経済諮問会議で規制フリーゾーン政策を発表した時、 財閥総師は全経連を通じて金を出した。 また、政府が規制フリーゾーンを推進したため、 大企業は2016年3月まで彼らの戦略事業に対する規制の特例を申請した」と賄賂の代価性を主張した。

告発状を作成したイ・ウヌ弁護士は 「特検はサムスン電子の李在鎔副会長とSKの崔泰源会長を捜査している。 捜査で重要なことは、サムスン電子とSKが規制フリーゾーン法を背にして大邱で進めた『IoT(モノのインターネット)』事業」とし 「二大企業がIoT事業のために大邱を規制フリーゾーンとして申請し、政府が推進した。 この事業を強行したのがまさに財閥が鄭ユラとミル財団、Kスポーツ財団に支援した時期だ。 規制フリーゾーン法は財閥と政府の政経癒着の『総合整理版』」だと指摘した。

環境運動連合のメン・ジオン局長も乱開発の事例を挙げ、規制フリーゾーン法を批判した。 「政府が規制フリーゾーン法により大関嶺(テカルリョン)の乱開発を許可した」とし 「500万坪にのぼる土地を1坪100ウォンで随意売却し、年間400億の収益をあげている。 法を悪用して江原道環境を壊している。 最近問題になった釜山のエルシティ不正事件も規制フリーゾーン法によるもの」と声を高めた。

記者会見の参加者は、規制フリーゾーン法が車恩沢(チャ・ウンテク)、安鍾範(アン・ジョンボム)などの国政壟断連累者たちが主導したと話した。 参加者たちは規制フリーゾーン法案第93条の「専門担当機関」が「創造経済革新センター」だとした。 創造経済革新センターの運営委員会は、大企業と安鍾範、キム・サンニュルが主導した。 創造経済推進団は全経連の李承哲(イ・スンチョル)副会長、車恩沢が担当した。

この日の「財閥特典規制フリーゾーン法」特検告発記者会見には、 進歩ネットワークセンター、環境運動団体連合、無償医療運動本部、参与連帯などが参加した。

［出処:キム・ハンジュ記者］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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