「THAAD敷地、国会の同意なしではいけない」...国有財産法の改正を

政府、土地交換方式で国会審議を回避

国防部が国会の権限を無視してロッテとTHAAD配置敷地の交換契約を締結しようとしている。 こうした中で、全国行動が国会同意権を行使させる「国有財産法改正案」を通過させろと要求した。

THAAD韓国配置阻止全国行動(全国行動)は1月17日に声明を出して 「国防部が国会の権限を明確に侵害してTHAAD配置手続きを強行している」とし 「国有財産法改正案を早く通過させろ」と明らかにした。

▲16日、星州・金泉の住民と市民社会団体がソウル市汝矣島の共に民主党本部前で開いたキャンドル集会［出処:THAAD韓国配置阻止全国行動］

今日(1月17日)、国会企画財政委員会経済財政小委員会は 「国有財産法改正案(共に民主党李鍾杰議員代表発議)」を審査する予定だ。

全国行動によれば、国防部は現在、THAAD配置敷地取得時の当面の国会予算審議と議決手続きを避けるため、 THAAD配置敷地確保に「国有財産法」を適用している。 普通、国防部が土地を買収する時は「国防・軍事施設事業法」、「土地補償法」が適用されるが、 それでは現金で補償しなければならず、予算が発生するために国会での審議を経なければならない。

しかし「国有財産法」の土地交換方式を適用すれば現金は発生せず、 国会の審議も不要になる。 全国行動はこのような政府の「国有財産法」の適用は国会の同意を避ける便法であり、 改正が必要だと主張する。

李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員が発議した「国有財産法改正案」には、 公示地が200億ウォン以上の土地を交換、譲与する場合、 政府が国会の承認を受けることにする内容が含まれている。 政府の国会予算審議権侵害を防ぎ、国会でTHAAD配置の同意を得るという趣旨だ。

全国行動は「(国有財産法改正案は)現在、政府が一方的に強行しているTHAAD配置に対し、 国会が同意権を行使できる唯一の手段」だとし 「国会が国防部とロッテの敷地交換契約を締結する前に必ず『国有財産法改正案』を通過させなければならない」と主張した。

全国行動は「(政府は)今まで『国有財産法』を適用して土地交換の形態で民間が所有する土地を買収し、外国軍隊の施設のために提供した前例はない」とし 「こうした原則と前例を無視して土地交換方式に固執するのは、 国会同意の要求を回避しようとするもの」と批判した。

また「もちろん、土地交換方式で取得しても、 これも国家の財政に負担を与えるので国会の承認が必要なのは同じ」だと付け加えた。

全国行動は「国防部が(このような土地交換方式で)処分しようとしている国有財産の規模は1千億ウォンにのぼる。 (国有財産を)便法で処分するのに国会が何もしないのなら、 憲法が付与した国会の権限を放棄することだ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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